株式会社ニチリョク 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 寺村 久義
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番5号
【電話番号】 (03)3395-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番5号
【電話番号】 (03)3395-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 1,545,971 1,605,966 3,262,807
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 9,023 67,233 104,783
四半期(当期)純利益又は純損失
(千円) △ 8,626 36,999 50,236
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,306,842 1,306,842 1,306,842
資本金
(株) 1,374,101 1,374,101 1,374,101
発行済株式総数
(千円) 3,195,677 3,266,175 3,242,441
純資産額
(千円) 10,149,059 9,686,548 9,710,500
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 6.90 29.61 40.20
又は純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 31.5 33.7 33.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) 43,289 59,211 239,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 284,719 264,802 △ 471,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 297,280 14,607 △ 191,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,369,998 1,228,714 890,093
(期末)残高
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第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は
42.79
(円) △ 22.28
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第53期及び第54期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第53期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)a(c)の規定を当事業年度に係る四半
期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等の懸念拡大を受けた貿易
収支、全国企業短期経済観測調査における業況判断指数、消費者態度指数の悪化等が重なり、先行き不透明な要因を
包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の
多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格
においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、超高齢化による葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心
とした業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あい
さいか)」と共に、家族葬を専門としたラステル葬は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は堅調に推移
しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高16億5百万円(前年同四半期比3 .9%増)、営業利益9千9
百万円(前年同四半期比253.7%増)、経常利益6千7百万円(前年同四半期経常損失9百万円)、四半期純利益3
千6百万円(前年同四半期純損失8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択
肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを継続的に行っております。
売上高は、6億2千8百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重
厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建
設ラッシュがあり、現在は供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、僅かながら集客力回復の兆しが見えて参りました。
売上高は、1億6千1百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り
組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」
は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は堅調に推移しております。
売上高は、8億1千5百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、2億円増加し、26億6千9百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金1億8千3百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における 固定資産は、前事業年度末に比べ、2億2千4百万円減少し、70億1千6百万円
となりました。その主な要因は、土地4億6千1百万円の増加、霊園開発協力金4億7千万円及び保険積立金2億8
千8百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、96億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ2千3百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における 流動負債は、前事業年度末に比べ、1億1千2百万円減少し、26億1百万円とな
りました。その主な要因は、短期借入金7千5百万円の増加、1年内償還予定の社債9千5百万円及び1年内返済予
定の長期借入金6千4百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における 固定負債は、前事業年度末に比べ、6千4百万円増加し、38億1千8百万円とな
りました。その主な要因は、長期借入金2億1千8百万円の増加、社債1億1千4百万円の減少等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、64億2千万円となり、前事業年度末に比べ4千7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、2千3百万円増加し、32億6千6百万円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金3千6百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7%(前事業年度末は33.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億3千8
百万円増加し、12億2千8百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5千9百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。これは主に、営業収支
による獲得1億2千7百万円、利息の支払4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億6千4百万円(前年同四半期は2億8千4百万円の使用)となりました。こ
れは主に、保険積立金の解約による収入3億7百万円及び定期預金の純減による収入1億5千4百万円、差入保証金
の純増による支出1億8千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1千4百万円(前年同四半期比95.1%減)となりました。これは主に、長期借入
金の純増による収入1億5千万円及び短期借入金の純増による収入7千5百万円、社債の償還による支出2億1千万
円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,374,101 1,374,101
普通株式
100株
(スタンダード)
1,374,101 1,374,101 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 1,374,101 - 1,306,842 - 958,082
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都杉並区上井草一丁目33-5 169 13.57
株式会社エムエスシー
神奈川県平塚市馬入本町13-11 90 7.21
株式会社サン・ライフ
80 6.41
佐藤 兼義 静岡県湖西市
68 5.48
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
53 4.24
寺村 久義 東京都練馬区
44 3.53
増子 雅洋 神奈川県相模原市
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 40 3.20
日本生命保険相互会社
38 3.08
佐藤 創也 静岡県湖西市
東京都豊島区東池袋一丁目12-5 18 1.44
東京信用金庫
大阪府吹田市広芝町12-25 16 1.29
クオレ株式会社
- 617 49.43
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 124,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,247,700 12,477 -
普通株式
1単元(100株)
1,901 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,374,101 - -
発行済株式総数
- 12,477 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都杉並区上井
124,500 - 124,500 9.07
株式会社ニチリョク
草一丁目33番5号
- 124,500 - 124,500 9.07
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,739,826 1,923,628
現金及び預金
40,550 33,701
完成工事未収入金
204,957 214,171
売掛金
192,300 188,993
永代使用権
178,196 177,737
未成工事支出金
65,861 73,776
原材料及び貯蔵品
47,731 57,887
その他
△ 14 △ 3
貸倒引当金
2,469,411 2,669,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 764,165 730,918
1,535,523 1,996,523
土地
27,505 23,677
その他(純額)
2,327,194 2,751,120
有形固定資産合計
199,487 166,911
無形固定資産
投資その他の資産
81,550 78,410
長期貸付金
2,702,090 2,869,981
差入保証金
376,096 368,895
長期未収入金
470,372 -
霊園開発協力金
1,114,804 809,571
その他
△ 30,507 △ 28,235
貸倒引当金
4,714,406 4,098,623
投資その他の資産合計
7,241,089 7,016,655
固定資産合計
9,710,500 9,686,548
資産合計
負債の部
流動負債
77,183 83,139
買掛金
12,668 87,700
短期借入金
1,855,922 1,790,936
1年内返済予定の長期借入金
335,100 239,800
1年内償還予定の社債
37,762 21,065
未払法人税等
36,530 31,700
賞与引当金
358,722 347,405
その他
2,713,888 2,601,746
流動負債合計
固定負債
319,750 205,000
社債
2,843,407 3,061,812
長期借入金
330,482 327,286
退職給付引当金
182,725 145,024
役員退職慰労引当金
77,805 79,503
その他
3,754,170 3,818,626
固定負債合計
6,468,058 6,420,372
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,306,842 1,306,842
資本金
958,082 958,082
資本剰余金
1,162,832 1,199,832
利益剰余金
△ 228,293 △ 228,293
自己株式
3,199,463 3,236,463
株主資本合計
評価・換算差額等
55,440 43,560
その他有価証券評価差額金
△ 12,461 △ 13,847
繰延ヘッジ損益
42,978 29,712
評価・換算差額等合計
3,242,441 3,266,175
純資産合計
9,710,500 9,686,548
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,545,971 1,605,966
売上高
499,075 509,551
売上原価
1,046,895 1,096,414
売上総利益
※ 1,018,867 ※ 997,280
販売費及び一般管理費
28,027 99,133
営業利益
営業外収益
1,114 1,011
受取利息
5,943 7,023
受取配当金
14,028 13,080
その他
21,086 21,114
営業外収益合計
営業外費用
48,851 44,538
支払利息
9,285 8,476
その他
58,137 53,015
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 9,023 67,233
特別利益
- 59
固定資産売却益
- 59
特別利益合計
特別損失
746 -
固定資産売却損
734 -
固定資産除却損
- 6,429
霊園開発中止損
1,480 6,429
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 10,504 60,863
4,583 10,739
法人税、住民税及び事業税
△ 6,461 13,124
法人税等調整額
△ 1,877 23,863
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,626 36,999
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,552,769 1,595,971
営業収入
△ 441,535 △ 452,002
原材料又は商品の仕入れによる支出
△ 553,733 △ 579,897
人件費の支出
△ 491,162 △ 436,769
その他の営業支出
66,337 127,302
小計
5,998 7,081
利息及び配当金の受取額
△ 48,925 △ 48,808
利息の支払額
19,879 △ 26,363
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
43,289 59,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,019 △ 100,006
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 24,000 254,825
△ 4,069 △ 1,788
有形固定資産の取得による支出
1,851 60
有形固定資産の売却による収入
3,558 3,139
貸付金の回収による収入
165,529 7,682
霊園開発協力金の回収
△ 511,058 △ 308,103
差入保証金の差入による支出
145,412 124,398
差入保証金の回収による収入
8,660 307,752
保険積立金の解約による収入
△ 30,585 △ 23,157
その他
△ 284,719 264,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,000 175,000
短期借入れによる収入
△ 137,099 △ 99,968
短期借入金の返済による支出
1,590,499 1,217,549
長期借入れによる収入
△ 863,146 △ 1,066,581
長期借入金の返済による支出
△ 325,574 △ 210,050
社債の償還による支出
△ 295 △ 211
配当金の支払額
△ 2,102 △ 1,132
その他
297,280 14,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,850 338,621
1,314,148 890,093
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,369,998 ※ 1,228,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高1億2千5百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年3月期
末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高24億8百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:保証人の決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年3月期
末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
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(四半期貸借対照表関係)
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に 2,730,391千円 2,408,805千円
対する保証)
計 2,730,391 2,408,805
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与及び手当 376,484 千円 374,365 千円
29,275 29,279
賞与引当金繰入額
18,958 9,484
退職給付費用
△ 31,516 △ 37,701
役員退職慰労引当金繰入額
196,971 194,179
広告宣伝費
74,323 69,428
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,317,712千円 1,923,628千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △947,714 △694,914
現金及び現金同等物 1,369,998 1,228,714
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
堂内陵墓事業
(注)2
霊園事業 葬祭事業 計
売上高
630,178 139,294 776,498 1,545,971 - 1,545,971
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 179,739 △ 25,912 158,254 312,081 △ 284,054 28,027
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,054千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
堂内陵墓事業
(注)2
霊園事業 葬祭事業 計
売上高
628,648 161,920 815,397 1,605,966 - 1,605,966
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 203,273 △ 1,806 166,377 367,844 △ 268,711 99,133
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△268,711千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△6円90銭 29円61銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △8,626 36,999
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△8,626 36,999
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,249 1,249
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2019年4月1日から2020年3月31日までの第54期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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