ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ダイコク電機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 14,230,227 18,643,040 31,166,208
経常利益 (千円) 1,005,163 1,421,428 1,748,868
親会社株主に帰属する
(千円) 637,499 912,242 1,263,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 620,255 911,889 1,237,840
純資産額 (千円) 29,428,327 30,366,438 29,898,081
総資産額 (千円) 41,735,020 43,888,499 43,729,468
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.12 61.71 85.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.5 69.2 68.4
営業活動による
(千円) △ 231,028 3,834,876 1,875,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 970,366 △ 949,655 △ 2,364,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 443,601 △ 443,567 △ 592,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,187,366 15,193,081 12,751,427
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.67 24.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
いたしました。
一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦への懸念や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性により
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行
規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本
法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等への設備投資を控え
る傾向が強まっており、当業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、6月にリリースした新製品AIホールコン
ピュータ「X(カイ)」の提案を行い、既存ホールコンピュータ「CⅡ」からのシステムアップによる入替を推進
しました。
また、顔認証とセキュリティを融合させたFACEセキュリティ機能を搭載したCRユニット「VEGASIA
Ⅲ」の拡販、及びパチスロ6号機のヒット機種に対応した専用のコンテンツを搭載したファン向け情報端末「Bi
GMO PREMIUMⅡ」の提案を引き続き行うとともに、周辺エリアの集客状況を表示する商圏分析サービス
「Market-SIS」の普及に努めました。
7月には今年で16年目を迎えた「DK-SIS白書」2019年版(2018年データ)発刊の記者発表を行いました。本
書はパチンコホールから日々送信される約147万台の営業データを集計・分析したもので、業界関係者には変化し続
けるパチンコ業界の実状と今後の動向予測を掲載した業界の指標として活用いただいております。
制御システム事業におきましては、開発工程の効率化による品質向上と開発コスト削減の両立に引き続き取り組
むとともに、専門技術を有する企業とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパ
チンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高186億43百万円 ( 前年同四半期比31.0%増 )、 営業利益13
億2百万円 ( 同49.3%増 )、 経常利益14億21百万円 ( 同41.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益9億12百
万円 ( 同43.1%増 )となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第2四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装等が少なく、パチスロ主力機種の認定切れによる撤
去期限を年末に控え、設備投資への意欲が低下する厳しい市場環境が継続するなか、セキュリティ機能が引き続き
評価されたCRユニット「VEGASIAⅢ」、及び大手企業への導入が継続しているファン向け情報端末「Bi
GMO PREMIUMⅡ」、「REVOLA」においては前年同期を大きく上回る実績となりました。
また、AIホールコンピュータ「X(カイ)」への入替も順調に推移しました。
この結果、当事業の 売上高は149億8百万円 ( 前年同四半期比34.6%増 )、 セグメント利益は23億9百万円 ( 同
65.0%増 )となりました。
(制御システム事業)
当事業の第2四半期連結累計期間は、大型タイトルで採用されたパチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売
は好調に推移しましたが、表示ユニットの販売が前年同期を下回る厳しい状況となったことで、利益が大幅に減少
しました。
この結果、当事業の 売上高は37億50百万円 ( 前年同四半期比18.2%増 )、 セグメント損失は66百万円 ( 前期セグ
メント利益3億35百万円 )となりました。
(注)セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価
償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移し
たことにより現金及び預金が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ 1億59百万円増加 の 438億88百万円
となりました。
当第2四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことにより未払法人税等が増加しましたが、
研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 3億9百万円減少 の
135億22百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大
きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ 4億68百万円増加 の 303億66百万円 となりまし
た。自己資本比率は 69.2% (前連結会計年度末比0.8ポイント上昇)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)における
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 2億31百万円 の使用でしたが、当第2四半期連結累計期間で
は、 38億34百万円 の収入となりました。主な要因として、税金等調整前四半期純利益の増加、在庫管理の向上によ
りたな卸資産の減少、仕入債務の増減がマイナスからプラスになったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ 20百万円 減少の 9億49百万円 であり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べほぼ同額の 4億43百万円 でありまし
た。
以上により当第2四半期連結累計期間末における資金の残高は 151億93百万円 となり、前年同四半期における資金
の減少は 16億44百万円 でありましたが、当第2四半期連結累計期間における資金の増加は 24億41百万円 となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7億13百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年9月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 1,575,077 87.8
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 4,946,300 144.7 2,255,049 205.2
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いし
ておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は、
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日
- 14,783,900 - 674,000 - 680,008
~2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
栢森 健 名古屋市昭和区 1,772 11.98
栢森雅勝 名古屋市名東区 1,014 6.86
栢森美智子 名古屋市千種区 926 6.26
栢森寿恵 愛知県春日井市 813 5.50
栢森和代 名古屋市名東区 773 5.22
公益財団法人
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 750 5.07
栢森情報科学振興財団
栢森秀行 愛知県春日井市 591 4.00
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 215 1.45
行株式会社(信託口)
ダイコク電機従業員持株会 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 212 1.43
計 ― 7,511 50.81
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 215千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 800
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,778,700 147,787 -
単元未満株式 普通株式 4,400 - -
発行済株式総数 14,783,900 - -
総株主の議決権 - 147,787 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中村区那古野一丁目
800 - 800 0.0
43番5号
ダイコク電機株式会社
計 - 800 - 800 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,751,427 15,193,081
※ 5,330,899
受取手形及び売掛金 4,725,521
※ 2,078,824
電子記録債権 1,836,832
商品及び製品 4,244,638 3,872,397
仕掛品 42,988 34,064
原材料及び貯蔵品 871,688 746,362
その他 1,079,385 844,396
△ 2,195 △ 2,138
貸倒引当金
流動資産合計 26,397,656 27,250,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,929,790 3,836,282
土地 4,162,117 4,162,117
1,544,129 1,260,964
その他(純額)
有形固定資産合計 9,636,036 9,259,364
無形固定資産
ソフトウエア 3,814,911 3,587,915
33,148 34,898
その他
無形固定資産合計 3,848,060 3,622,813
投資その他の資産
繰延税金資産 1,169,233 1,066,178
投資不動産(純額) 919,062 910,807
その他 1,918,639 1,925,695
△ 159,220 △ 146,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847,714 3,755,804
固定資産合計 17,331,812 16,637,982
資産合計 43,729,468 43,888,499
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,860,174
支払手形及び買掛金 2,373,611
※ 3,091,415
電子記録債務 3,708,990
短期借入金 3,000,000 3,000,000
未払法人税等 245,352 429,579
役員賞与引当金 60,634 53,400
製品保証引当金 12,871 8,882
株主優待引当金 38,311 121,711
3,031,203 2,334,868
その他
流動負債合計 12,339,962 12,031,043
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
役員退職慰労引当金 357,968 356,043
退職給付に係る負債 521,268 524,567
その他 312,187 310,406
固定負債合計 1,491,424 1,491,018
負債合計 13,831,386 13,522,061
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 28,688,969 29,157,720
△ 1,606 △ 1,648
自己株式
株主資本合計 30,041,371 30,510,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,536 16,728
△ 174,826 △ 160,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 143,289 △ 143,642
純資産合計 29,898,081 30,366,438
負債純資産合計 43,729,468 43,888,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 14,230,227 18,643,040
8,507,384 11,960,129
売上原価
売上総利益 5,722,842 6,682,911
※ 4,850,398 ※ 5,379,932
販売費及び一般管理費
営業利益 872,444 1,302,978
営業外収益
受取利息 5,272 15
受取配当金 10,736 8,564
不動産賃貸料 41,014 39,358
受取分配金 50,415 77,933
55,459 21,730
その他
営業外収益合計 162,899 147,602
営業外費用
支払利息 5,614 5,770
不動産賃貸費用 22,959 23,152
1,606 230
その他
営業外費用合計 30,180 29,153
経常利益 1,005,163 1,421,428
特別利益
- 596
固定資産売却益
特別利益合計 - 596
特別損失
固定資産除却損 1,223 9,424
減損損失 3,927 7,539
会員権評価損 2,850 -
1,698 2,138
その他
特別損失合計 9,699 19,103
税金等調整前四半期純利益 995,464 1,402,922
法人税、住民税及び事業税
198,595 387,469
法人税等調整額 159,368 103,210
法人税等合計 357,964 490,679
四半期純利益 637,499 912,242
親会社株主に帰属する四半期純利益 637,499 912,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 637,499 912,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,274 △ 14,808
19,030 14,455
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,243 △ 352
四半期包括利益 620,255 911,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 620,255 911,889
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 995,464 1,402,922
減価償却費 842,477 1,022,374
減損損失 3,927 7,539
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,753 △ 104
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,175 △ 1,925
受取利息及び受取配当金 △ 16,009 △ 8,579
支払利息 5,614 5,770
その他の営業外損益(△は益) △ 18,055 △ 16,205
固定資産除却損 1,223 9,424
売上債権の増減額(△は増加) 159,449 847,370
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 433,163 480,638
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,270,188 131,011
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,502 301,096
その他の負債の増減額(△は減少) △ 510,891 △ 140,918
10,673 5,608
その他
小計 △ 221,054 4,046,023
利息及び配当金の受取額
16,519 9,089
利息の支払額 △ 5,614 △ 5,703
法人税等の支払額 △ 25,997 △ 214,532
5,118 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 231,028 3,834,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 -
投資有価証券の償還による収入 1,000,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 184,621 △ 285,157
無形固定資産の取得による支出 △ 731,648 △ 630,174
△ 54,096 △ 34,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 970,366 △ 949,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
自己株式の取得による支出 △ 86 △ 41
配当金の支払額 △ 443,515 △ 443,178
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 -
- △ 348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 443,601 △ 443,567
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,644,996 2,441,653
現金及び現金同等物の期首残高 13,832,363 12,751,427
※ 12,187,366 ※ 15,193,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 178,040 千円 - 千円
電子記録債権 7,320 千円 - 千円
支払手形 73,619 千円 - 千円
電子記録債務 216,047 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・雑給 969,451 千円 974,169 千円
役員賞与引当金繰入額 48,200 千円 53,400 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,175 千円 10,545 千円
退職給付費用 111,375 千円 101,796 千円
株主優待引当金繰入額 74,496 千円 83,400 千円
研究開発費 511,905 千円 713,035 千円
貸倒引当金繰入額 7,622 千円 622 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 12,187,366 千円 15,193,081 千円
現金及び現金同等物 12,187,366 千円 15,193,081 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 443,493 30 2018年3月31日 2018年6月13日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 147,830 10 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 443,491 30 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 147,830 10 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 11,077,727 3,152,500 14,230,227 - 14,230,227
セグメント間の
- 20,960 20,960 △ 20,960 -
内部売上高又は振替高
計 11,077,727 3,173,460 14,251,187 △ 20,960 14,230,227
セグメント利益 1,399,590 335,270 1,734,861 △ 862,416 872,444
(注) 1 セグメント利益の調整額 △862,416千円 には、セグメント間取引消去2,992千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△865,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,908,377 3,734,663 18,643,040 - 18,643,040
セグメント間の
- 15,450 15,450 △ 15,450 -
内部売上高又は振替高
計 14,908,377 3,750,113 18,658,490 △ 15,450 18,643,040
セグメント利益又は損失(△) 2,309,350 △ 66,018 2,243,332 △ 940,353 1,302,978
(注) 1 セグメント利益の調整額 △940,353千円 には、セグメント間取引消去4,248千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△944,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 43.12円 61.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 637,499 912,242
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 637,499 912,242
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,783
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第47期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、 2019年11月13日 開催の 取締役会 において、
2019年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
147百万円
② 1株当たりの金額
10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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