ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決
内国投資信託受益証券に係るファ 算型）
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 4,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
MHAM J－REITインデックスファンド(毎月決算型)(以下「当ファンド」といいます。)
ただし、愛称として「ビルオーナー」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、
振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
であるアセットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供
された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはあり
ません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
4,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を、計算日における
受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあり
ます。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
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（５）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2％(税抜 2％)を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税ならびに地方消費税に相当する
金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金
を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社
によっては取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を、上記①
に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示
いただくことがあります。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2020年１月16日から2020年７月15日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して４営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。な
お、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合
があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメン
トOne株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由してみずほ信託銀
行株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座(受託会社が再信託
している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委
託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
〇 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年１月４日より投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）
に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理しま
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAM J－REITインデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受
益証券への投資を通じ、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行い
ます。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
・東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用（採用予定を含みます。）の不動産投資信
託証券”を主要投資対象とします。
Ⅱ 毎月の安定した収益分配に加え、6ヵ月に一度、売買益（評価益を含みます。）等から収益分配
を行うことを目指します。
は、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆す
るものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意ください。
② 4,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社
と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 特 殊 型
内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型
とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
国内
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
不動産投信
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
インデックス型
旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
ファミリーファンド
年1回
大型株
グローバル
中小型株
ファンド・オブ・
年2回
ファンズ
債券
日本
一般
北米
年4回
公債
対象インデックス
欧州
社債
年6回
アジア
その他債券
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
日経225
不動産投信
（毎月）
アフリカ
ＴＯＰＩＸ
その他資産
中近東
その他
※
日々
（投資信託証券）
（中東）
（東証REIT指数
資産複合
（配当込み））
その他
エマージング
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」です。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるも
（投資信託証券）
のをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の
受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があ
るものをいう。
; 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
券）への投資を通じて、不動産投信（不動産投資信託証券）に
投資を行います。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいう。
その他 目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIX以外の指
数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい、括弧
（東証REIT指数（配当込
内の記載は、その該当指数を表す。
み））
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、不動産投信（不
動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象
資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（注４）当ファンドのマザーファンド（ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンド）は、
ファンド・オブ・ファンズ（一般社団法人投資信託協会による「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。）の形態で運用を行います。
（２）【ファンドの沿革】
2003年10月30日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日 ファンドの名称を「DKA J-REIT インデックスファンド（毎月決算型）」
から「MHAM J-REITインデックスファンド（毎月決算型）」に変更
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「MHAM J－REITインデックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリー
ファンド方式で運用を行います。
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年10月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年10月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
＜REITとは？＞
REIT（リート）とは、「Real Estate Investment Trust」を略したもので、不動産投資信託のこと
です。
REITは、投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、商業施設、賃貸
マンションなど)に投資して、それを維持・管理しながら、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売
;
却益を投資家に配当する金融商品です。実物不動産のほか、不動産の信託受益権 などにも投資しま
す。REITでは、賃貸料収入を中心とする収入から、REITの運営に必要な経費などを差し引き、残った
利益のほとんどを投資家に配当します。なお、本書においては、不動産投資信託証券を「REIT」と称
する場合があります。
㬰핵⌰湏ᝓ흶쩪⤰ര栰漰ŏធ肈䰰歏ᜰ唰谰彲祛騰湛齲楎핵⌰䬰襟霰褰谰譓칶쨰鉓휰兓혰譪⥒⤰
ことです。
＜「東証REIT指数(配当込み)」とは？＞
東証上場REIT全銘柄に投資した場合の投資成果（市場における価格の変動と配当金の受け取りを合
わせた投資成果）を表す指数です。
● 東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券（「東証上場REIT」と
いいます。）全銘柄を対象とし、東証上場REIT全体の値動きを示す時価総額加重型の指数で
す。
なお、2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。
＜「東証REIT指数」の著作権等について＞
１．東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京
証券取引所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT
指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権利は㈱東京
証券取引所が有しています。
２．㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数
の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う
ことができます。
３．㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標の使用に関して得られ
る結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありま
せん。
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４．㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を
保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または
公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
５．MHAM J－REITインデックスマザーファンドおよびMHAM J－REITインデックスマザーファンドに
投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありませ
ん。
６．㈱東京証券取引所は、MHAM J－REITインデックスマザーファンドおよびMHAM J－REITインデッ
クスマザーファンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、MHAM J－REITインデックス
マザーファンドおよびMHAM J－REITインデックスマザーファンドに投資するファンドの説明、投
資のアドバイスをする義務を持ちません。
７．㈱東京証券取引所は、委託会社またはMHAM J－REITインデックスマザーファンドおよびMHAM J
－REITインデックスマザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指
数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
８．以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はMHAM J－REITインデックスマザーファンドおよび
MHAM J－REITインデックスマザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいか
なる損害に対しても、責任を負いません。
② 運用方法
１．主要投資対象
MHAM J－REITインデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．MHAM J－REITインデックスマザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場している不動産投
資信託証券(投資法人および外国投資法人の投資証券(投資信託および外国投資信託の受益証券を
含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資を行い、以下の方針により、東証REIT指数(配当込
み)の動きに連動する投資成果を目指します。
ⅰ．不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数採用銘柄(採用予定を含みます。)
に投資を行うものとします。なお、東証REIT指数の採用銘柄の追加・変更があった場合、適
宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
ⅱ．不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
ｂ．原則として、MHAM J－REITインデックスマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持す
ることを基本とします。
ｃ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ｄ．不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われるわが国の不動産
投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で同様の取引（以下「不動産投信指数先
物取引」といいます。）を行うことができます。
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③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、MHAM J－REITインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセ
スにより東証上場REITでの運用を行います。
１．原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ
分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証
REIT指数(配当込み)に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
２．東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構
築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するととも
に、ポートフォリオ全体としての東証上場REITの組入比率(各銘柄の組入比率の合計)を、でき得る
;
限り100％に近づけるよう高位 に維持し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目
指します。
※ 不動産投信指数先物取引を一部利用することがあります。
３．東証REIT指数(配当込み)の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を
日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24
条の2に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社として、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたMHAM J－REITインデックスマザーファンドの受益証券(以下
「マザーファンド受益証券」といいます。)のほか次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。)に
投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならび
に買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行う
ことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
2019年10月31日現在、当ファンドが実質的に純資産総額の10％を超えて投資している不動産投資信託証
券はありません。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第７期以降の毎決算時(原則として毎月15日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
２．分配金額は、分配対象収益の範囲のうち原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続
的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定するものとしま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．なお、売買益（評価益を含みます。）等については、原則として毎年２月および８月の決算時に
分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市況動向
等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
４．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するもので
はありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があるこ
とにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。ただし、委託会社の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金の支払い
は、委託会社において行うものとします。
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２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、委託会社は、委託会社の自らの募集に応じた
収益分配金の再投資に関する契約にかかる受益権に帰属する収益分配金については、この信託の受
益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに
応じたものとし、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
ａ 約款で定める投資制限
① 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
※
投資信託証券への実質投資割合 には制限を設けません。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
② 同一銘柄の投資信託証券(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の実質投資割合が、原則として信託財産
の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
２．前記１．の規定にかかわらず、東証REIT指数採用の不動産投資信託証券の上場時価総額の合計額
に占める同一銘柄の不動産投資信託証券の時価総額の割合が10％を超えている場合、信託財産に属
する当該同一銘柄の不動産投資信託証券の時価総額とマザーファンドに属する当該不動産投資信託
証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の投資割合は、原則として当該同
一銘柄の不動産投資信託証券の時価総額が東証REIT指数採用の不動産投資信託証券の上場時価総額
の合計額に占める割合の範囲で投資することができるものとします。
③ 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 公社債(約款第22条)
短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付
の債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第24条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
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⑦ デリバティブ取引等(約款第24条の1の3)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑧ 先物取引(約款第24条の2)
１.委託会社は、信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、わ
が国の取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における有価証券指数等
先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）のうちわが国の不動
産投信指数を対象とする先物取引および外国の取引所における当該取引と同様の取引を次の範囲で
行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ての指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対
象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ての指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の
組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入
指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月まで
に受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（信託財産が未収配当金および未収分配金
として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金お
よび分配金も含まれます。）ならびに(2)投資対象③1.から4.に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
⑨ 公社債の借入れ(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑩ 資金の借入れ(約款第32条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払
資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
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市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM J－REITインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて値動き
のある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の
投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関およびアセットマネジメントOne株式会社が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象
ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは下記の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う不動産投資信託証券等への投
資により発生します。
① 不動産投資信託証券の価格変動リスク
東証上場REITの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、REITの市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動
します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、東証上場REITの発行体の財務状況や
収益状況、東証上場REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした
要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊
等も、東証上場REITの市場価格を下落させる要因となり得ます。
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② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリス
クをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市
場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する東証上場REITの流動
性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当
ファンドが投資するREITが東京証券取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような
事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資する東証上場REITは、上場市場を通
じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、こ
れは投資家がREITに投資を行う段階での流動性のことであり、REITが不動産への投資を行う段階で
は、より高い流動性リスクを伴なう投資が行われています。
③ REITにより支払われる配当金の変動リスク
REITの配当金の変動の影響により、ファンドの分配金水準も変動します。
REITにより支払われる配当金の変動リスクとは、REITから投資家に支払われるREITの投資口１口当
たりの配当金が、REITの利益の増減などに伴ない変動するリスクをいいます。
;
REIT(不動産投資法人) は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用
を差し引いて残った利益のほとんどを投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水
準の低下、テナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の
修繕やリニューアル、金利上昇に伴なう借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあ
り、その結果、REITから支払われる1口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件
を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、REITから支払われる１口
当たりの配当金が減少することがあります。増資による資金調達が行われた場合において、増資によ
る投資口数の増加により１口当たりの配当金が減少することや、増資が行われてから調達された資金
が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期間、一時的に１口当たりの配当金が
減少することがあり、REITから投資家に支払われる１口当たりの配当金は一定ではありません。当
ファンドは、投資する東証上場REITから得られる配当等収益を中心に、原則として、毎月安定した収
益分配を行うことを目指しますが、東証上場REITの配当金の変動の影響などにより、当ファンドの分
配金の水準も変動します。
※ REITの形態には、会社型と契約型があり、会社型のREITを「不動産投資法人」といいます。
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④ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリスクをいいます。一般に
REITでは、資金の借入れ（債券の発行によるものを含みます。）を行った上で、当該借入金による不
動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資する東証上場REITが資金の借入れを行って
いる場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該REITの利益を減少させることがあり、当ファン
ドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性
があります。また、金利変動は、REIT・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させ
るため、金利変動によりREIT市場と株式市場、あるいはREIT市場と債券市場の間で資金移動が起こる
場合があります。その場合、金利変動は、広く東証上場REIT全般の市場価格に影響を及ぼします。
⑤ 信用リスク
投資する東証上場REITの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、借入金（債券の発行によるものを含みます。）の利息の支払いや元金の返済が予
め決められた条件で行われない（債務不履行）リスクをいいます。
一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行
する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資する東証上
場REITの発行体に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該
REITの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、REIT(不動産投資
法人)には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資する東証上場REITが法的
倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファ
ンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
＜その他＞
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や証券取引所における取引の停止等があるときに
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求の受付けを取り消すことがあります。
＜その他留意点＞
・当ファンドは、ベンチマークである東証REIT指数（配当込み）の動きと連動する投資成果を目指し
ておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、信用リスク等を勘案したうえで指数の
構成銘柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が指数における構成比率と異なる場
合の影響、不動産投信指数先物取引を利用する場合の指数と不動産投信指数先物の値動きの差によ
る影響、不動産投信指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による
影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当
ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場
合があります。
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・REITに関する法律（税制、会計基準等）および不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）が
変更になった場合等には、REITの価格や配当に影響を与える可能性があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の基準価額に2.2％(税抜 2％)を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会
社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を、
上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証す
る書類を提示いただくことがあります。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.715％(税抜 0.65％)の率
を乗じて得た額とします。
その配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.30％ 0.30％ 0.05％
なお、信託報酬のうち、委託会社による募集にかかる部分については、販売会社への配分相当額を
委託会社が収受します。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
販売会社
対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費
用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、特定資産の価
格 調査に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入
金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要
する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額ととも
に毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物取引に要する費用およびこれら手数料
ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとしま
す。
③ 2020年１月15日現在、信託財産中から支弁するための費用計上は行っておりませんが、「東証REIT
指数」その他これに類する標章の使用料および当該使用料にかかる消費税等相当額については受益者
の負担とし、信託財産中から支弁することができるものとします。
④ 当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当
該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用
およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の追加・変更等により変動するた
め、あらかじめ表示することはできません。 なお、これらの費用は、不動産投資信託証券の発行体
（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、各不動産投
資信託証券の価格に反映される性質のものであり、当ファンドならびに受益者が直接に負担するもの
ではありません。
⑤ 上記①、②および④の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）
については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当
ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
⑥ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(1口につき、解約請求受付日の基準価額の
0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 135,923,987,517 99.86
内 日本 135,923,987,517 99.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 194,352,776 0.14
純資産総額 136,118,340,293 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 160,369,172,240 98.85
内 日本 160,369,172,240 98.85
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,860,590,611 1.15
純資産総額 162,229,762,851 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴイ 親投資
3.8500 3.8983 －
1 ンデックスマザ－ファンド 信託受 34,867,503,147 99.86
日本 益証券 134,239,887,119 135,923,987,517 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.86
合計 99.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
日本ビルファンド投資法人 投資証 820,999.57 820,000.00 －
1 13,613 6.88
日本 券 11,176,267,166 11,162,660,000 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 721,001.72 737,000.00 －
2 投資法人 14,058 6.39
券
日本 10,135,842,213 10,360,746,000 －
野村不動産マスターファン
投資証 198,901.60 206,500.00 －
3 ド投資法人 43,841 5.58
券
日本 8,720,045,092 9,053,166,500 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 215,000.57 218,000.00 －
▶ 資法人 31,564 4.24
券
日本 6,786,278,093 6,880,952,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 234,601.69 244,400.00 －
5 28,010 4.22
日本 券 6,571,193,534 6,845,644,000 －
日本リテールファンド投資
投資証 233,103.72 252,000.00 －
6 法人 26,569 4.13
券
日本 6,193,332,992 6,695,388,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 304,000.00 302,000.00 －
7 法人 20,198 3.76
券
日本 6,140,192,190 6,099,796,000 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 312,000.85 314,500.00 －
8 18,952 3.67
日本 券 5,913,040,188 5,960,404,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 152,897.88 140,800.00 －
9 35,013 3.04
券
日本 5,353,413,750 4,929,830,400 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 361,999.85 359,000.00 －
資法人
10 13,333 2.95
券
日本 4,826,544,121 4,786,547,000 －
日本プライムリアルティ投
投資証 513,002.03 519,000.00 －
11 資法人 8,899 2.85
券
日本 4,565,205,151 4,618,581,000 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 67,599.92 68,300.00 －
12 61,663 2.60
日本 券 4,168,414,128 4,211,582,900 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 99,800.07 99,900.00 －
13 人 41,104 2.53
券
日本 4,102,182,389 4,106,289,600 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 83,500.92 89,700.00 －
14 投資法人 45,286 2.50
券
日本 3,781,422,668 4,062,154,200 －
アクティビア・プロパ
投資証 570,001.43 570,000.00 －
15 ティーズ投資法人 7,044 2.47
券
日本 4,015,090,084 4,015,080,000 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 853,997.04 846,000.00 －
16 資法人 4,349 2.27
券
日本 3,714,033,143 3,679,254,000 －
日本アコモデーションファ
投資証 686,000.23 680,000.00 －
17 ンド投資法人 4,671 1.96
券
日本 3,204,307,112 3,176,280,000 －
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産業ファンド投資法人 投資証 164,701.53 169,300.00 －
18 17,296 1.80
日本 券 2,848,677,670 2,928,212,800 －
森ヒルズリート投資法人 投資証 178,100.48 178,600.00 －
19 16,174 1.78
日本 券 2,880,597,169 2,888,676,400 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 832,000.00 861,000.00 －
20 3,245 1.72
日本 券 2,699,840,000 2,793,945,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 273,301.64 274,700.00 －
21 ド投資法人 9,185 1.56
券
日本 2,510,275,574 2,523,119,500 －
ヒューリックリート投資法
投資証 206,000.23 206,200.00 －
22 人 11,955 1.52
券
日本 2,462,732,865 2,465,121,000 －
フロンティア不動産投資法
投資証 481,001.61 482,500.00 －
23 人 4,993 1.49
券
日本 2,401,641,071 2,409,122,500 －
イオンリート投資法人 投資証 149,801.17 155,400.00 －
24 15,171 1.45
日本 券 2,272,633,556 2,357,573,400 －
ジャパンエクセレント投資
投資証 180,500.67 185,900.00 －
25 法人 12,588 1.44
券
日本 2,272,142,450 2,340,109,200 －
日本リート投資法人 投資証 466,000.00 469,000.00 －
26 4,566 1.32
日本 券 2,127,756,000 2,141,454,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 161,700.51 160,900.00 －
27 人 13,070 1.30
券
日本 2,113,425,771 2,102,963,000 －
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
投資証 125,500.11 125,400.00 －
28 ｙ投資法人 16,675 1.29
券
日本 2,092,714,359 2,091,045,000 －
コンフォリア・レジデン
投資証 348,500.26 352,000.00 －
29 シャル投資法人 5,853 1.27
券
日本 2,039,772,036 2,060,256,000 －
プレミア投資法人 投資証 165,999.56 162,100.00 －
30 12,697 1.27
日本 券 2,107,696,459 2,058,183,700 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.85
合計 98.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第13特定期間末
20,415 20,593 0.8023 0.8093
(平成22年 4月15日)
第14特定期間末
24,162 24,386 0.7555 0.7625
(平成22年10月15日)
第15特定期間末
46,016 46,416 0.8037 0.8107
(平成23年 4月15日)
第16特定期間末
37,138 37,529 0.6650 0.6720
(平成23年10月17日)
第17特定期間末
37,281 37,550 0.6934 0.6984
(平成24年 4月16日)
第18特定期間末
36,129 36,381 0.7173 0.7223
(平成24年10月15日)
第19特定期間末
100,828 101,287 1.1004 1.1054
(平成25年 4月15日)
第20特定期間末
96,342 96,827 0.9945 0.9995
(平成25年10月15日)
第21特定期間末
104,321 104,857 0.9717 0.9767
(平成26年 4月15日)
第22特定期間末
120,211 120,789 1.0406 1.0456
(平成26年10月15日)
第23特定期間末
166,804 167,528 1.1517 1.1567
(平成27年 4月15日)
第24特定期間末
161,430 162,246 0.9897 0.9947
(平成27年10月15日)
第25特定期間末
177,888 178,702 1.0927 1.0977
(平成28年 4月15日)
第26特定期間末
171,134 171,989 1.0017 1.0067
(平成28年10月17日)
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第27特定期間末
190,190 191,163 0.9781 0.9831
(平成29年 4月17日)
第28特定期間末
167,009 167,945 0.8921 0.8971
(平成29年10月16日)
第29特定期間末
153,354 154,200 0.9056 0.9106
(平成30年 4月16日)
第30特定期間末
138,330 139,080 0.9225 0.9275
(平成30年10月15日)
第31特定期間末
128,388 129,045 0.9767 0.9817
(平成31年 4月15日)
第32特定期間末
136,416 137,020 1.1293 1.1343
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 138,696 － 0.9262 －
11月末日 139,215 － 0.9605 －
12月末日 132,350 － 0.9374 －
平成31年1月末日 134,963 － 0.9746 －
2月末日 131,815 － 0.9740 －
3月末日 133,313 － 0.9999 －
4月末日 128,638 － 0.9873 －
令和1年5月末日 128,021 － 0.9985 －
6月末日 127,392 － 1.0078 －
7月末日 129,086 － 1.0455 －
8月末日 130,693 － 1.0683 －
9月末日 135,233 － 1.1124 －
10月末日 136,118 － 1.1431 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0380
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0570
第23特定期間 0.0730
第24特定期間 0.0420
第25特定期間 0.0400
第26特定期間 0.0410
第27特定期間 0.0300
第28特定期間 0.0300
第29特定期間 0.0300
第30特定期間 0.0300
第31特定期間 0.0300
第32特定期間 0.0400
③【収益率の推移】
収益率（％）
第13特定期間 5.12
第14特定期間 △0.60
第15特定期間 11.94
第16特定期間 △12.03
第17特定期間 9.98
第18特定期間 7.77
第19特定期間 57.59
第20特定期間 △6.90
第21特定期間 0.72
第22特定期間 12.96
第23特定期間 17.69
第24特定期間 △10.42
第25特定期間 14.45
第26特定期間 △4.58
第27特定期間 0.64
第28特定期間 △5.73
第29特定期間 4.88
第30特定期間 5.18
第31特定期間 9.13
第32特定期間 19.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
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（注3）特定期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13特定期間 7,947,747,018 1,665,165,648
第14特定期間 10,149,994,494 3,612,167,675
第15特定期間 39,476,073,776 14,204,391,493
第16特定期間 8,962,140,578 10,374,331,955
第17特定期間 10,776,442,495 12,856,913,363
第18特定期間 8,045,345,837 11,439,838,742
第19特定期間 75,583,269,576 34,319,860,395
第20特定期間 39,265,907,639 34,026,232,692
第21特定期間 33,351,906,106 22,869,290,673
第22特定期間 32,993,946,623 24,826,202,537
第23特定期間 57,601,669,737 28,290,099,020
第24特定期間
33,611,323,647 15,336,586,910
第25特定期間 27,811,177,204 28,126,311,068
第26特定期間 27,901,094,374 19,848,703,390
第27特定期間 44,109,766,935 20,512,745,423
第28特定期間 18,781,807,053 26,020,047,531
第29特定期間 12,211,853,878 30,083,316,056
第30特定期間 10,986,387,165 30,367,531,169
第31特定期間 14,015,248,121 32,522,353,041
第32特定期間
15,133,989,150 25,778,193,352
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日の取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社(委託会社の自らの募集にかかる受益権につ
いては、委託会社の指定する口座管理機関)は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料お
よび申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた場合、申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 取得申込者の申込金額および申込総額が多額な場合、証券取引所（「証券取引所」とは、金融商品取
引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外
国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条
第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同
じ。）における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み
の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額の0.3％の率を乗じて得た額を信託財産
;
留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会
社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
; 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売会社において
受益者に支払われます。ただし、委託会社の自らの募集にかかる受益権に帰属する一部解約金の支払い
は、委託会社において行います。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約
の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
不動産投資信託証券 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2003年10月30日から無期限とします。ただし、後述「(5)その他 ①信託契約の解約 2.」に該当する
場合は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
（４）【計算期間】
① 原則として毎月16日から翌月15日までとします。ただし、第１計算期間は2003年10月30日から2003
年11月15日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のと
き、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回
ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
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２．委託会社は、この信託が主要投資対象とする「MHAM J－REITインデックスマザーファンド」が投
資する投資信託証券の全てがその信託を終了または上場を廃止することとなる場合には、この信託
契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、前記１.および２.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
４．前記３.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
５．前記４.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは信託契約の解約をしません。
６．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
７．前記４.から６.までの規定は、前記２.の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
４.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
８．当該信託契約の解約を行う場合において、前記４.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
９．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
10．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述
「②信託約款の変更 ４.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
11．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものと
し、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
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４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有
価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までに委託会社または販売会社において、お支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成31年4月16日
から令和1年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月15日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,436,347,755 1,250,686,684
親投資信託受益証券
127,986,129,145 136,178,294,937
251,271,000 104,216,000
未収入金
流動資産合計 129,673,747,900 137,533,197,621
資産合計 129,673,747,900 137,533,197,621
負債の部
流動負債
未払収益分配金 657,222,048 604,001,027
未払解約金 549,860,885 439,394,253
未払受託者報酬 6,023,576 5,634,044
未払委託者報酬 72,282,918 67,608,624
未払利息 2,844 －
105,451 98,310
その他未払費用
流動負債合計 1,285,497,722 1,116,736,258
負債合計 1,285,497,722 1,116,736,258
純資産の部
元本等
元本 131,444,409,693 120,800,205,491
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,056,159,515 15,616,255,872
87,866,037 17,256,557,571
（分配準備積立金）
元本等合計 128,388,250,178 136,416,461,363
純資産合計 128,388,250,178 136,416,461,363
負債純資産合計 129,673,747,900 137,533,197,621
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年4月16日
至 平成31年4月15日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取利息 776 1,247
12,398,854,747 24,339,631,225
有価証券売買等損益
営業収益合計 12,398,855,523 24,339,632,472
営業費用
支払利息 263,495 255,249
受託者報酬
36,223,846 35,208,260
委託者報酬 434,686,083 422,499,131
632,304 617,299
その他費用
営業費用合計 471,805,728 458,579,939
営業利益又は営業損失（△） 11,927,049,795 23,881,052,533
経常利益又は経常損失（△） 11,927,049,795 23,881,052,533
当期純利益又は当期純損失（△） 11,927,049,795 23,881,052,533
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
279,528,420 369,098,730
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 11,620,852,866 △ 3,056,159,515
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,613,720,283 684,899,888
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,613,720,283 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 684,899,888
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 537,303,771 565,900,225
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 565,900,225
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
537,303,771 －
額
4,159,244,536 4,958,538,079
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,056,159,515 15,616,255,872
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月16日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月15日現在 令和1年10月15日現在
期首元本額 149,951,514,613円 131,444,409,693円
１.
期中追加設定元本額 14,015,248,121円 15,133,989,150円
期中一部解約元本額 32,522,353,041円 25,778,193,352円
２. 受益権の総数 131,444,409,693口 120,800,205,491口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月16日 自 平成31年4月16日
至 平成31年4月15日 至 令和1年10月15日
１． 分配金の計算過程 第181期計算期間（平成30年10月 （自平成31年4月16日 至令和1年5
16日から平成30年11月15日）末に、 月15日）
費用控除後の配当等収益
計算期間末における費用控除後の配
（311,475,582円）、有価証券売買
当等収益（279,051,000円）、費用
等損益（0円）、収益調整金
控除後、繰越欠損金を補填した有価
（190,724,021,012円）、分配準備
証券売買等損益（1,846,822,793
積立金（13,670,271円）より、分配
円）、信託約款に規定される収益調
対象収益は191,049,166,865円 （1
整金（167,093,598,266円）及び分
万口当たり12,936円）であり、うち
配準備積立金（87,738,484円）より
738,413,865円（1万口当たり50円）
分配対象収益は169,307,210,543円
を分配金額としております。
（1万口当たり13,007.71円）であ
り、うち650,795,463円（1万口当た
り50円）を分配金額としておりま
す。
第182期計算期間（平成30年11月 （自令和1年5月16日 至令和1年6月
16日から平成30年12月17日）末に、 17日）
費用控除後の配当等収益
計算期間末における費用控除後の配
（365,205,052円）、有価証券売買
当等収益（328,982,255円）、費用
等損益（0円）、収益調整金
控除後、繰越欠損金を補填した有価
（182,899,583,447円）、分配準備
証券売買等損益（2,053,388,506
積立金（1,716,680円）より、分配
円）、信託約款に規定される収益調
対象収益は183,266,505,179円 （1
整金（162,902,141,331円）及び分
万口当たり12,912円）であり、うち
配準備積立金（1,505,327,177円）
709,648,810円（1万口当たり50円）
より分配対象収益は
を分配金額としております。
166,789,839,269円（1万口当たり
13,146.45円）であり、うち
634,353,085円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。
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第183期計算期間（平成30年12月 （自令和1年6月18日 至令和1年7月
18日から平成31年 1月15日）末に、 16日）
費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配
（592,072,001円）、有価証券売買 当等収益（433,130,811円）、費用
等損益（0円）、収益調整金 控除後、繰越欠損金を補填した有価
（181,317,391,610円）、分配準備 証券売買等損益（4,689,304,705
積立金（16,482,400円）より、分配 円）、信託約款に規定される収益調
対象収益は181,925,946,011円 （1 整金（160,117,632,423円）及び分
万口当たり12,905円）であり、うち 配準備積立金（3,152,211,204円）
704,853,659円（1万口当たり50円） より分配対象収益は
を分配金額としております。 168,392,279,143円（1万口当たり
13,508.37円）であり、うち
623,288,432円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。
第184期計算期間（平成31年 1月 （自令和1年7月17日 至令和1年8月
15日）
16日から平成31年 2月15日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（369,469,669円）、費用
（411,513,544円）、有価証券売買
控除後、繰越欠損金を補填した有価
等損益（0円）、収益調整金
証券売買等損益（2,456,064,171
（174,948,295,950円）、分配準備
円）、信託約款に規定される収益調
積立金（2,616,647円）より、分配
整金（157,429,131,413円）及び分
対象収益は175,362,426,141円 （1
配準備積立金（7,401,442,711円）
万口当たり12,885円）であり、うち
より分配対象収益は
680,449,193円（1万口当たり50円）
167,656,107,964円（1万口当たり
を分配金額としております。
13,690.47円）であり、うち
1,836,927,719円（1万口当たり150
円）を分配金額としております。
第185期計算期間（平成31年 2月 （自令和1年8月16日 至令和1年9月
17日）
16日から平成31年 3月15日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（666,058,589円）、費用
（703,529,723円）、有価証券売買
控除後、繰越欠損金を補填した有価
等損益（544,262,117円）、収益調
証券売買等損益（3,297,856,632
整金（171,658,910,904円）、分配
円）、信託約款に規定される収益調
準備積立金（7,211,947円）より、
整金（156,869,884,861円）及び分
分配対象収益は172,913,914,691
配準備積立金（8,119,506,234円）
円 （1万口当たり12,929円）であ
より分配対象収益は
り、うち668,656,961円（1万口当た
168,953,306,316円（1万口当たり
り50円）を分配金額としておりま
13,867.44円）であり、うち
す。
609,172,353円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。
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第186期計算期間（平成31年 3月 （自令和1年9月18日 至令和1年10
月15日）
16日から平成31年 4月15日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（223,561,049円）、費用
（173,750,287円）、有価証券売買
控除後、繰越欠損金を補填した有価
等損益（0円）、収益調整金
証券売買等損益（6,558,773,997
（168,739,769,363円）、分配準備
円）、信託約款に規定される収益調
積立金（571,337,798円）より、分
整金（155,843,149,396円）及び分
配対象収益は169,484,857,448円
配準備積立金（11,078,223,552円）
（1万口当たり12,894円）であり、
より分配対象収益は
うち657,222,048円（1万口当たり50
173,703,707,994円（1万口当たり
円）を分配金額としております。
14,379.42円）であり、うち
604,001,027円（1万口当たり50円）
を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月16日 自 平成31年4月16日
至 平成31年4月15日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月15日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月15日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △48,087,970 6,894,364,199
合計 △48,087,970 6,894,364,199
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月15日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.9767円 1.1293円
（1万口当たり純資産額） (9,767円) (11,293円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴイン
35,370,985,698 136,178,294,937
デックスマザ－ファンド
親投資信託受益証券 合計 35,370,985,698 136,178,294,937
合計 136,178,294,937
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 711,083,931
投資証券 160,044,407,800
未収入金 22,172,689
1,209,003,722
未収配当金
流動資産合計 161,986,668,142
資産合計 161,986,668,142
負債の部
流動負債
未払金 125,325,486
108,185,000
未払解約金
流動負債合計 233,510,486
負債合計 233,510,486
純資産の部
元本等
元本 42,014,104,979
剰余金
119,739,052,677
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 161,753,157,656
純資産合計 161,753,157,656
負債純資産合計 161,986,668,142
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年4月16日
項目
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年10月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 46,057,848,365円
本額
同期中追加設定元本額 1,288,845,715円
同期中一部解約元本額 5,332,589,101円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド〈ＤＣ年金〉 4,677,718,293円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型） 35,370,985,698円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型） 1,812,642,009円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ファンドラップ） 152,758,979円
計 42,014,104,979円
２. 受益権の総数 42,014,104,979口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年4月16日
項目
至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年10月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 33,465,429,636
合計 33,465,429,636
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年10月16日から令和1年10月15日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 3.8500円
（1万口当たり純資産額） (38,500円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
1,992 279,278,400
投資法人
ＧＬＰ投資法人 35,337 5,403,027,300
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投
16,830 2,112,165,000
資法人
Ｏｎｅリート投資法人 2,212 706,734,000
いちごオフィスリート投資法人 10,986 1,267,784,400
いちごホテルリート投資法人
2,350 307,615,000
さくら総合リート投資法人 3,070 303,623,000
アクティビア・プロパティーズ
7,109 4,052,130,000
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
13,457 4,871,434,000
人
イオンリート投資法人 15,311 2,293,587,800
インベスコ・オフィス・ジェイ
91,150 1,983,424,000
リート投資法人
インヴィンシブル投資法人 62,234 4,207,018,400
エスコンジャパンリート投資法
1,456 185,203,200
人
オリックス不動産投資法人 28,269 6,631,907,400
グローバル・ワン不動産投資法
9,852 1,437,406,800
人
ケネディクス・オフィス投資法
4,389 3,748,206,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
8,830 1,965,558,000
ル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投資法
5,200 1,499,160,000
人
コンフォリア・レジデンシャル
5,907 2,058,589,500
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
2,840 343,924,000
法人
サンケイリアルエステート投資
2,056 249,187,200
法人
ザイマックス・リート投資法人 2,059 276,729,600
ジャパン・ホテル・リート投資
45,705 3,816,367,500
法人
ジャパンエクセレント投資法人 12,705 2,293,252,500
ジャパンリアルエステイト投資
14,188 10,229,548,000
法人
スターアジア不動産投資法人 4,708 559,781,200
スターツプロシード投資法人 2,209 467,424,400
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タカラレーベン不動産投資法人 4,027 492,099,400
トーセイ・リート投資法人 2,609 363,694,600
ヒューリックリート投資法人 12,067 2,485,802,000
フロンティア不動産投資法人 5,039 2,423,759,000
プレミア投資法人 12,815 2,127,290,000
ヘルスケア＆メディカル投資法
3,026 419,101,000
人
マリモ地方創生リート投資法人 1,220 161,894,000
ユナイテッド・アーバン投資法
31,856 6,849,040,000
人
ラサールロジポート投資法人 13,191 2,132,984,700
伊藤忠アドバンス・ロジスティ
2,195 272,619,000
クス投資法人
阪急阪神リート投資法人 6,408 1,114,351,200
三井不動産ロジスティクスパー
3,494 1,579,288,000
ク投資法人
三菱地所物流リート投資法人 2,793 998,497,500
産業ファンド投資法人 17,456 2,875,003,200
森トラスト・ホテルリート投資
3,329 483,370,800
法人
森トラスト総合リート投資法人 10,140 1,992,510,000
森ヒルズリート投資法人 16,323 2,907,126,300
星野リゾート・リート投資法人 2,159 1,297,559,000
積水ハウス・リート投資法人
41,484 4,140,103,200
大江戸温泉リート投資法人 2,411 227,839,500
大和ハウスリート投資法人 19,128 5,967,936,000
大和証券オフィス投資法人 3,275 2,724,800,000
投資法人みらい 15,390 984,960,000
東急リアル・エステート投資法
9,512 1,961,374,400
人
日本アコモデーションファンド
4,715 3,234,490,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 13,739 11,279,719,000
日本プライムリアルティ投資法
8,981 4,607,253,000
人
日本プロロジスリート投資法人 20,384 6,196,736,000
日本ヘルスケア投資法人 688 143,585,600
日本リート投資法人 4,608 2,147,328,000
日本リテールファンド投資法人 26,815 6,250,576,500
日本ロジスティクスファンド投
9,270 2,533,491,000
資法人
日本賃貸住宅投資法人 15,958 1,659,632,000
福岡リート投資法人 7,338 1,370,738,400
平和不動産リート投資法人 8,835 1,287,259,500
野村不動産マスターファンド投
44,246 8,800,529,400
資法人
投資証券 合計 819,335 160,044,407,800
合計 160,044,407,800
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 136,857,717,102円
Ⅱ 負債総額 739,376,809円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,118,340,293円
Ⅳ 発行済数量 119,073,777,981口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1431円
（参考）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスマザ－ファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 162,468,899,915円
Ⅱ 負債総額 239,137,064円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 162,229,762,851円
Ⅳ 発行済数量 41,615,426,871口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8983円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年10月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,198,457,447,167
追加型公社債投資信託
865 13,922,418,811,581
追加型株式投資信託
39 108,717,437,174
単位型公社債投資信託
171 1,273,596,816,603
単位型株式投資信託
1,101 16,503,190,512,525
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2019年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称
事業の内容
(単位：百万円)
株式会社ジャパンネット銀 37,250 日本において銀行業務を営んでおります。
行
31,000
ソニー銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北海道銀行（※1） 93,524
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森銀行 19,562
日本において銀行業務を営んでおります。
14,100
株式会社秋田銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
23,519
株式会社東邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,652
株式会社群馬銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
15,400
株式会社山梨中央銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,730
株式会社富山銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
26,673
株式会社北國銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,816
株式会社清水銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
46,773
株式会社大垣共立銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
20,000
株式会社百五銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
33,076
株式会社滋賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
20,705
株式会社山陰合同銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
10,005
株式会社山口銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社伊予銀行 20,948 日本において銀行業務を営んでおります。
25,000
株式会社四国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行 8,000 日本において銀行業務を営んでおります。
16,062
株式会社佐賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八銀行 24,404 日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎銀行 14,697 日本において銀行業務を営んでおります。
56,967
株式会社琉球銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西日本シティ銀行 85,745 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社北九州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
121,101
株式会社北洋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
22,700
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,761
株式会社北日本銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
22,485
株式会社仙台銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
14,743
株式会社大東銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
26,000
株式会社東京スター銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
5,191
株式会社神奈川銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000
株式会社大光銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,300
株式会社福邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,000
株式会社愛知銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
25,090
株式会社名古屋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,461
株式会社第三銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,484
株式会社みなと銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,886（※3）
株式会社島根銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社もみじ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
23,497
株式会社西京銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,121
株式会社長崎銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
33,847
株式会社熊本銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
4,537
株式会社沖縄海邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
43,734
株式会社きらぼし銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
協同組合による金融事業に関する法律に基
107,275（※2）
全国信用協同組合連合会
づき金融事業を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基
13,509（※2）
第一勧業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
藍澤證券株式会社（※1） 8,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
いちよし証券株式会社（※
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
14,577
1）
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
857
今村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
四国アライアンス証券株式 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
会社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
岡三オンライン証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
2,500
社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
おきぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
ごうぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
北洋証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000（※4）
十六ＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
めぶき証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
343
大熊本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
6,000
東海東京証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
とうほう証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
第四北越証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本シティＴＴ証券株式 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
会社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,500
日産証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※1） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
百五証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
9,257
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,250
ほくほくＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,794
社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,270
ワイエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2019年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）出資の総額
（※3）2019年11月29日現在
（※4）2019年6月3日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決
算型）の平成３１年４月１６日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型）の令和１年１０月１５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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