ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ブルドックソース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,589,023 8,628,892 17,010,140
経常利益 (千円) 446,727 518,015 1,020,158
親会社株主に帰属する
(千円) 480,662 339,734 773,779
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 707,768 176,008 △ 15,573
純資産額 (千円) 20,844,143 20,058,763 20,018,766
総資産額 (千円) 27,340,848 25,795,676 26,028,133
1株当たり四半期(当期)
(円) 35.84 25.33 57.69
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.2 77.8 76.9
営業活動による
(千円) 804,163 454,774 1,430,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 369,516 △ 56,831 △ 105,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 235,580 36,515 △ 398,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,865,967 4,028,481 3,594,023
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.93 10.36
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当た
り四半期(当期)純利益については、第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の鈍化や米中の通商問題を巡る不確実性の高まりを
受け、輸出や生産に力強さを欠きながらも、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基
調をたどりました。食品業界におきましては、長梅雨及び台風等の自然災害の影響もあり低価格・節約志向は続い
ており、依然として先行き不透明な市場環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化、③業務用商品の売上拡大と
いう今期のテーマを掲げ、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりました。
ブルドックソースでは、8月に「&Bull-Dog」の「ドレッシングソース」シリーズを一新、全品リニューアルす
るとともに「糀甘酒ドレッシングソース200mℓ」「ゆずみぞれノンオイルドレッシングソース200mℓ」の2品を新発
売しました。同じく8月には、いろいろな用途で韓国風の味を手軽にご家庭で楽しめる「&Bull-Dog 」の「甘辛コ
チュジャンたれ240g」、かける・炒める・煮込む等の幅広いトマト料理がこれ1本でかんたんに出来る「ブルドッ
ク うまトマソース300g」、しょうがとにんにくが効いた甘辛だれで、ごはんとの相性が良い「スタミナ生姜焼の
たれ300g」の3品を新発売しました。また、「大阪とろ~りたこ焼材料セット」を本場大阪のイカリソースブラン
ドで9月に新発売しました。
イカリソースにおいては、季節を感じる食卓を提案するドレッシング「季の皿 ハーブにんにくと淡路たまねぎの
ドレッシング170」、乳酸菌入りの「やさしさブレンド乳酸菌ウスターソース180」と「 やさしさブレンド乳
酸菌とんかつソース180」、花椒(ホワジャオ)入りの「しびれる辛さの焼そばソース1150」をそれぞれ8
月に新発売しました。
業務用商品につきましては、イカリソースより、市場で人気のごまフレーバーの「業務用野菜のドレスコクのご
ま1000」を新発売、「業務用野菜のドレス青じそ1000」と「業務用野菜のドレス和風たまねぎ1000」
をリニューアルし、使いやすい3アイテムでいろいろなサラダをおいしく食べていただけるラインナップとしまし
た。また、ブルドックソース、イカリソース共に企画提案型営業を強化して外食、中食を中心に積極的な提案に努
め、さらなる新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は86億2千8百万円 ( 前年同四半期比0.5%増 )となりま
した。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、 営業利益は3億4千6百万円 ( 前年同四半期比
65.3%増 )、経常利益は 5億1千8百万円 ( 前年同四半期比16.0%増 )となりましたが、前第2四半期連結累計期
間に賃貸不動産売却による固定資産売却益2億5千6百万円を計上しているため、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は3億3千9百万円 ( 前年同四半期比29.3%減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2億3千2百万円 減少し、 257億9千5百万円
となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 1億9千7百万円 増加
し、 90億8千6百万円 となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 4億3千万円 減少し、 167
億8百万円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 2億7千2百万円 減少し、 57億3千6百万円
となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて 3億6千5百万円 減
少し、 33億8千4百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 9千2百万円 増加し、 23億
5千2百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、 3千9百万円 増加し、 200億5千8百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加 し、
40億2千8百万円 となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4億5千4百万円の収入 (前年同期は、 8億4百万円の収入 )となりまし
た。
これは主として、税金等調整前四半期純利益4億8千8百万円、減価償却費3億1百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5千6百万円の支出 (前年同期は、 3億6千9百万円の支出 )となりまし
た。
これは主として、投資有価証券の売却等による収入1億3百万円、有形固定資産の取得による支出1億2千7百万
円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3千6百万円の収入 (前年同期は、 2億3千5百万円の支出 )となりまし
た。
これは主として、長期借入れによる収入3億円、配当金の支払額1億3千6百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に揚げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。した
がいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものでは
ありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題
に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関
する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、
当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値
の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えておりま
す。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大
規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを
実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上さ
せ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組
みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するもので
あると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年(1902年)の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大
と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴
うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直
し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益
力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した
「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、
ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用
市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多
種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、
お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上
に最善の努力を尽くしてまいります。
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ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための
取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基
本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さら
に企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的
な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で
安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行
機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2015年11月20日には、東京
証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、監査等委員会設置会社の機関
設計を採用し、取締役会の戦略的意思決定の迅速化と客観的な経営監督機能の実効性向上を図るため、取締役会
は監査等委員でない社外取締役を含め過半数の独立社外取締役で構成され、定款、法令等で定める事項及び指
名、報酬その他重要事項決定のプロセスの透明性、客観性、合理性を担保できる体制としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2019年5月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当
社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決定いた
しました。また、2019年6月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につ
いては、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等
の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大
規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年6月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしておりま
す。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「第94回定時株主総会招集ご通知」の第4号議案
(URL:https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/190530_notice_94.pdf)をご参照ください。
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④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損
なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容
の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、
独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし
対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が
2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・
相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容
となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続
が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9千2百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注)2019年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 13,954,880 13,954,880
(市場第二部)
100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(注)2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数は
6,977,440株増加し、13,954,880株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日(注) 6,977,440 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
(注)発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき2株の割合をもって行われた株式分割によるものです。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目6-29 720 5.30
ブルドック持株会 東京都中央区日本橋兜町11-5 634 4.67
佐藤食品工業株式会社 愛知県小牧市堀の内4丁目154番地 467 3.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 441 3.25
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5番1号 427 3.14
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 372 2.74
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 372 2.74
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 347 2.56
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14-1 293 2.16
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 260 1.92
計 ― 4,338 31.92
(注) 1.当社は自己株式362,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
3.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上
は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,578,400
完全議決権株式(その他) 135,784 ―
普通株式 14,480
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,784 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信
託口)所有の当社株式181,000株(議決権の数1,810個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 ― 362,000 2.59
11-5
株式会社
計 ― 362,000 ― 362,000 2.59
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期報告
書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
経営企画室担当兼総務人事部
佐藤 貢一
2019年10月1日
総務人事部担当兼経理財務部
担当兼経理財務部担当兼海外
担当
事業推進室長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,604,023 4,038,481
受取手形及び売掛金 4,592,622 4,297,313
商品及び製品 504,732 488,571
原材料及び貯蔵品 104,592 117,530
仕掛品 15,061 13,548
67,908 131,297
その他
流動資産合計 8,888,941 9,086,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,714,415 2,636,384
機械装置及び運搬具(純額) 2,261,978 2,216,278
土地 2,656,460 2,656,460
129,024 123,988
その他(純額)
有形固定資産合計 7,761,878 7,633,110
無形固定資産
99,304 80,324
投資その他の資産
投資有価証券 8,549,008 8,237,200
繰延税金資産 134,834 138,188
その他 628,951 654,894
△ 34,786 △ 34,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,278,008 8,995,497
固定資産合計 17,139,191 16,708,932
資産合計 26,028,133 25,795,676
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,798,534 ※ 1,329,657
支払手形及び買掛金
電子記録債務 - 319,119
1年内返済予定の長期借入金 146,698 160,036
未払法人税等 168,572 160,921
未払費用 1,086,327 968,090
賞与引当金 191,124 193,746
358,877 253,202
その他
流動負債合計 3,750,134 3,384,773
固定負債
長期借入金 300,000 480,000
繰延税金負債 1,040,847 979,782
退職給付に係る負債 794,038 779,955
役員株式給付引当金 19,796 25,250
執行役員退職慰労引当金 6,282 8,794
長期未払金 37,400 37,400
60,868 40,956
その他
固定負債合計 2,259,232 2,352,139
負債合計 6,009,366 5,736,912
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 14,664,342 14,868,147
△ 653,408 △ 653,490
自己株式
株主資本合計 17,620,172 17,823,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,364,910 2,200,897
33,682 33,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,398,593 2,234,867
純資産合計 20,018,766 20,058,763
負債純資産合計 26,028,133 25,795,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,589,023 8,628,892
4,387,048 4,203,326
売上原価
売上総利益 4,201,974 4,425,565
※ 3,992,401 ※ 4,079,057
販売費及び一般管理費
営業利益 209,573 346,508
営業外収益
受取利息 104 62
受取配当金 111,834 112,928
投資有価証券売却益 121,052 45,927
7,240 16,102
その他
営業外収益合計 240,232 175,021
営業外費用
支払利息 2,473 1,742
604 1,771
その他
営業外費用合計 3,078 3,513
経常利益 446,727 518,015
特別利益
256,133 -
固定資産売却益
特別利益合計 256,133 -
特別損失
固定資産除却損 0 1,095
- 28,157
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 29,252
税金等調整前四半期純利益 702,860 488,762
法人税等 222,198 149,027
四半期純利益 480,662 339,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 480,662 339,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 480,662 339,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223,032 △ 164,013
4,073 287
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 227,105 △ 163,725
四半期包括利益 707,768 176,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 707,768 176,008
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 702,860 488,762
減価償却費 436,537 301,338
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,266 2,622
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,060 5,454
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,060 2,512
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,390 △ 13,667
受取利息及び受取配当金 △ 111,938 △ 112,991
支払利息 2,473 1,742
固定資産除売却損益(△は益) △ 256,133 1,095
投資有価証券売却損益(△は益) △ 121,052 △ 45,927
投資有価証券評価損益(△は益) - 28,157
売上債権の増減額(△は増加) △ 99,241 295,308
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,750 4,735
仕入債務の増減額(△は減少) 183,483 △ 149,757
未収消費税等の増減額(△は増加) 150,885 -
未払費用の増減額(△は減少) △ 103,806 △ 117,674
99,342 △ 189,340
その他
小計 859,535 502,371
利息及び配当金の受取額
111,938 112,991
利息の支払額 △ 3,051 △ 2,305
法人税等の支払額 △ 168,424 △ 158,283
4,165 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 804,163 454,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,024,677 △ 127,672
有形固定資産の売却による収入 435,378 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,140 △ 1,265
投資有価証券の取得による支出 △ 2,596 △ 2,674
投資有価証券の売却等による収入 246,059 103,887
△ 20,539 △ 29,106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 369,516 △ 56,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,996 △ 106,662
自己株式の取得による支出 △ 124 △ 81
配当金の支払額 △ 136,128 △ 136,138
△ 19,332 △ 20,602
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,580 36,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 199,067 434,457
現金及び現金同等物の期首残高 2,666,900 3,594,023
※ 2,865,967 ※ 4,028,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しておりま
す。
この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定
稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に
費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ69,480千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 15,698 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 207,449 千円 190,014 千円
発送費・配送協力金 560,526 〃 574,092 〃
販売促進費 1,937,432 〃 2,022,670 〃
給与・賞与 428,043 〃 428,334 〃
退職給付費用 49,295 〃 42,541 〃
役員株式給付引当金繰入額 - 〃 5,454 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 - 〃 2,512 〃
賞与引当金繰入額 134,369 〃 130,978 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,875,967 千円 4,038,481 千円
預入期間が3か月を超える
△10,000 〃 △10,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,865,967 千円 4,028,481 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 135,931 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金1,810千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月16日
普通株式 101,947 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
1,357千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 135,929 20.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2019年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金1,810千円が含まれております。
2.2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月15日
普通株式 237,875 17.50 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会(予定)
(注)1.2019年11月15日取締役会(予定)による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3,167千円が含まれております。
2.2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業のみの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 35円84銭 25円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
480,662 339,734
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
480,662 339,734
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,412 13,411
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間181千株、当第2四半期連結累
計期間181千株であります。
3. 2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり四半期
純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有
形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結
会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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