株式会社ツムラ 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361－7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361－7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 58,268 60,802 120,906
売上高
（百万円） 9,566 9,856 19,702
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,082 7,037 14,593
四半期(当期)純利益
（百万円） 7,197 2,993 13,090
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 201,283 206,839 206,141
純資産額
（百万円） 278,880 287,010 287,322
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 92.63 92.03 190.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 71.1 70.6 70.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,479 8,696 5,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,534 4,739 △ 7,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,523 △ 2,529 △ 18,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 60,014 66,800 56,243
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 46.64 40.98
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 287,010百万円 で、前連結会計年度末に比べて312百万円の
減少となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金の減少等により、前連結会計年
度末に比べて2,349百万円の減少となりました。固定資産は、株価の下落により投資有価証券が減少した一方
で、投資その他の資産のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,036百万円の増加となりまし
た。
負債合計は 80,170百万円 で、前連結会計年度末に比べて1,010百万円の減少となりました。流動負債は、未
払法人税等が増加した一方で、流動負債のその他の減少等により、前連結会計年度末に比べて97百万円の減少
となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて912百万円の減少となりました。
純資産合計は 206,839百万円 で、前連結会計年度末に比べて697百万円の増加となりました。株主資本は、利
益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,742百万円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,996百万円の減少となりました。ま
た、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて47百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント増加して70.6％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ4.3％増の 60,802百万円 となりました。
利益につきましては、 営業利益 9,776百万円 （前年同期比9.2％増） 、 経常利益 9,856百万円 （前年同期比3.0
％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 7,037百万円 （ 前年同期比0.6％減）となりました。売上原価率
は、前年同期に比べ0.5ポイント上昇しました。また、販管費率は1.2ポイント低下し、これらの結果として、
営業利益率は前年同期に比べ0.7ポイント上昇し、16.1％となりました。
[ 連結業績 ] （単位：百万円）
2018年 2019年 対前期増減額
第２四半期 第２四半期 （増減率）
2,533
58,268 60,802
売上高
（4.3％）
826
8,950 9,776
営業利益
（9.2 ％）
290
9,566 9,856
経常利益
（3.0 ％）
△44
親会社株主に帰属する
7,082 7,037
四半期純利益 （△0.6 ％）
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ4.2％伸長しました。当社は、中期経営計画の戦略課題で
ある、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」
「女性関連領域」を重点３領域と位置づけており、育薬５処方 やGrowing５処方 を中心に情報提供活動
※１ ※
２
を展開しております。
当社の主力品目であり、育薬処方の大建中湯は、第１四半期連結累計期間では、前年同期と比べ1.5％減少
しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比0.7％増となりました。今後は更なる伸長を
目指し、病院市場での情報提供活動を徹底するとともに、開業医市場においても便秘症の症状のうち、治療満
足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動を強化してまいりま
す。
同じく育薬処方の六君子湯、Growing処方の麦門冬湯、五苓散が堅調に推移しました。その他の処方では、
人参養栄湯が好調に推移しました。
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漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セ
ミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い
分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。
※１ 育薬５処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製
剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンスを確立することを「育薬」と名付け、取り組ん
でいる処方
※２ Growing５処方：
育薬５処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有
効性データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末は、営業活動によるキャッシュ・フローが 8,696百万円 の収入、投資活動によ
るキャッシュ・フローが 4,739百万円 の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,529百万円 の支出となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,696百万円 の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金
等調整前四半期純利益9,837百万円、支出項目ではたな卸資産の増減額5,342百万円であります。前年同期との
比較では、4,217百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,739百万円 の収入となりました。主な内訳は、定期預金の増減額
14,226百万円であります。前年同期との比較では、9,273百万円収入が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,529百万円 の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額
2,447百万円であります。前年同期との比較では、14,993百万円支出が減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 10,556百万円 増加し、 66,800百万円 となり
ました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,140百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リ
スク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今
後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れ
がある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調
達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入
金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における 社債、 借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,921百
万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 66,800百万円
と なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
250,000,000
普通株式
250,000,000
合計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
76,758,362 76,758,362
普通株式
（市場第一部）
であります。
76,758,362 76,758,362 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 76,758 － 30,142 － 12,595
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
BANK OF CHINA （HONG KONG）
14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDEN
LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE
ROAD, CENTRAL, HONG KONG 7,675 10.03
COMPANY OF CHINA，LIMITED
（東京都新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 5,488 7.17
信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 4,822 6.30
信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,009 3.93
信託銀行㈱信託口９
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET , NEW YORK , NY
140051 10286, U. S. A.
2,339 3.06
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON ２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
2,332 3.05
131800 LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,197 2.87
㈱三菱UFJ銀行
東京都港区赤坂２－17－11 1,809 2.36
ツムラグループ従業員持株会
18F EDINBURGH TOWER THE LANDMARK
BRIGHT RIDE LIMITED
15QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
1,692 2.21
(常任代理人 OASIS INVESTMENT㈱)
（東京都千代田区丸の内３－３－１
新東京ビル５Ｆ）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,592 2.08
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部)
ターシティＡ棟）
合計 － 32,960 43.08
（注）１ 資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有
限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE
INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険
股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
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２ インベスコ・アセット・マネジメント㈱より2019年４月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す
る変更報告書によれば、報告義務発生日である2019年４月３日現在で、8,024千株を所有している旨が記載
されております。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limited、
Invesco Asset Management Limitedの当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社と
して確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメン 東京都港区六本木６－10－１
7,742 10.09
ト㈱
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, ３ Garden
Invesco Hong Kong Limited 201 0.26
Road, Central, Hong Kong
Perpetual Park, Perpetual Park
Drive, Henley-on-Thames,
Invesco Asset Management Limited 80 0.10
Oxfordshire, RG９ １HH, United
Kingdom
－ 8,024 10.45
合計
３ JPモルガン証券㈱より2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれ
ば、報告義務発生日である2019年７月31日現在で、4,525千株を所有している旨が記載されております。
なお、 JPモルガン証券 ㈱及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント㈱、J.P. Morgan
Investment Management Inc.、 JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited 、 J.P. Morgan
Securities plc、 J.P. Morgan Securities LLC、JF International Management Inc.の当第２四半期会計期
間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮して
おりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内２－７－３
3,044 3.97
ト㈱
東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Investment
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 199 0.26
Management Inc.
アベニュー383
JPMorgan Asset Management (Asia
香港、セントラル、コーノート・ロード
893 1.16
Pacific) Limited ８、チャーター・ハウス21階
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
J.P. Morgan Securities plc 99 0.13
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities LLC 146 0.19
10179 ニューヨーク市 マディソン・
アベニュー383番地
香港、セントラル、コーノート・ロード
JF International Management Inc. 141 0.18
８、チャーター・ハウス
－ 4,525 5.90
合計
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４ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2019年９月30日現在で、3,089千株を所有している旨
が記載されております。
なお、 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱ の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数に
ついては、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋２－２－16 3,089 4.03
ジメント㈱
－ 3,089 4.03
合計
５ 上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 5,488千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 4,822千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口９
3,009千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
249,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,472,500 764,725 －
普通株式
36,062 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
76,758,362 － －
発行済株式総数
－ 764,725 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区赤坂２－17－11 249,800 － 249,800 0.33
株式会社ツムラ
－ 249,800 － 249,800 0.33
合計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あり
ます。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
72,240 68,389
現金及び預金
44,524 42,955
受取手形及び売掛金
9,382 7,258
商品及び製品
11,125 13,493
仕掛品
31,299 35,974
原材料及び貯蔵品
21,459 19,611
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
190,027 187,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,800 64,488
建物及び構築物
85,673 88,927
その他
△ 76,769 △ 79,038
減価償却累計額
73,703 74,377
有形固定資産合計
無形固定資産 872 1,144
投資その他の資産
15,642 13,862
投資有価証券
1,934 2,173
退職給付に係る資産
5,143 7,773
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,719 23,810
投資その他の資産合計
97,295 99,331
固定資産合計
287,322 287,010
資産合計
負債の部
流動負債
6,267 6,383
支払手形及び買掛金
10,314 10,314
短期借入金
2,101 2,991
未払法人税等
10 9
返品調整引当金
14,626 13,524
その他
33,320 33,222
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
長期借入金 9,376 9,376
74 73
退職給付に係る負債
8,410 7,498
その他
47,861 46,948
固定負債合計
81,181 80,170
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
14,027 14,041
資本剰余金
149,740 154,331
利益剰余金
△ 815 △ 677
自己株式
193,095 197,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,697 4,463
その他有価証券評価差額金
740 △ 973
繰延ヘッジ損益
2,673 2,673
土地再評価差額金
△ 313 △ 1,339
為替換算調整勘定
△ 76 △ 99
退職給付に係る調整累計額
8,721 4,724
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 4,324 4,276
206,141 206,839
純資産合計
287,322 287,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
58,268 60,802
売上高
23,536 24,893
売上原価
34,732 35,908
売上総利益
※１ 25,782 ※１ 26,132
販売費及び一般管理費
8,950 9,776
営業利益
営業外収益
129 315
受取利息
124 133
受取配当金
35 －
持分法による投資利益
319 －
為替差益
136 104
その他
745 552
営業外収益合計
営業外費用
87 63
支払利息
－ 39
持分法による投資損失
－ 237
為替差損
41 132
その他
129 472
営業外費用合計
9,566 9,856
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
324 0
投資有価証券売却益
325 2
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
46 20
固定資産除却損
46 21
特別損失合計
9,844 9,837
税金等調整前四半期純利益
2,575 2,729
法人税等
7,268 7,108
四半期純利益
186 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,082 7,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,268 7,108
四半期純利益
その他の包括利益
1,254 △ 1,233
その他有価証券評価差額金
182 △ 1,714
繰延ヘッジ損益
△ 1,515 △ 1,135
為替換算調整勘定
33 △ 23
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 71 △ 4,115
その他の包括利益合計
7,197 2,993
四半期包括利益
（内訳）
7,120 3,040
親会社株主に係る四半期包括利益
76 △ 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,844 9,837
税金等調整前四半期純利益
3,146 3,243
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
△ 254 △ 448
受取利息及び受取配当金
87 63
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 35 39
有形固定資産除売却損益（△は益） 45 19
売上債権の増減額（△は増加） 1,555 1,550
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,152 △ 5,342
仕入債務の増減額（△は減少） 1,073 204
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 324 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 193 △ 280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 6
△ 6,266 1,266
その他
7,528 10,157
小計
利息及び配当金の受取額 286 475
△ 94 △ 62
利息の支払額
△ 3,241 △ 1,873
法人税等の支払額
4,479 8,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 14,226
△ 6,049 △ 6,065
有形固定資産の取得による支出
1 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 194 △ 335
無形固定資産の取得による支出
△ 3,806 △ 21,127
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,501 21,121
収入
△ 952 △ 2,996
子会社出資金の取得による支出
△ 1 △ 0
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
△ 33 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,534 4,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 2,446 △ 2,447
配当金の支払額
△ 54 △ 56
非支配株主への配当金の支払額
△ 22 △ 25
その他
△ 17,523 △ 2,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 720 △ 349
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,299 10,556
78,313 56,243
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 60,014 ※１ 66,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間
末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負
債（その他）として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
天津盛実百草中薬科技股份有限公司 1,920百万円 1,920百万円
盛実百草薬業有限公司 1,080百万円 1,080百万円
合計 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料諸手当 9,220 百万円 9,334 百万円
退職給付費用 457 百万円 489 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（2018年９月30日現在） （2019年９月30日現在）
現金及び預金勘定 76,036百万円 68,389百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,022百万円 △1,589百万円
現金及び現金同等物 60,014百万円 66,800百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018 年６月28日
2,446 32.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
2,446 32.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2,446 32.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
2,448 32.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 92円63銭 92円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,082 7,037
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,082 7,037
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,457 76,472
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2019年11月６日開催の取締役会において、第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を当社定
款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,448百万円
(2）１株当たりの金額 32円
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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