オンコリスバイオファーマ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オンコリスバイオファーマ株式会社(E30058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第16期 第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】 Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦田 泰生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 吉村 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 吉村 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 118,422 640,111 168,549
経常損失(△) (千円) △ 899,150 △ 587,805 △ 1,230,105
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 901,951 △ 590,619 △ 1,233,846
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 6,203,996 7,089,598 6,402,658
発行済株式総数 (株) 12,564,000 14,206,100 13,346,000
純資産額 (千円) 2,856,896 3,663,365 2,901,153
総資産額 (千円) 3,345,203 4,309,304 3,430,112
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 79.31 △ 42.73 △ 104.55
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 85.0 84.8 84.3
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 21.81 △ 22.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)において、有価証券報告書(第15期、提出日2019年３月29
日)に記載された「事業の内容」について、当該有価証券報告書提出後、本四半期報告書提出日(2019年11月５日 )ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。
[事業の内容]
（中略）
(2) 主要なパイプライン
当社は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発を行い、さらに感染症領域
の新たな治療薬の開発を行い、がんや重症感染症領域の医療ニーズ充足に貢献することを目指しています。
特にがん領域では、がんのウイルス療法テロメライシンの開発を進めると共に、がんの超早期発見または予後検
査を行う新しい検査薬のテロメスキャンを揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・予後検査・転移
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がん治療を網羅するパイプラインを構築しています。
① がんのウイルス療法テロメライシン (OBP-301)
テロメライシンは、がん細胞で特異的に増殖し、がん細胞を破壊することができるように遺伝子改変された５
型のアデノウイルス[*１]です。５型のアデノウイルス自体は風邪の症状を引き起こすもので、自然界の空気中に
も存在します。
テロメライシンは、テロメラーゼ活性の高いがん細胞で特異的に増殖することでがん細胞を溶解させる強い抗
腫瘍活性を示すことや、正常な細胞の中では増殖能力が極めて低いということで、臨床的な安全性を保つことが
期待されています。用法としては局所療法が中心となるため、体の負担も少なく、放射線治療や化学療法剤との
併用により、更に強力な抗腫瘍活性が導き出せることも明らかになっています。さらに局所注射した部位以外で
のがんの縮小効果が示唆されており、がん免疫療法等との併用効果が期待されています。これまで嘔吐・脱毛・
造血器障害などの重篤な副作用は報告されていないことから患者様のQOL(Quality of Life)の向上が期待されま
す。
ａ) 対象疾患
食道がん・肝細胞がんなど の固形がんを対象にします。
ｂ) 技術導入の概況
テロメライシンは、2006年10月に日本国内の特許(特許第3867968号)を、2012年４月に米国での特許(米国特
許第8,163,892号)を取得したのをはじめ、欧州14か国を含む世界24か国での特許取得が完了しています。日本
の特許は、当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独
で保有しています。
(特許取得済みの国)
日本・米国・欧州(14か国)・南アフリカ・シンガポール・ニュージーランド・オーストラリア・中国・香
港・韓国・カナダ
ｃ) アライアンスの状況
2008年３月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と戦略的アライアンス契約を締結致しました。現在同社と
ともに、テロメライシンの臨床試験を進めています。
2016年11月にはHengrui社(中国)との間で、中国におけるライセンス契約を締結し、Hengrui社による中国で
の本剤の研究開発が開始されました。
2019年４月に中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス並び
に、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約
を締結致しました。
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当社は、Hengrui社および中外製薬との契約により、オプション権を含めると全世界の導出が完了致しまし
た。
ｄ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
ｅ) 製造体制
当社は、本剤を自社製造しておらず、他社に委託して製造しております。
ｆ) 販売体制
上記「c）アライアンスの状況」に記載の通り、Hengrui社及び中外製薬とライセンス契約を契約しました。
そのため製品上市後は、両社にて販売します。
＜テロメライシンの構造＞
テロメライシンは、ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(hTERT)遺伝子プロモーターをアデノウイルス５型遺伝子の
E1領域[*２]に組み込み、更に同領域にIRES配列[*３]を導入することによってがん細胞内での複製効率を高め
たがん細胞で特異的に増殖する腫瘍溶解ウイルスです。
テロメライシンのDNA構造は以下の通りです。
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（中略）
④ 検査薬 テロメスキャン
テロメスキャンは、がん細胞内で特異的に増殖し、緑の蛍光色を発するタンパク質(GFP)を産生させてがん細胞
を特異的に発光させる機能を持った遺伝子改変アデノウイルスです。５型のアデノウイルスの基本構造を持った
テロメライシンにクラゲの発光遺伝子を組み入れ、がん細胞や炎症性細胞などのテロメラーゼ陽性細胞で特異的
に蛍光発光させる検査用ウイルスです。
＜テロメスキャンの構造模式図＞
テロメスキャンを用いた検査プラット・フォームは、これまでの技術では検出が困難であった血液中の微量な
生きたままのがん細胞(CTC)の検出を可能とし、幅広いがん種での体外検査による予後予測・がん遺伝子検査・超
早期発見などへの応用を目指して開発を進めています。特に、 肺がん等 でがんの組織生検を行うことなく、血液
採取でがん患者に適したがん治療の選択肢を増やすことを目指しており、医療現場での高品質な検査への応用が
期待されています。
（中略）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）において、有価証券報告書(第15期、提出日2019年３月
29日)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出後、本四半期報告書提出日(2019年11月５
日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しておりま
す。
「事業等のリスク」
（１）事業の内容について
（中略）
⑥ アライアンスにかかる事項
当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品ならびに臨床検査薬について、その研究開発の進捗に伴って評価さ
れた製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)に基づいて製薬企業等とのライセンス契約を締結し、その対
価として契約一時金・研究協力金・開発協力金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販売に伴って発生する
ロイヤリティ収入等を段階的に見込むものであります。
現時点において導出が完了しているのは、医薬品事業におけるHengrui社(中国)とのテロメライシンの中国 （中国・
香港・マカオ） における独占的実施許諾、 中外製薬との日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き
独占的ライセンス並びに、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的
オプション契約、 検査事業に おいては 、WONIK CUBE Corp.社(韓国)とのOBP-1101(テロメスキャンF35)の韓国における
独占的実施権許諾およびLiquid Biotech USA, Inc.社(米国)とのOBP-401(テロメスキャン)の北米エリアにおける独占
的実施権許諾です。
（中略）
（２）知的財産権について
① 特許にかかる事項
（中略）
主力パイプラインにかかる主要な特許の状況は以下のとおりです。
対象 適応症 特許権者 当社 備考
当社、関西
日本・米国・欧州を含む24カ
特許権者
ティー・エル・オー 国で物質に関する特許が成
(*注)
株式会社 立。
固形がん( 食道が
テロメライシン
ん・肝細胞がん
(OBP-301)
など )
日本・米国・欧州を含む21カ
Stabilitech
世界における
国でウイルス保存安定製剤に
Biopharma Limited 独占的実施権
関する特許が成立。
注：日本特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社との共有、日本以外の指定国における特許は当社単独保
有であります。
② テロメライシン（OBP-301）にかかる事項
テロメライシンは、関西ティー・エル・オー株式会社(日本)より「特許権又は特許を受ける権利」を正当に譲り受
け、事業化が推進できる体制を築いておりますが、一部の要素について他社が欧州、カナダ、オーストラリアで2020
年２月まで保有する特許に関連しています。そのため、2020年２月までに製造販売承認を受け、製造販売を開始する
場合には、当該他社特許のライセンスを受ける必要があります。また、2020年２月までにテロメライシンを他社にラ
イセンス導出する場合には、当該他社特許のライセンス導入を受ける必要性を、ライセンス導出契約先が考慮するこ
とになります。
しかし、テロメライシンは、現在の臨床開発計画上、順調に開発が進んだとしても、製造販売承認を受ける時期は
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2020年２月以降であります。また、当社は、本書提出日時点において、当該他社特許権者との間での苦情及び訴訟等
といった問題は認識しておりません。
当社は、必要に応じて当該他社特許のライセンス導入に努めてまいりますが、万一、適時に当該他社特許のライセ
ンス導入を受けることができない場合には、当該他社特許の満了時期まで製造販売を開始する時期やライセンス導出
する時期を遅らせなければならないことも想定され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
なお、2018年５月に英国のStabilitech Biopharma Limited（本社：英国以下「スタビリテック社」）と、テロメラ
イシンの保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約を締結しました。スタビリテック社のウイルス
保存安定化技術を用いることにより、これまで実現できなかったテロメライシン取扱いの簡易性・簡便性向上を実現
させると共に、テロメライシン製剤の特許保護期間が最長で2031年３月まで延長されることになります。
（６）その他
① 新株予約権及び株式にかかる事項
当社は役員、従業員及び社外協力者等に対して、当社事業及び研究開発へのモチベーションの向上を目的とし
て、新株予約権(ストック・オプション)の発行 や譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入し、 事業会社や
金融機関等に対して、事業推進のための資金調達を目的として株式や新株予約権を発行しています。
（中略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦は激化の一途を
たどり海外経済も減速傾向にあるなど、原油価格の乱高下や急速な円高などの外部要因もあり、株価や為替の不安
定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。当
社活動の詳細に関しては、「(4) 研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高640,111千円(前年同四半期は売上高118,422千円)、営業損
失586,988千円(前年同四半期は営業損失915,408千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息17,648千
円等を、営業外費用として譲渡制限付株式報酬償却10,005千円、為替差損5,860千円等を計上した結果、経常損失
587,805千円(前年同四半期は経常損失899,150千円)、四半期純損失590,619千円(前年同四半期は四半期純損失
901,951千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業におきましては、がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)に関する中外製薬株式会社（以下
「中外製薬」）からの契約一時金収入やMedigen Biotechnology Corp.（台湾 以下「メディジェン社」）から
の開発協力金収入などを計上した結果、売上高635,629千円(前年同四半期は113,988千円)、営業利益74,010千
円(前年同四半期は営業損失340,123千円)となりました。
② 検査事業
検査事業におきましては、血中浮遊がん細胞(CTC)検査薬テロメスキャンの販売が生じた結果、売上高4,481
千円(前年同四半期は売上高4,434千円)、営業損失147,079千円(前年同四半期は営業損失126,824千円)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
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当第３四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の増加等により4,309,304千円(前事業年度末比25.6％
増)となりました。負債は、借入の実行等により645,939千円(前事業年度末比22.1％増)となりました。純資産
は、 増資や四半期純損失の発生等の理由により3,663,365千円(前事業年度末比26.3％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社の当第３四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業258,193千円、検査事業122,035千円、両セグ
メント共通28,956千円、合計409,185千円となりました。なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状
況は以下の通りです。
1) 研究開発体制について
2019年９月30日現在、研究開発部門は15名在籍しており、これは総従業員数の42.9％に当たります。
2) 研究開発並びにビジネス活動について
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。
① 医薬品事業
1）がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)に関する活動
当社はビジネス面において、2019年４月８日に中外製薬とテロメライシンに関する独占的ライセンス契約及
び資本提携契約を締結しました。本契約により、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き
独占的ライセンスを中外製薬に付与しました。また、中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・
販売に関する独占的オプション権を中外製薬へ付与しました。本契約の契約一時金は5.5億円ですが、テロメラ
イシンの臨床試験において一定の効果が確認され、中外製薬が独占的オプション権を行使した場合には、本ラ
イセンス総額は500億円以上になります。さらに、テロメライシンの上市後は、売上額に応じた販売ロイヤリ
ティを、ライセンス契約総額とは別に受領します。本契約の締結により、テロメライシンの開発・製造・販売
に関する独占的な権利は、オプション契約を含めると全世界で導出が完了しています。
またビジネス活動に加え、現在、がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)は、i)放射線併用食道がん
Phase１企業治験、ii)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がんPhase１医師主導治験、iii)抗PD-1抗体ペム
ブロリズマブ併用の胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験、iv)肝細胞がんPhase１/２の４つの臨床
試験が同時に進行しています。また、新たに米国で抗PD-1抗体と放射線療法を併用した頭頸部がんPhase２臨床
試験を開始する準備を進めています。
上記i)の「放射線併用食道がんPhase１企業治験」に先行して岡山大学で実施された「放射線併用医師主導臨
床研究」は、外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシンの
放射線治療併用における安全性及び有効性の評価を既に完了し、2018年７月に神戸で開催された日本臨床腫瘍
学会で、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学の藤原俊義教授グループによりテロメライシンを投
与した部位での治療効果は13例中８例でCR (Complete Response：完全奏効)であり、重篤な有害事象は認めら
れなかったと発表されました。また、2019年４月に米国アトランタで開催されたアメリカ癌学会（AACR：
American Association for Cancer Research）でも、同内容についてプレナリーセッションで討議がなされま
した。
一方、上記i)の「放射線併用食道がんPhase１企業治験」は、効果安全性評価委員会により2019年９月に
Phase1企業治験での安全性の評価が完了しました。今後、食道がんに対するPhase２臨床試験以降の国内での開
発は中外製薬が主導で実施されます。
また、2019年４月には、厚生労働省の定める「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されました。これに
より、PMDAへの承認申請前相談が可能となり優先的な取り扱いを受けることができるようになりました。
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上記ii)の食道がんを中心とする各種固形がんに対して免疫チェックポイント阻害剤である抗PD-1抗体ペム
ブロリズマブを併用する「各種固形がん抗PD-1抗体併用Phase１医師主導治験」は2017年12月に投与が開始さ
れ、 既にPhase１aの投与が完了し、Phase１bに移行しています。本試験は、テロメライシンと抗PD-1抗体が臨
床で初めて併用されるため、その安全性を評価して、副次的に有効性を観察します。
2019年３月に米国アトランタで開催されたAACRで本治験の中間成績が発表されました。本発表では、進行性
でステージ４の固形がん症例に投与した結果、投与を制限するような問題となる副作用は発生せず、テロメラ
イシンに起因すると考えられた主な副作用は軽度から中等度の発熱であり、二次評価としての予備的な有効性
評価では、９例中３例で全身での部分寛解（PR）が得られたと報告されました。
上記iii)の米国コーネル大学での「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の胃がん・胃食道接合部がんPhase２医
師主導治験」においては、2019年５月に第１例目の投与が開始されました。最大37例に投与が行われる予定
で、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性及び安全性の評価を行います。ま
た、本治験の実施計画は、2019年６月に米国シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO: American Society
of Clinical Oncology）で発表されました。
上記iv)の肝細胞がんPhase１/２臨床試験においては、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験
実施施設として単回・反復投与を含めPhase１の最終段階が進行しています。
また、米国で抗PD-1抗体と放射線療法を併用した頭頸部がんPhase２臨床試験を開始するため、プロトコル作成
など医師主導治験の開始に向けた準備を進めています。
当社が中国・香港・マカオでのテロメライシンの研究・開発・製造・販売権を付与したハンルイ社（江蘇恒
瑞医薬股份有限公司、中国）は、テロメライシンのGMP製造を確立し、中国政府（NMPA: National Medical
Products Administration）への治験申請に向けた準備を行っています。
2）その他の医薬品事業に関する活動
2009年にアステラス製薬株式会社から導入したヒストン脱アセチル化酵素（HDAC）阻害剤OBP-801は、2015年
５月に他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としたPhase１臨床試験の投与を米国で開始しまし
た。しかし、コホート３の段階で用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）が発生し、現在新規患者の組
入れを一時中断し、他の薬剤との併用など別プロトコルでの再スタートの可能性について検討しています。な
お、OBP-801の新規適応領域である眼科領域への適応については、2018年７月に京都府立医科大学眼科の研究グ
ループと特許出願を行っており、共同研究を進めていく方針です。
新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げて開発パート
ナーを模索していますが、依然としてHIVマーケットが過飽和状態であり新規ライセンスの可能性は非常に低下
しています。今後、新規ライセンス契約の締結が不可能と判断した場合には、Yale大学へOBP-601の権利を返還
し、当社経営資源を有効に活用するために、パイプラインの選択と集中を進めていきます。
医薬品事業における臨床試験の状況は、以下の通りです。
開発コード 商標又は名称 適応疾患 開発地域 開発ステージ
食道がん
日本 Phase１
放射線併用
各種固形がん
日本 Phase１
抗PD-1抗体併用
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OBP-301 テロメライシン
胃がん・
（がんのウイルス療法）
胃食道接合部がん 米国 Phase２
抗PD-1抗体併用
頭頸部がん
Phase２
米国
抗PD-1抗体
（準備中）
並びに放射線併用
肝細胞がん 韓国・台湾 Phase１
食道がん
日本 臨床研究（終了）
放射線併用
OBP-801 HDAC阻害剤 各種固形がん 米国 Phase１
OBP-601 センサブジン（抗HIV剤） HIV感染症 欧米他 Phase２b(終了)
② 検査事業
がん検査薬テロメスキャンは、順天堂大学と血中循環がん細胞（CTC: Circulating Tumor Cells）の肺がん
領域での臨床応用の検討を継続していきます。北米エリアの権利を許諾したLiquid Biotech USA, Inc.（米
国）では、米国の大学や研究機関との共同研究を開始するための準備を進めています。
今後もがん細胞を検出する液体生検（Liquid Biopsy）へのテロメスキャンの活用を事業会社や大学・研究
機関へ積極的に提案し、日本・中国・欧州での新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャン販売の拡大を
目指していきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年９月30日)
(2019年11月５日) 商品取引業協会名
完全決議権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 14,206,100 14,206,300 当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 14,206,100 14,206,300 ― ―
(注) １．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車１台 800千円)によるものです。
２．発行済普通株式のうち189,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（427,970千円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
３．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
1,000 14,206,100 395 7,089,598 395 7,082,098
2019年９月30日
（注）１．2019年７月１日から８月８日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ395千円増加しております。
２．2019年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が200株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ100千円増加しております。
３．2013年10月31日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規
発行による手取金の使途 （２） 手取金の使途」また、2016年12月９日付け「行使価額修正条項付き第15
回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ」及
び、2018年６月29日付け「第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリ
ティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」において開示しました資金の具体的な使途及び
支出予定時期について、以下のとおり重要な変更が生じております。
（1）変更の理由
当社は創業以来、テロメライシンを中心に医薬品及びがん検査薬の研究開発を国内外で進め、テロメラ
イシンの開発・製造・販売に関する独占的な権利は、オプション契約を含めると全世界で導出が完了して
います。
このような状況下、今後の新たな成長に向けた活動を加速するために、「がんのウイルス療法テロメラ
イシン開発の戦略的な方針変更」を行い、欧米での免疫チェックポイント阻害剤併用を主体とした試験の
推進を加速させていきたいと考えています。また、今後中外製薬がテロメライシンの開発を担う段階で、
研究開発費の減少や、過年度に調達した資金の充当予定事項が生じない可能性が見込まれます。また、財
務面の健全性を向上させるためにも、借入金の返済にも充当したいと考えています。
当社は「がんのウイルス療法テロメライシン開発の戦略的な方針変更」と「テロメライシンを取り巻く
環境の変化」を勘案し、過年度に調達した資金使途の変更に関して決定しました。
(2) 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りです。（変更箇所は下線を付しています。）
1) 2013年10月31日に提出した有価証券届出書
（変更前）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
2014年1月
① 医薬品事業の研究開発費 3,903,037
～2018年12月
2014年1月
② 検査薬事業の研究開発費 720,156
～2018年12月
③ 2019年1月以降の研究開発費
残額 2019年1月以降
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 医薬品事業の研究開発費
1,913 支出済み
② 検査薬事業の研究開発費
591 支出済み
③ 当社運転資金並びに新規パイプライン
2019年8月
2,645
創出のための支出 ～2022年12月
2) 2016年12月９日付け第15回新株予約権
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
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① テロメライシン単剤及び免疫チェック
2016年12月
ポイント阻害剤との併用療法での臨床
1,635
～2019年12月
試験の実施
② 臨床試験で使用するテロメライシンの
2018年3月
残額
追加GMP製造の実施 ～2019年9月
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2016年12月
① テロメライシン単剤での臨床試験の実施
474
～2019年12月
② 臨床試験で使用するテロメライシンの
107 支出済み
追加GMP製造の実施
③ テロメライシンと免疫チェックポイント
2019年８月
阻害剤と放射線療法を併用した頭頸部
370
～2021年12月
がんPhase Ⅱ医師主導治験（米国）
2019年８月
④ 当社借入金の返済に伴う支出
450
～2023年７月
3) 2018年６月29日付け第17回新株予約権
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① テロメライシンと放射線を併用した
2018年10月
647
食道がんPhase Ⅱ/Ⅲ企業治験（日本） ～ 2021年12月
② テロメライシンと抗PD-1抗体を併用した
2018年８月
800
食道がんPhase Ⅱ医師主導治験（米国） ～ 2021年12月
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① テロメライシンと放射線を併用した
2018年10月
80
食道がんPhase Ⅱ企業治験（日本） ～ 2019年12月
② テロメライシンと抗PD-1抗体を併用した
胃・胃食道接合部がんPhase Ⅱ医師主導
2018年８月
800
治験（米国）並びに米国での臨床試験を ～ 2023年12月
推進するためのOncolys USA Inc.の活動資金
2019年８月
③ 研究開発等に関する支出
300
～2022年12月
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 14,200,600
完全議決権株式(その他) 142,006
おける標準となる株式
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,205,100 ― ―
総株主の議決権 ― 142,006 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
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することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,463,138 3,021,761
売掛金 50,063 19,104
製品 9,121 8,621
仕掛品 ― 1,536
貯蔵品 1,941 1,557
前払金 4,084 34,652
前払費用 29,438 220,731
未収入金 27,843 31,569
未収消費税等 31,755 ―
立替金 660 25,866
66 52
その他
流動資産合計 2,618,115 3,365,454
固定資産
有形固定資産
建物 2,794 2,794
△ 2,794 △ 2,794
減価償却累計額
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品
68,772 63,023
△ 66,516 △ 60,610
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,256 2,413
有形固定資産合計 2,256 2,413
無形固定資産
― 900
ソフトウエア
無形固定資産合計 ― 900
投資その他の資産
投資有価証券 668,201 648,938
関係会社株式 101,153 101,153
出資金 100 100
関係会社長期貸付金 11,102 10,793
敷金及び保証金 28,299 27,760
長期前払費用 865 139,683
19 12,107
その他
投資その他の資産合計 809,740 940,536
固定資産合計 811,997 943,849
資産合計 3,430,112 4,309,304
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 83,336 133,332
リース債務 5,795 1,688
未払金 71,012 38,838
未払費用 11,845 10,595
未払法人税等 35,933 25,462
未払消費税等 ― 26,135
4,402 4,722
預り金
流動負債合計 212,324 240,774
固定負債
長期借入金 311,104 399,992
リース債務 1,345 368
4,185 4,803
退職給付引当金
固定負債合計 316,634 405,164
負債合計 528,959 645,939
純資産の部
株主資本
資本金 6,402,658 7,089,598
資本剰余金
6,395,158 7,082,098
資本準備金
資本剰余金合計 6,395,158 7,082,098
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 9,893,863 △ 10,484,482
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 9,893,863 △ 10,484,482
株主資本合計 2,903,953 3,687,215
評価・換算差額等
△ 13,108 △ 32,371
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 13,108 △ 32,371
新株予約権 10,309 8,522
純資産合計 2,901,153 3,663,365
負債純資産合計 3,430,112 4,309,304
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 118,422 640,111
89,431 59,111
売上原価
売上総利益 28,990 580,999
販売費及び一般管理費 944,399 1,167,988
営業損失（△） △ 915,408 △ 586,988
営業外収益
受取利息 15,442 17,648
受取配当金 ▶ ▶
為替差益 2,941 ―
30 217
その他
営業外収益合計 18,418 17,869
営業外費用
支払利息 2,159 2,821
譲渡制限付株式報酬償却 ― 10,005
― 5,860
為替差損
営業外費用合計 2,159 18,686
経常損失（△） △ 899,150 △ 587,805
税引前四半期純損失（△） △ 899,150 △ 587,805
法人税、住民税及び事業税 2,801 2,813
法人税等合計 2,801 2,813
四半期純損失（△） △ 901,951 △ 590,619
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 1,206千円 1,720千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2018年７月18日から９月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３
四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ401,552千円増加し、当第３四半期会計期間末において資
本金が6,203,996千円、資本準備金が6,196,496千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年１月９日から８月８日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期累計期間にお
いて資本金及び資本準備金がそれぞれ72,973千円増加しております。また、2019年４月24日に中外製薬から第三者
割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ399,981千円増加しております。さらに、2019年５月
24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2019年６月14日に発行し、資本金及び資本
準備金がそれぞれ213,985千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が7,089,598千円、資本準備金が7,082,098千円となっており
ます。
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(持分法損益等)
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
医薬品事業 検査事業 計
売上高
外部顧客への売上高 113,988 4,434 118,422 － 118,422
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 113,988 4,434 118,422 － 118,422
セグメント損失(△) △ 340,123 △ 126,824 △ 466,948 △ 448,460 △ 915,408
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△448,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
医薬品事業 検査事業 計
売上高
外部顧客への売上高 635,629 4,481 640,111 ― 640,111
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 635,629 4,481 640,111 ― 640,111
セグメント利益又は損失(△) 74,010 △ 147,079 △ 73,068 △ 513,919 △ 586,988
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△513,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △79円31銭 △42円73銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △901,951 △590,619
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △901,951 △590,619
期中平均株式数(株) 11,372,784 13,820,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
オンコリスバイオファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンコリスバイ
オファーマ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オンコリスバイオファーマ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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