荏原実業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 久司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
(百万円) 21,696 21,556 29,295
売上高
(百万円) 1,900 1,755 2,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,335 1,239 1,600
期)純利益
(百万円) 1,288 1,791 378
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,430 13,883 12,520
純資産額
(百万円) 26,034 25,610 26,584
総資産額
(円) 200.73 187.98 241.09
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 54.2 47.1
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
10.86 13.86
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもと
で雇用環境、個人所得にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定
な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対
策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に底堅いものが
あります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状
況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
（水処理関連）
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は19,778百万円（前年同期比8.2％増）、売上高は
21,556百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,652百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は1,755百万円（前
年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,239百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ974百万円減少し、25,610百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,325百万円、受取手形及び売掛金の減少2,620百万円、棚卸資産
の減少342百万円、保険積立金の減少211百万円、投資有価証券の増加804百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,337百万円減少し、11,726百万円と
なりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,087百万円、前受金の減少252百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、13,883百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,239百万円の計上及び剰余金の配当428百万円等で
あります。この結果、自己資本比率は54.2％となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け
案件の増加によって計測分野が増加し、また公共向け案件の増加によって省エネブロワ分野も増加しております。し
かし、水処理プラント分野での前年同期受注の大型水景施設案件の反動減によって、セグメント全体の受注高は、前
年同期比22.5％減の3,217百万円となりました。売上高は、半導体業界向け需要の減少によって計測分野が減少し、
また、省エネブロワ分野、脱臭分野、水処理プラント分野ともに減少したため、前年同期比2.9％減の3,744百万円と
なりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比23.4％減となる493百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによっ
て、前年同期比24.3％増の8,266百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少によって前年同期比
10.3％減の9,572百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比14.5％減の1,019百万円とな
りました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は
依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比10.9％増の8,293百万円、売上高は前年同期比15.0％増の8,239百
万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比40.4％増の690百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 3,217 77.5 2,469 80.6
水処理関連 8,266 124.3 10,580 104.3
風水力冷熱機器等関連 8,293 110.9 4,361 100.1
合計 19,778 108.2 17,411 99.1
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は575百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
末現在発行数(株)
(2019年11月６日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 6,715,000 6,715,000 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 6,715,000 6,715,000 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年７月１日～
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 122,800 － 当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,589,100 65,891 同上
単元未満株式 普通株式 3,100 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,715,000 － －
総株主の議決権 － 65,891 －
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
荏原実業株式会社 122,800 - 122,800 1.82
七丁目14番１号
計 － 122,800 - 122,800 1.82
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,170 7,495
現金及び預金
※ 10,486
7,865
受取手形及び売掛金
779 524
商品及び製品
217 222
仕掛品
592 479
未成工事支出金
212 233
原材料及び貯蔵品
96 145
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,553 16,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,170 3,170
建物及び構築物
△ 1,675 △ 1,744
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,494 1,425
147 182
機械装置及び運搬具
△ 94 △ 103
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53 78
工具、器具及び備品 612 623
△ 500 △ 530
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 111 93
土地 1,360 1,360
3 3
その他
△ 3 △ 3
減価償却累計額
その他（純額） 0 -
3,020 2,958
有形固定資産合計
78 160
無形固定資産
投資その他の資産
3,160 3,965
投資有価証券
933 721
保険積立金
投資不動産（純額） 692 683
12 20
繰延税金資産
その他 240 243
△ 107 △ 107
貸倒引当金
4,931 5,526
投資その他の資産合計
8,031 8,645
固定資産合計
資産合計 26,584 25,610
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,454
7,366
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
短期借入金
443 266
未払法人税等
未払消費税等 152 141
1,391 1,139
前受金
- 203
賞与引当金
115 112
工事損失引当金
※ 628
415
その他
13,276 10,735
流動負債合計
固定負債
417 598
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 139 158
72 74
その他
787 990
固定負債合計
14,064 11,726
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 831
資本剰余金
9,912 10,723
利益剰余金
△ 291 △ 291
自己株式
11,454 12,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138 1,678
その他有価証券評価差額金
△ 72 △ 58
退職給付に係る調整累計額
1,066 1,619
その他の包括利益累計額合計
12,520 13,883
純資産合計
26,584 25,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 21,696 ※ 21,556
売上高
15,882 15,789
売上原価
売上総利益 5,814 5,767
3,994 4,115
販売費及び一般管理費
1,820 1,652
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
49 54
受取配当金
70 74
投資不動産賃貸料
12 -
受取保険金
23 21
その他
156 153
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
30 29
不動産賃貸費用
34 9
保険解約損
▶ 5
その他
75 50
営業外費用合計
1,900 1,755
経常利益
1,900 1,755
税金等調整前四半期純利益
613 586
法人税、住民税及び事業税
△ 48 △ 70
法人税等調整額
564 515
法人税等合計
1,335 1,239
四半期純利益
1,335 1,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,335 1,239
四半期純利益
その他の包括利益
△ 64 539
その他有価証券評価差額金
17 13
退職給付に係る調整額
△ 47 552
その他の包括利益合計
1,288 1,791
四半期包括利益
（内訳）
1,288 1,791
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 57百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 413 -
流動負債その他 5 -
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年９月30日）
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 137百万円 139百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 184 27.50 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
第79期定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 164 25.00 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が278百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が291百
万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 230 35.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
第80期定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 197 30.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
3,857 10,673 7,165 21,696 - 21,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,857 10,673 7,165 21,696 - 21,696
計
643 1,191 491 2,326 △ 506 1,820
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
3,744 9,572 8,239 21,556 - 21,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,744 9,572 8,239 21,556 - 21,556
計
493 1,019 690 2,202 △ 550 1,652
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 200円73銭 187円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,335 1,239
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,335 1,239
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,654,108 6,592,133
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社との会社分割
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であ
る株式会社エバジツ（以下「エバジツ」という。）の環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承
継する会社分割（以下「本会社分割」という。）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締
結いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部
（２）企業結合日
2020年１月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、エバジツを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）結合後の企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っています。この度、子会
社エバジツとの間で重複する事業を当社へ集約することによって、経営の一層の効率化を図り、グループ全体の収
益性を向上させることとしました。
② 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行
いません。
③ 承継する事業の経営成績（2018年12月期）
売上高 ５億円
④ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
-
流動資産 63百万円 流動負債
-
固定資産 2百万円 固定負債
-
合計 65百万円 合計
（注）2019年９月30日現在の貸借対照表を基に算出しているため、実際に承継される金額は上記帳簿価額に効力
発生日前日までの増減を調整したものとなります。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う予定であります。
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 197百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月６日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 千鶴子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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