株式会社音通 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月６日
第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円）
8,097,369 7,382,768 15,784,493
経常利益又は経常損失（△） （千円）
87,310 △ 6,427 200,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
（千円）
11,552 △ 95,164 12,987
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,552 △ 95,164 12,987
純資産額 （千円）
3,348,990 3,248,547 3,369,485
総資産額 （千円）
10,854,938 11,093,703 10,459,339
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円）
0.06 △ 0.49 0.07
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
0.06 － 0.07
自己資本比率 （％）
30.2 28.7 31.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
553,289 273,915 1,019,215
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△ 182,489 16,651 △ 320,105
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△ 60,536 426,632 △ 631,327
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
1,676,308 2,151,026 1,433,827
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 0.04 △ 0.24
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、 5,055,833千円 （ 前連結会計年度末比731,111千円増加 ）となりました。これは主として、
キャッシュ・ポジション調整のため現金及び預金の積み増しを目的とした金融機関からの資金の借入や保有し
ていた土地の売却による現金収入などにより、 現金及び預金が717,201千円 増加したことなどによります。
固定資産は、スポーツ事業における新規店舗の開発を進める一方で、保有していた土地を売却するなどした
結果、 6,033,260千円 （ 前連結会計年度末比94,980千円の減少 ）となりました。
また、繰延資産は、 4,610千円 （前連結会計年度末比 1,767千円 の減少）となりました。
この結果、総資産は、 11,093,703千円 （ 前連結会計年度末比634,363千円の増加 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 2,960,097千円 （ 前連結会計年度末比87,506千円の増加 ）となりました。これは主として、 1年
内償還予定の社債が300,000千円増加 した一方、 1年内返済予定の長期借入金が163,160千円 、 支払手形及び買掛
金が28,640千円 減少したことなどによります。
固定負債は、 4,885,057千円 （ 前連結会計年度末比667,795千円の増加 ）となりました。これは主として、金
融機関からの資金の借入などにより 長期借入金が862,196千円 、設備投資により 長期割賦未払金が157,583千円
増加する一方で、 社債が300,000千円 減少したことなどによります。
この結果、総負債は 7,845,155千円 （ 前連結会計年度末比755,302千円の増加 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 3,248,547千円 （ 前連結会計年度末比120,938千円の減少 ）となりました。これは主として、利益
剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で95,164千円 、配当金の支払で23,445千円減少した結
果、118,609千円減少したことなどによります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は7,382,768千円 （ 前年同四半期比8.8％減 ）、 営業利
益は17,413千円 （ 前年同四半期比83.5％減 ）、 経常損失は6,427千円 （前年同四半期は87,310千円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は95,164千円 （前年同四半期は11,552千円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当第２四半期連結累計期間における１００円ショップの新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
グルメシティ北鳴尾店 ＦＬＥＴ’Ｓ
2019年５月１日 兵庫県西宮市
グルメシティ小林店 ＦＬＥＴ’Ｓ
2019年６月１日 兵庫県宝塚市
ＦＬＥＴ’Ｓ 西宮鳴尾店
2019年９月１日 兵庫県西宮市
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ岡店
2019年９月12日 大阪府松原市
一方で、ＦＬＥＴ’Ｓ神戸住吉店、ＦＬＥＴ’Ｓビブレ明石店など、合計14店舗の１００円ショップが閉店
いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円
ショップ直営店舗146店舗、同ＦＣ店舗６店舗の合計152店舗を運営しております。なお、食品スーパー「Ｆ Ｍ
ＡＲＴ」は、2019年８月に閉店いたしました。
既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、内外装並びに店舗設備のリニューア
ルと売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただ
くため、100円以外の価格帯において機能性を高めた商品群の導入を積極的に進めており、今後も引き続き充実
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させてまいります。
新店開発におきましては、インショップタイプの小型店舗を新規出店したものの、引き続き閉店に伴う店舗
数の減少が続いております。
その結果、当セグメントの業績は、 売上高は5,296,372千円 （ 前年同四半期比12.4％減 ）、 セグメント損失
（営業損失）は51,646千円 （前年同四半期は27,837千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
b.カラオケ関係事業
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続くなか、カラオケボックス市場でも郊外店
舗の閉店数が都市部の出店数を上回って推移しており、業者間における激しいシェア争いが続いております。
営業エリアを絞って市場リサーチを行いながらきめ細かく新規顧客店舗を掘り起こすなど、地道な営業活動を
行うとともに、顧客紹介を外部に委託するなどして、新規契約の獲得を進めております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間におきましては、新製品の発売開始が待たれるなか、販売売上が
低調に推移した結果、当セグメントの業績は、 売上高は1,064,169千円 （ 前年同四半期比9.0％減 ）、 セグメン
ト利益（営業利益）は93,801千円 （ 前年同四半期比7.9％増 ）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は次の３店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
ＦＩＴ３６５ ガーデンモール木津川
2019年５月17日 京都府木津川市
ＦＩＴ３６５ 桶川マメトラショッピングパーク
2019年８月１日 埼玉県桶川市
ＦＩＴ３６５ 門真打越
2019年９月17日 大阪府門真市
当第２四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、24時間型フィットネス・ジ
ム「ＪＯＹＦＩＴ２４」16店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶ
Ａ」１店舗の合計23店舗を運営しております。なお、ＦＩＴ３６５門真打越は、ＪＯＹＦＩＴ２４門真打越を
増床のうえ業態変更してオープンいたしました。
当連結会計年度における新規出店は８店舗を計画しており、2019年10月15日にＦＩＴ３６５岸和田今木町
（大阪府岸和田市）をオープンするなど、今後も引き続き店舗網を拡大してまいります。
当セグメントの業績は、店舗数の増加により 売上高は761,940千円 （ 前年同四半期比18.2％増 ）となりました
が、出店に伴うコスト負担の増加により セグメント利益（営業利益）は38,124千円 （ 前年同四半期比63.7％
減 ）となりました。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、一時的に空室期間が発生している商業用テナント物件を中心に誘致
活動を進めております。また、コインパーキング事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在、
大阪府、兵庫県、京都府におきまして57ヵ所825車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利
用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行なっております。
当セグメントの業績は、 売上高は260,286千円 （ 前年同四半期比11.0％増 ）となりましたが、 セグメント損失
（営業損失）は21,289千円 （前年同四半期は22,994千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 2,151,026千円 （ 前年同四半期比474,717千
円の増加 ）となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並び
にスポーツ事業を中心として、 273,915千円の収入 （ 前年同四半期比279,374千円の減少 ）となりました。
収入の主な内訳は、 税金等調整前四半期純損失84,058千円 、 減価償却費426,466千円 、 店舗閉鎖損失77,447千
円 、 のれん償却費26,260千円 であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業における新規出店などの設備投資やカラオケ関連事業
における事業買収を実施するとともに、食料品・生活雑貨小売事業における建設協力金や差入保証金の回収な
どが進み、さらには保有する土地の売却するなどした結果、 16,651千円の収入 （ 前年同四半期比199,140千円の
増加 ）となりました。
収入の主な内訳は、 有形固定資産の売却による収入423,778千円 、 差入保証金の回収による収入41,933千円 、
建設協力金の回収による収入24,358千円 であり、支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出378,533千
円 、 のれんの取得による支出28,694千円 であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、割賦代金の支払や配当金の支払をする一方で、キャッシュ・ポジ
ションの調整のため銀行借入を実施したことなどにより、 426,632千円の収入 （ 前年同四半期比487,168千円の
増加 ）となりました。
支出の主な内訳は、 長期借入金の返済による支出497,464千円 、 割賦債務の返済による支出227,863千円 であ
り、収入の主な内訳は、 長期借入れによる収入1,200,000千円 であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 200,379,645 200,379,645 単元株式100株
（市場第二部）
計 200,379,645 200,379,645 － －
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 200,379,645 － 1,681,941 － 1,350,454
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社デジユニット 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 50,443 25.82
株式会社第一興商 東京都品川区北品川五丁目５番26号 15,079 7.72
岡村邦彦 京都市西京区 4,015 2.06
仲川進 京都市西京区 4,015 2.06
音通取引先持株会 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 2,672 1.37
小林護 大阪市福島区 2,609 1.34
株式会社エム・ティー・エー 大阪市平野区加美西一丁目10番12号 2,212 1.13
アーク証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,160 1.11
音通従業員持株会 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 2,013 1.03
GB 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人：ゴールドマン・ U.K. 1,782 0.91
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
計 ― 87,004 44.53
（注）上記のほか当社所有の自己株式5,001,410株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,001,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 195,373,500 1,953,735 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 4,745 －
未満の株式
発行済株式総数 200,379,645 － －
総株主の議決権 － 1,953,735 －
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
5,001,400 - 5,001,400 2.50
一丁目１番10号
株式会社音通
計 － 5,001,400 - 5,001,400 2.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,257 2,431,458
受取手形及び売掛金 487,747 497,314
商品及び製品 1,709,812 1,662,910
原材料及び貯蔵品 2,004 2,406
前渡金 13,110 798
前払費用 198,116 229,765
預け金 122,762 87,648
その他 80,502 146,595
△ 3,592 △ 3,064
貸倒引当金
流動資産合計 4,324,721 5,055,833
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,312,872 1,301,516
建物及び構築物（純額） 1,555,378 1,651,624
土地 870,255 445,835
843,633 1,117,125
その他（純額）
有形固定資産合計 4,582,140 4,516,102
無形固定資産
のれん 93,607 96,041
21,551 19,587
その他
無形固定資産合計 115,159 115,629
投資その他の資産
投資有価証券 26,175 27,087
建設協力金 239,925 210,873
差入保証金 917,565 883,063
繰延税金資産 122,778 133,350
その他 135,242 158,151
△ 10,747 △ 10,998
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,430,940 1,401,529
固定資産合計 6,128,240 6,033,260
繰延資産 6,377 4,610
資産合計 10,459,339 11,093,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,129,680 1,101,039
1年内返済予定の長期借入金 940,397 777,237
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払金 202,486 177,760
1年内支払予定の長期割賦未払金 357,934 403,946
未払法人税等 37,573 31,201
資産除去債務 32,197 48,298
172,322 120,614
その他
流動負債合計 2,872,591 2,960,097
固定負債
社債 960,000 660,000
長期借入金 1,935,586 2,797,782
長期割賦未払金 770,911 928,494
役員退職慰労引当金 127,617 95,059
退職給付に係る負債 123,063 120,765
資産除去債務 80,510 80,117
219,572 202,839
その他
固定負債合計 4,217,262 4,885,057
負債合計 7,089,853 7,845,155
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,681,941
資本剰余金 1,189,898 1,189,898
利益剰余金 616,765 498,156
△ 180,687 △ 180,687
自己株式
株主資本合計 3,307,917 3,189,308
新株予約権 61,568 59,239
純資産合計 3,369,485 3,248,547
負債純資産合計 10,459,339 11,093,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,097,369 7,382,768
5,228,414 4,758,040
売上原価
売上総利益 2,868,955 2,624,727
※ 2,763,328 ※ 2,607,314
販売費及び一般管理費
営業利益 105,626 17,413
営業外収益
受取利息 4,161 3,118
持分法による投資利益 820 911
受取保険金 1,867 4,609
5,246 4,712
その他
営業外収益合計 12,095 13,351
営業外費用
支払利息 16,611 16,015
支払保証料 1,534 1,413
社債発行費償却 1,843 1,631
災害による損失 － 2,857
10,422 15,273
その他
営業外費用合計 30,411 37,192
経常利益又は経常損失（△） 87,310 △ 6,427
特別利益
固定資産売却益 － 1,138
677 2,328
新株予約権戻入益
特別利益合計 677 3,467
特別損失
固定資産売却損 － 2,646
固定資産除却損 313 1,004
店舗閉鎖損失 44,952 77,447
1,639 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 46,905 81,098
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,083 △ 84,058
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30,088 21,677
△ 557 △ 10,571
法人税等調整額
法人税等合計 29,530 11,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,552 △ 95,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,552 △ 95,164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
11,552 △ 95,164
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 11,552 △ 95,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,552 △ 95,164
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
41,083 △ 84,058
半期純損失（△）
減価償却費 424,889 426,466
のれん償却額 42,470 26,260
社債発行費償却 1,843 1,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,652 977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,914 △ 1,821
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,220 △ 32,558
受取利息及び受取配当金 △ 4,161 △ 3,118
支払利息 16,611 16,015
固定資産売却損益（△は益） － 1,508
店舗閉鎖損失 44,952 77,447
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,963 △ 11,639
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,560 29,372
仕入債務の増減額（△は減少） 72,985 △ 32,754
関係会社株式売却損益（△は益） 1,639 －
△ 14,617 △ 59,279
その他
小計 614,960 354,451
利息及び配当金の受取額
4,160 3,122
利息の支払額 △ 16,510 △ 16,254
法人税等の還付額 127 3,023
△ 49,449 △ 70,428
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,289 273,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 191,260 △ 378,533
有形固定資産の売却による収入 25 423,778
長期貸付けによる支出 △ 300 －
長期貸付金の回収による収入 213 486
建設協力金の回収による収入 27,225 24,358
差入保証金の差入による支出 △ 23,660 △ 17,312
差入保証金の回収による収入 14,920 41,933
預り保証金の返還による支出 △ 7,618 △ 23,846
預り保証金の受入による収入 26,275 18,298
のれんの取得による支出 △ 4,573 △ 28,694
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,180
資産除去債務の履行による支出 △ 17,156 △ 28,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,342 －
る収入
△ 8,923 △ 14,155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,489 16,651
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 555,208 △ 497,464
社債の償還による支出 △ 65,000 －
割賦債務の返済による支出 △ 199,335 △ 227,863
リース債務の返済による支出 △ 24,708 △ 24,727
株式の発行による収入 6,909 －
配当金の支払額 △ 23,055 △ 23,222
△ 137 △ 90
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,536 426,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,264 717,198
現金及び現金同等物の期首残高 1,366,044 1,433,827
※ 1,676,308 ※ 2,151,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 449,184 千円 455,172 千円
雑給 693,080 千円 646,046 千円
地代家賃 661,970 千円 576,246 千円
支払手数料 198,695 千円 222,623 千円
貸倒引当金繰入額 2,652 千円 977 千円
退職給付費用 6,645 千円 5,270 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,730 千円 7,441 千円
減価償却費 118,526 千円 103,952 千円
のれん償却額 42,470 千円 26,260 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,956,737 千円 2,431,458 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △280,428 千円 △280,432 千円
現金及び現金同等物 1,676,308 千円 2,151,026 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年６月22日
普通株式 23,229 0.12 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月９日
普通株式 23,279 0.12 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 23,445 0.12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月６日
普通株式 23,445 0.12 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,049,331 1,168,962 644,659 234,416 8,097,369
セグメント間の内部売上高
76 442 － 28,241 28,760
又は振替高
計 6,049,408 1,169,404 644,659 262,658 8,126,130
セグメント利益又は損失（△） △ 27,837 86,915 105,030 △ 22,994 141,115
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 141,115
セグメント間取引消去 14,438
全社費用（注） △49,926
四半期連結損益計算書の営業利益 105,626
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,296,372 1,064,169 761,940 260,286 7,382,768
セグメント間の内部売上高
944 649 － 39,299 40,893
又は振替高
計 5,297,316 1,064,818 761,940 299,585 7,423,661
セグメント利益又は損失（△） △ 51,646 93,801 38,124 △ 21,289 58,990
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 58,990
セグメント間取引消去 17,549
全社費用（注） △59,127
四半期連結損益計算書の営業利益 17,413
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円06銭 △0円49銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11,552 △95,164
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,552 △95,164
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,767 195,378
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円06銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 1,278 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第40期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,445千円
② １株当たりの金額 12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宮内 威
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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