株式会社メガチップス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社メガチップス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高(千円) 57,122,588 34,282,539 95,145,485
経常利益又は経常損失(△)(千円) 615,063 △ 268,144 502,624
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△ 283,008 △ 859,314 △ 1,727,317
純損失(△)(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) △ 743,309 △ 1,140,845 △ 4,269,158
純資産額(千円) 29,749,801 24,713,136 26,223,953
総資産額(千円) 112,539,611 91,305,770 91,977,755
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
△ 13.01 △ 39.49 △ 79.40
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
- - -
期)純利益(円)
自己資本比率(%) 26.4 27.1 28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,669,058 8,677,691 △ 13,700,827
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,415,634 △ 1,230,715 △ 2,499,709
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,616,682 △ 6,305,960 7,040,721
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
13,954,110 11,113,737 10,182,313
末)残高(千円)
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益(円) 5.85 5.77
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第29期第2四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.第30期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・
デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器
分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供
しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズ
ム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流
の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める
車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化
と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供する
ことで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第4四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う
売上減少分があったことに加え、顧客専用LSI分野及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことによ
り、 売上高は342億8千2百万円 ( 前年同四半期比40.0%減 )となりました。また、過年度の企業買収によるのれん
及び無形固定資産の償却費が12億5千万円発生したこと、将来に向けた開発投資により研究開発費が36億3千7百
万円(前年同四半期比4.2%減)発生したこと等により、のれん等償却前の営業利益は12億8千1百万円、のれん等
償却後の 営業利益は3千万円 ( 同94.8%減 )となり、 経常損失は2億6千8百万円 ( 前年同四半期は6億1千5百
万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は8億5千9百万円 ( 前年同四半期は2億8千3百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は913億5百万円 ( 前連結会計年度末比6億7千1百万円の減少 )と
なりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が51億6千万円増加した一方で、
商品及び製品が15億8千万円、のれんが11億7千8百万円、流動資産のその他が27億3百万円それぞれ減少してお
ります。
負債合計は665億9千2百万円 ( 同8億3千8百万円の増加 )となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比
較すると、支払手形及び買掛金が71億4千6百万円、短期借入金が5億4千8百万円、1年内返済予定の長期借入
金が5億円それぞれ増加した一方で、長期借入金が70億円減少しております。
純資産は247億1千3百万円 ( 同15億1千万円の減少 )となりました。この結果、 自己資本比率は27.1% (同1.4
ポイントの下降)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 111億1千3百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 9億3千1百万円の増加 ( 前年同四半期は54億9千5百万円の減少 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 86億7千7百万円の資金の獲得 ( 前年同四半期は116億6千9百万円の資
金の使用 )となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純損失が3億7千8百万円 となり、売上債権が51億9
百万円の増加となった一方で、減価償却費が17億3千7百万円、のれん償却額が8億7千1百万円それぞれ発生し
たこと、たな卸資産が21億円の減少、仕入債務が72億3百万円の増加、その他の資産が29億円の減少となったこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12億3千万円の資金の使用 ( 前年同四半期は24億1千5百万円の資金の
使用 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億8千1百万円、無形固定資産の取得によ
る支出が2億6千8百万円、長期前払費用の取得による支出が2億6千7百万円あったことによるものでありま
す。
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この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、 74億4千6百万円の資金の獲得 ( 前年同四半期は140億8千4百万円の資金の使用 )となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 63億5百万円の資金の使用 ( 前年同四半期は86億1千6百万円の資金の
獲得 )となりました。これは主に、短期借入金が7億1千5百万円の純増となり、長期借入による収入が10億円
あった一方で、長期借入金の返済による支出が75億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を
守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しており
ます。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 36億3千7百万円 ( 前年同四半期比4.2%減 )となって
おります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は913億5百万円 ( 前連結会計年度末比6億7千1百万円の減少 )と
なりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産(商品及び製品等)を中心に 621億2千
6百万円 ( 同11億2千1百万円の増加 )となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金
が9億3千万円、受取手形及び売掛金が51億6千万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が22億7千万円減少し
ております。固定資産では、のれんが11億7千8百万円減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収によるのれん等の無形固定資産が一定
割合を占めるものの、総資産の 68.0% を流動資産が占めております。その一方で、主に支払手形及び買掛金の増加
により流動負債は 483億1千9百万円 となり、流動比率は128.6%となりました。流動資産から、たな卸資産53億3
千8百万円を控除した資産の額は567億8千8百万円となっており、総資産の62.2%を占めております。このような
資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして
事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの
維持に努めてまいります。
当第2四半期連結会計期間末の 負債合計は665億9千2百万円 ( 同8億3千8百万円の増加 )となりました。負債
の主な内容は、短期借入金208億7千5百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)260億円、LSI
製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 135億5千5百万円 となっております。主な項目を前連結会計年度
末と比較すると、支払手形及び買掛金は71億4千6百万円の増加、短期借入金は5億4千8百万円の増加、長期借
入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)は65億円の減少となっております。
純資産は247億1千3百万円 ( 同15億1千万円の減少 )となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較する
と、 親会社株主に帰属する四半期純損失が8億5千9百万円 、剰余金の配当が3億6千9百万円となり、その他有
価証券評価差額が3億2千7百万円の増加、為替換算調整勘定が6億8百万円の減少となっております。自己資本
は247億1千3百万円となった結果、 自己資本比率は27.1% となりました。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 23,038,400 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 23,038,400 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千円)
2019年7月1日~
- 23,038,400 - 4,840,313 - 6,181,300
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15-16 1,239 5.70
株式会社シンドウ・アンド・アソシエ
大阪府豊中市待兼山町15-16 1,239 5.70
イツ
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505253 02101 U.S.A.
1,038 4.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (常任代理人 東京都港区港南2-15-
済営業部) 1 品川インターシティA棟)
松岡茂樹 大阪府吹田市 810 3.72
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
688 3.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (常任代理人 東京都港区港南2-15-
済営業部) 1 品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 590 2.71
社(信託口)
進藤晶弘 大阪府豊中市 560 2.58
進藤律子 大阪府豊中市 556 2.56
RUESCHLIKON SWITZERLAND
松井典子 517 2.38
青木未佳 兵庫県芦屋市 504 2.32
計 - 7,746 35.60
(注)1.当社は、自己株式1,275千株を保有しております。
2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253 1,038千
株、THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 688千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
590千株であります。
3.2011年2月4日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有
する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。
4.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年4月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 487 2.12
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 375 1.63
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 216 0.94
三菱UFJモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
145 0.63
レー証券株式会社
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5.2019年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・ア
ンド・カンパニーが2019年3月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
1,083 4.70
コットランド
6.2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びそ
の共同保有者が2019年4月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 18 0.08
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
492 2.14
会社
7.2019年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社及びその共同保有者が2019年6月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
244 1.06
会社
ブラックロック(ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.
109 0.47
グ) エス・エー ケネディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ポー
ネジメント・アイルランド・リ ルスブリッジ ポールスブリッジパー
1,220 5.30
ミテッド ク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 184 0.80
400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ シスコ市 ハワード・ストリート 116 0.50
ンパニー、エヌ.エイ. 400
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,275,300 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,751,300 217,513 -
単元未満株式 普通株式 11,800 - -
発行済株式総数 23,038,400 - -
総株主の議決権 - 217,513 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 1,275,300 - 1,275,300 5.54
一丁目1番1号
計 - 1,275,300 - 1,275,300 5.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,218,297 11,148,520
受取手形及び売掛金 39,735,519 44,895,815
商品及び製品 4,314,680 2,733,780
仕掛品 2,393,464 2,016,674
原材料及び貯蔵品 900,422 587,721
その他 3,463,809 759,928
△ 21,170 △ 15,894
貸倒引当金
流動資産合計 61,005,023 62,126,547
固定資産
有形固定資産
建物 4,745,941 4,724,376
△ 3,256,468 △ 3,318,406
減価償却累計額
建物(純額) 1,489,473 1,405,969
その他 10,683,825 10,912,649
△ 7,732,115 △ 8,006,902
減価償却累計額
その他(純額) 2,951,709 2,905,747
有形固定資産合計 4,441,183 4,311,716
無形固定資産
のれん 10,666,216 9,487,362
技術資産 3,306,742 2,834,107
5,385,645 4,711,220
その他
無形固定資産合計 19,358,604 17,032,690
投資その他の資産
投資有価証券 2,062,231 2,367,376
長期前払費用 2,509,929 2,102,206
繰延税金資産 1,397,463 1,377,452
1,203,320 1,987,781
その他
投資その他の資産合計 7,172,944 7,834,815
固定資産合計 30,972,732 29,179,222
資産合計 91,977,755 91,305,770
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,408,966 13,555,466
短期借入金 20,327,405 20,875,930
1年内返済予定の長期借入金 9,500,000 10,000,000
未払法人税等 429,750 647,253
賞与引当金 405,442 425,445
工事損失引当金 148,574 92,490
その他の引当金 - 7,500
3,462,968 2,715,259
その他
流動負債合計 40,683,108 48,319,345
固定負債
長期借入金 23,000,000 16,000,000
繰延税金負債 890,822 765,208
その他 1,179,871 1,508,080
固定負債合計 25,070,694 18,273,289
負債合計 65,753,802 66,592,634
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 6,183,846 6,183,846
利益剰余金 16,058,261 14,828,975
△ 1,608,924 △ 1,608,924
自己株式
株主資本合計 25,473,496 24,244,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,041,475 1,368,928
△ 291,018 △ 900,002
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 750,456 468,926
純資産合計 26,223,953 24,713,136
負債純資産合計 91,977,755 91,305,770
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 57,122,588 34,282,539
46,922,582 25,883,429
売上原価
売上総利益 10,200,005 8,399,109
※1 9,616,305 ※1 8,368,529
販売費及び一般管理費
営業利益 583,699 30,580
営業外収益
受取利息 5,843 7,014
投資事業組合運用益 936 1,040
未払配当金除斥益 1,884 1,922
為替差益 268,902 -
4,552 758
雑収入
営業外収益合計 282,119 10,736
営業外費用
支払利息 234,922 267,889
為替差損 - 18,152
15,832 23,419
雑損失
営業外費用合計 250,755 309,461
経常利益又は経常損失(△) 615,063 △ 268,144
特別損失
固定資産除却損 161,630 -
- 110,137
特別退職金
特別損失合計 161,630 110,137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
453,433 △ 378,281
純損失(△)
法人税等 736,442 481,033
四半期純損失(△) △ 283,008 △ 859,314
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 283,008 △ 859,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206,191 327,453
△ 254,109 △ 608,983
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 460,300 △ 281,530
四半期包括利益 △ 743,309 △ 1,140,845
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 743,309 △ 1,140,845
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
453,433 △ 378,281
半期純損失(△)
減価償却費 1,518,632 1,737,342
のれん償却額 896,147 871,603
長期前払費用償却額 334,483 401,112
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 56,593 20,922
工事損失引当金の増減額(△は減少) 13,418 △ 56,084
受取利息及び受取配当金 △ 5,843 △ 7,014
支払利息 234,922 267,889
特別退職金 - 110,137
売上債権の増減額(△は増加) △ 25,956,773 △ 5,109,869
たな卸資産の増減額(△は増加) 568,462 2,100,833
仕入債務の増減額(△は減少) 10,301,972 7,203,784
その他の資産の増減額(△は増加) 364,050 2,900,640
その他の負債の増減額(△は減少) 74,794 △ 555,622
152,267 61,604
その他
小計 △ 11,106,624 9,568,996
利息及び配当金の受取額
5,861 7,031
利息の支払額 △ 225,847 △ 247,796
特別退職金の支払額 - △ 300,701
法人税等の還付額 38,564 8,060
△ 381,012 △ 357,898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,669,058 8,677,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 208,339 -
定期預金の預入による支出 △ 308,110 -
有形固定資産の取得による支出 △ 602,481 △ 481,737
無形固定資産の取得による支出 △ 673,357 △ 268,602
投資有価証券の取得による支出 △ 546,750 -
長期前払費用の取得による支出 △ 176,251 △ 267,287
△ 317,022 △ 213,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,415,634 △ 1,230,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 646,765 715,720
長期借入れによる収入 11,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 7,500,000
配当金の支払額 △ 736,591 △ 369,310
38 △ 152,370
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,616,682 △ 6,305,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,014 △ 209,591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,495,025 931,424
現金及び現金同等物の期首残高 19,449,135 10,182,313
※1 13,954,110 ※1 11,113,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している在外子会社のSiTime Corporationにおいて、第1四半期連結会計期間より米国会
計基準ASU第2016-02号「リース」を早期適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上しております。
本会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の投資その他の資産の「その他」が770,679千円増加し、固定負債の
「その他」が757,931千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の連結損益及びキャッシュ・フ
ローに与える影響並びに利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 1,418,835 1,063,042
賞与引当金繰入額 309,933 190,992
退職給付費用 80,363 54,514
研究開発費 3,798,176 3,637,726
貸倒引当金繰入額 3,440 △ 4,589
のれん償却額 896,147 871,603
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 14,262,928 11,148,520
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △308,817 △34,783
現金及び現金同等物 13,954,110 11,113,737
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 738,667 34 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 369,971 17 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △13.01 △39.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△283,008 △859,314
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△283,008 △859,314
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,747,660 21,763,028
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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