株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピクセラ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月18日
【会社名】 株式会社ピクセラ
PIXELA CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 藤岡 浩
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【本店の所在の場所】
06(6633)3500(代表)
【電話番号】
取締役 池本 敬太
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【最寄りの連絡場所】
06(6633)3500(代表)
【電話番号】
取締役 池本 敬太
【事務連絡者氏名】
株式
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
その他の者に対する割当 36,000,000円(予定)
【届出の対象とした募集金額】
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月14日付で決算短信(第38期に係る連結財務諸表)を提出したことに伴い、2019年4月23日に提出した有
価証券届出書並びに2019年5月15日、2019年5月16日、2019年5月21日、2019年6月6日、2019年6月26日、2019年
7月12日、2019年7月19日、2019年8月14日、2019年8月30日、2019年9月5日、2019年9月25日、2019年9月26
日、2019年10月16日及び2019年10月17日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完
情報」の一部に訂正すべき事項が生じたため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 追完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
第三部 【追完情報】
(訂正前)
1.事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第37期、提出日2018年12月26日)及び四半期報告書(第38期第3
四半期、提出日2019年8月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日(2019年 8 月 14 日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019
年 8 月 14 日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(訂正後)
1.事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第37期、提出日2018年12月26日)及び四半期報告書(第38期第3
四半期、提出日2019年8月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日(2019年 11 月 18 日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019
年 11 月 18 日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
<中略>
3.最近の業績の概要について
2019年11月14日開催の取締役会において決議された第38期に係る連結財務諸表は以下のとおりです。ただし、この
連結財務諸表は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書
は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,303 210,745
受取手形及び売掛金 502,526 453,312
電子記録債権 65,006 56,688
商品及び製品 752,730 648,220
仕掛品 39 582
原材料及び貯蔵品 76,838 113,803
前渡金 332,436 131,518
未収還付法人税等 3,319 -
245,408 86,537
その他
流動資産合計 3,036,609 1,701,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,092 126,655
△43,658 △48,789
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,434 77,866
機械装置及び運搬具
10,341 10,341
△10,341 △10,341
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
726,808 760,848
△601,454 △750,203
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 125,354 10,644
有形固定資産合計 126,788 88,511
無形固定資産
のれん 39,629 33,533
ソフトウエア 209,744 60,397
ソフトウエア仮勘定 25,870 227,588
2,096 -
その他
無形固定資産合計 277,340 321,519
投資その他の資産
投資有価証券 75,864 327
敷金 128,220 125,675
その他 47,190 44,351
△8,100 △8,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,174 162,254
固定資産合計 647,304 572,285
繰延資産
株式交付費 10,839 21,563
4,422 1,300
新株予約権発行費
繰延資産合計 15,261 22,864
資産合計 3,699,175 2,296,559
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 296,514
未払金 78,025 55,754
未払費用 104,773 81,818
未払法人税等 20,020 26,954
未払消費税等 4,896 10,277
賞与引当金 46,826 21,776
前受金 24,136 14,016
7,536 9,265
その他
流動負債合計 737,235 516,377
固定負債
繰延税金負債 1,008 4,689
資産除去債務 26,965 37,686
持分法適用に伴う負債 - 9,307
固定負債合計 27,974 51,684
負債合計 765,210 568,061
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,875,861
資本剰余金 2,594,870 2,774,570
利益剰余金 △3,244,929 △4,809,796
△125,038 △125,038
自己株式
株主資本合計 2,921,063 1,715,596
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 1,728,498
負債純資産合計 3,699,175 2,296,559
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,551,217 5,073,079
2,231,760 4,902,578
売上原価
売上総利益 319,456 170,500
販売費及び一般管理費 1,325,073 1,493,445
営業損失(△) △1,005,616 △1,322,944
営業外収益
受取利息 854 529
為替差益 3,283 9,008
広告料収入 5,964 7,772
受取賠償金 2,690 -
その他 1,402 3,032
営業外収益合計 14,195 20,342
営業外費用
持分法による投資損失 - 112,843
支払手数料 24,008 22,963
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
150 16,815
その他
営業外費用合計 38,632 162,848
経常損失(△) △1,030,054 △1,465,450
特別損失
10,899 87,087
減損損失
特別損失合計 10,899 87,087
税金等調整前当期純損失(△) △1,040,953 △1,552,538
法人税、住民税及び事業税
7,755 8,647
△114 3,680
法人税等調整額
法人税等合計 7,641 12,328
当期純損失(△) △1,048,595 △1,564,866
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,048,595 △1,564,866
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純損失(△) △1,048,595 △1,564,866
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
包括利益 △1,048,595 △1,564,866
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,048,595 △1,564,866
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,007,679 1,906,388 △2,196,333 △125,038 2,592,696
当期変動額
新株の発行(新株予
688,481 688,481 1,376,962
約権の行使)
親会社株主に帰属す
△1,048,595 △1,048,595
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 688,481 688,481 △1,048,595 - 328,367
当期末残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30 2,592,726
当期変動額
新株の発行(新株予
1,376,962
約権の行使)
親会社株主に帰属す
△1,048,595
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,871 12,871
額)
当期変動額合計 12,871 341,238
当期末残高 12,901 2,933,965
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当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
当期変動額
新株の発行 179,700 179,700 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866 △1,564,866
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 179,700 179,700 △1,564,866 - △1,205,466
当期末残高 3,875,861 2,774,570 △4,809,796 △125,038 1,715,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,901 2,933,965
当期変動額
新株の発行 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △1,205,466
当期末残高 12,901 1,728,498
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,040,953 △1,552,538
減価償却費 67,466 437,271
減損損失 10,899 87,087
のれん償却額 3,048 6,096
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
たな卸資産評価損 26,668 109,333
賞与引当金の増減額(△は減少) 42,975 △25,049
受取利息及び受取配当金 △854 △529
持分法による投資損益(△は益) - 112,843
為替差損益(△は益) △5,187 2,482
資産除去債務履行差額 - △1,680
売上債権の増減額(△は増加) 373,313 57,532
たな卸資産の増減額(△は増加) △283,638 △42,331
前受金の増減額(△は減少) 6,611 △10,119
仕入債務の増減額(△は減少) 70,798 △147,130
未払金の増減額(△は減少) 17,305 △22,271
未払費用の増減額(△は減少) 18,280 △22,954
未収入金の増減額(△は増加) 140,650 98,385
△286,827 260,717
その他
小計 △824,967 △642,629
利息及び配当金の受取額
849 261
△19,465 △2,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △843,583 △644,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △30,000 30,000
投資有価証券の取得による支出 △59,508 -
有形固定資産の取得による支出 △110,047 △112,045
無形固定資産の取得による支出 △201,752 △418,227
敷金及び保証金の差入による支出 △59,198 -
敷金の回収による収入 - 2,215
関係会社株式の取得による支出 △16,028 -
関係会社貸付けによる支出 △15,000 △13,000
資産除去債務の履行による支出 - △786
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△842,615 -
る支出
△19,649 △100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,353,800 △511,944
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,361,530 -
新株予約権の発行による収入 15,587 -
株式の発行による収入 - 341,571
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,377,118 341,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,187 △2,482
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △815,078 △817,557
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,381 1,028,303
現金及び現金同等物の期末残高 1,028,303 210,745
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上していること及び6期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会
計年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「3 連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務
諸表に関する注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第8回(2019年10月15日払込)及び第9回(2019年11
月1日払込)分の払込が完了しており、73,000千円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割
当増資が第9回の発行価額(36円)で実施された場合には、207,720千円の資金調達が可能であります。また、今後
の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイ
ン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
AV関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
売上高
セグメント間の
内部
― ― ― ― ―
売上高
又は振替高
計
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
セグメント損失
△203,287 △2,477 △205,765 ― △205,765
(△)
その他の項目
減価償却費
44,474 2,865 47,340 ― 47,340
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
AV関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
5,073,079
2,979,800 2,093,278 ― 5,073,079
売上高
セグメント間の
内部
86,452 107 86,559 ― 86,559
売上高
又は振替高
計
5,159,638 5,159,638
3,066,252 2,093,385 ―
セグメント損失
△480,778 △116,868 △597,647 ― △597,647
(△)
その他の項目
減価償却費
398,932 3,520 402,452 ― 402,452
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,551,217 5,159,638
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― △86,559
連結財務諸表の売上高 2,551,217 5,073,079
(単位:千円)
利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △205,765 △597,647
「その他」の区分の利益又は損失(△) ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 (注) △740,811 △725,297
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 △59,039 ―
連結財務諸表の営業損失(△) △1,005,616 △1,322,944
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 47,340 402,452 ― ― 20,126 34,819 67,466 437,271
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シネックスジャパン㈱ 372,314 AV関連事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック(株) 957,569 AV関連事業
(株)アイリスプラザ 544,403 家電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
AV
家電事業 計
関連事業
減損損失
10,899 ― 10,899 ― ― 10,899
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
AV
家電事業 計
関連事業
減損損失
87,087 ― 87,087 ― ― 87,087
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
AV
家電事業 計
関連事業
当期償却額
― 3,048 3,048 ― ― 3,048
当期末残高
― 39,629 39,629 ― ― 39,629
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
AV
家電事業 計
関連事業
当期償却額
― 6,096 6,096 ― ― 6,096
当期末残高
― 33,533 33,533 ― ― 33,533
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 50円81銭 1株当たり純資産額 26円77銭
1株当たり当期純損失(△) △20円66銭 1株当たり当期純損失(△) △26円61銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,933,965 1,728,498
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 12,901 12,901
(うち新株予約権(千円)) (12,901) (12,901)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,921,063 1,715,596
普通株式の発行済株式数(株) 57,608,581 64,208,581
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
57,489,869 64,089,869
の数(株)
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,048,595 △1,564,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,048,595 △1,564,866
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,767,082 58,815,896
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND(以下「割当予定先」といいます。)との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約
に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日(第8回割当)及び2019年
11月1日(第9回割当)に払込が完了しております。
第三者割当による新株発行の概要
(第8回割当)
(1) 割当決議日 2019年9月25日
(2) 払込期日 2019年10月15日
発行新株式数
(3) 普通株式1,000,000株
発行価額
(4) 1株当たり37円
発行総額
(5) 37,000千円
募集方法
(6) 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
(7)
(8) 増加する資本金の額 18,500千円
増加する資本準備金の額
(9) 18,500千円
(第9回割当)
(1) 割当決議日 2019年10月16日
(2) 払込期日 2019年11月1日
発行新株式数
(3) 普通株式1,000,000株
発行価額
(4) 1株当たり36円
発行総額
(5) 36,000千円
募集方法
(6) 第三者割当の方法による。
割当予定先 EVO FUND
(7)
(8) 増加する資本金の額 18,000千円
増加する資本準備金の額
(9) 18,000千円
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