ハイ・イールド ボンド オープン Ｃコース、ハイ・イールド ボンド オープン Ｄコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第36期(平成31年3月29日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第36期(平成31年3月29日－令和1年9月30日) |
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| 提出者 | ハイ・イールド ボンド オープン Ｃコース、ハイ・イールド ボンド オープン Ｄコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月18日 提出
【計算期間】 第36特定期間(自 2019年3月29日至 2019年9月30日)
【ファンド名】 ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ ハイ・イールドボンドオープン(隔月分配型)は、２本のスイッチング可能なファンドから構成
されています。
;
◆ 米国の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ Cコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低
減を図ることを基本とします。
◆ Dコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
◆ ２ヵ月毎の決算時(原則１、３、５、７、９、11月の各28日、同日が休業日の場合は翌営業日)
に、分配を行なうことを基本とします。
います。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通
じて投資する、主要な投資対象という意味です。
《ファミリーファンド方式について》
各ファンドは「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)と
するファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみを
いいます。
投資方針(参考)マザーファンドの概
要』をご参照ください。
※各ファンドは、マザーファンドの他に、債券に直接投資する場合があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき2,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ハイ・イールド ボンド オープンCコース)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(債券 社債
（中東）
低格付債)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
(ハイ・イールド ボンド オープンDコース)
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(債券 社債
（中東）
低格付債)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
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(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わ せている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2001年10月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
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2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1] 米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とします。
◆主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加え、キャピタ
ルゲインの獲得をめざします。
◆ハイ・イールド・ボンドのうち、主にBB格～B格相当の格付をもつ債券に投資します。なお、一部格付
をもたない債券(BB格～B格相当の格付と判断される債券も含みます)に投資する場合もあります。
[2] 業種分類を考慮した分散投資と企業調査を重視した銘柄選定を基本とします。
◆ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資機会をと
らえ、投資リスクを抑えることを目指します。
◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◆同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則としてマザーファンドの信託財
産の純資産総額の５％以内とします。
◆投資対象を40業種に分類し、１業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの信託財産の純
資産総額の15％以内とします。
◆組入債券がデフォルトした場合、速やかに売却することを基本とします。
[3] 「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Dコース」は原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
[4] ファンドは、以下をベンチマークとします。
ICE BofAML US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index
Cコース
※１
(円ヘッジベース)
ICE BofAML US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index
Dコース
※２
(円換算ベース)
㯿ᄰ0ఀ䤀䌀 BofAML US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index（円ヘッジベース）」は、
ICE BofAML US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index（USドルベース）をもとに、委
託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
㯿ሰ0ఀ䤀䌀 BofAML US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index（円換算ベース）」は、ICE
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BofAML US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index（USドルベース）をもとに、委託会
社が独自に円換算したものです。
[5] ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の
指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
ネージメント・インク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用の指
図に関する権限の一部を委託し、運用の効率化に努めます。
◆委託する範囲 ：海外の公社債(含む短期金融商品)の運用
◆委託先名称 ：NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)
◆委託先所在地 ：米国ニューヨーク州ニューヨーク市
◆委託に係る費用 ：「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」を投資対象とする追加型
証券投資信託の委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、当該マ
ザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年
10,000の50の率を乗じて得た額とします。
※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■(参考)NCRAM社について■
◆Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アン
ド・アセット・マネージメント・インク：NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されている
野村グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成されるポート
フォリオの運用を行なっています。
◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプ
ローチを採用しています。
◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的な
ポートフォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社の リサーチプロセス ■
◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
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■投資先のモニタリングと規律ある売却■
◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
米国の米国ドル建て高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象とします。
◆各ファンドは、親投資信託である「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」への投資を
通じて、実質的にハイ・イールド・ボンドに投資を行ないます。なお、債券に直接投資する場合もあ
ります。
◆なお、デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
■マザーファンドの主要投資対象■
米国の米国ドル建て高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
◆ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関（S&P社、ムーディーズ社など）によって格付される債券の信用度でBB格以下に格付されて
いる事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を評価したも
のをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低く（信用リ
スクが大きく）なります。
; 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格における平
均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社ではBaa1、
Baa3のように表記しています。
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「Cコース」「Dコース」共通
① 投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投資制限
③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ 約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ 金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲(約款第21条第１項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託であるハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１ 国債証券
２ 地方債証券
３ 特別の法律により法人の発行する債券
４ 社債券および社債券と同時に募集され割り当てられた新株予約権証券
４の２ 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
;
５ 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)の
行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および新株の引受権を
表示する証書
条第1 項第3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
６ コマーシャル・ペーパー
７ 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８ 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項18号で定めるものをいいます。）
９ 外国法人が発行する譲渡性預金証書
10 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
11 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第５号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第５号の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第１号から第４号までの証券および第７号の証券のうち第１
号から第４号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
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③ 金融商品の指図範囲(約款第21条第２項)
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
４の２ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
４の３ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
５ 日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記「（2）投資
対象②有価証券の指図範囲」に定める証券または証書を除きます。）
④ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年６ 回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益 (評価益を含みます。)等の全額としま
す。
② 分配金額は、分配 対象額 の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に分
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配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
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に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 1 月、 3 月、 5 月、 7 月、 9 月および 11 月の各 28 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とし
ます。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決算
日から起算して5営業日 までに支払いを開始します。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益
分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
「Cコース」「Dコース」共通
① 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
③ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
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す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げ るものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４号
に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)
投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③ 金融商品の指
図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
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資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建 組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。なお、株式への実質投資割合
は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥ 投資する株式の範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式に
ついては、この限りではありません。
(ⅱ)上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるもの
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については委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第29条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約の指図(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につい
て、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 資金の借入れ(約款第38条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れ ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
(参考)マザーファンドの概要
「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２ 運用方法
(1) 投資対象
米国の米国ドル通貨表示の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として米国ドル通貨表示のハイ・イールド・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加え、キャ
ピタルゲインの獲得をめざします。
② ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資機会をと
らえ、投資リスクを抑えることを目指します。
③ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
④ 組入債券がデフォルトした場合、速やかに売却することを基本とします。
⑤ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑥ 投資対象を40業種に分類し、１業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の15％以
内とします。
⑦ 株式への直接投資は行ないません。
⑧ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑩ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社債(含む短
期金融商品)の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。
② 株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
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⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ ・ イール
ド・ボンド等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組
入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[ 為替変動リスク ]
「Dコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
「Cコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利が
ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動
要因となります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
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◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチ
マークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)（税抜1.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.727％（税抜年
1.57％）の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年1.02％ 年0.50％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
また、「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「ハ
イ・イールド ボンド オープンマザーファンド」を投資対象とする追加型証券投資信託の委託者が受け
る報酬から信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.50％の率を乗じて得た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に属する資産のデフォルト等の発
生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信
託財産から支払われます。
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④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■ 個人、法人別の課税について ■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
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※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金（解約）時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
; 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■ 分配金の課税について ■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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は、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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合があります。
５【運用状況】
以下は 2019年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 141,215,877 100.85
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △1,198,129 △0.85
合計（純資産総額） 140,017,748 100.00
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,366,362,789 99.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,626,709 0.84
合計（純資産総額） 1,377,989,498 100.00
（参考）ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 23,773,106,645 93.56
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,635,641,410 6.43
合計（純資産総額） 25,408,748,055 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 親投資信託 ハイ・イールド ボンド オープ 17,996,620 7.7462 139,407,126 7.8468 141,215,877 100.85
受益証券 ンマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.85
合 計 100.85
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ハイ・イールド ボンド オープ 174,129,937 7.7473 1,349,036,861 7.8468 1,366,362,789 99.15
受益証券 ンマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.15
合 計 99.15
（参考）ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 SPRINT CAPITAL 1,250,000 13,321.22 166,515,356 13,442.38 168,029,781 8.75 2032/3/15 0.66
CORP
2 アメリカ 社債券 HCA INC 1,175,000 12,194.56 143,286,080 12,234.84 143,759,436 5.625 2028/9/1 0.56
3 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 1,200,000 10,888.00 130,656,000 10,888.00 130,656,000 5.5 2027/11/15 0.51
▶ アメリカ 社債券 SHEA HOMES 1,150,000 11,187.42 128,655,330 11,187.42 128,655,330 5.875 2023/4/1 0.50
LP/FNDG CP
5 アメリカ 社債券 CCO HOLDINGS 1,075,000 11,529.08 123,937,668 11,528.75 123,934,157 5.75 2026/2/15 0.48
LLC
6 アメリカ 社債券 BMC EAST LLC 1,075,000 11,354.41 122,059,958 11,371.22 122,240,677 5.5 2024/10/1 0.48
7 アメリカ 社債券 CENTENE ESCROW 1,050,000 11,418.79 119,897,295 11,528.75 121,051,967 5.375 2026/6/1 0.47
I CORP
8 アメリカ 社債券 ROSE ROCK 1,075,000 11,105.76 119,386,920 11,062.42 118,921,077 5.625 2022/7/15 0.46
MIDSTREAM/FIN
9 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 1,050,000 11,092.15 116,467,575 11,080.71 116,347,535 6 2022/7/15 0.45
10 アメリカ 社債券 CINEMARK USA 1,025,000 11,092.15 113,694,538 11,078.54 113,555,035 5.125 2022/12/15 0.44
INC
11 アメリカ 社債券 NIELSEN FINANCE 1,025,000 10,990.07 112,648,268 11,025.18 113,008,185 5 2022/4/15 0.44
LLC/CO
12 アメリカ 社債券 CENTURYLINK INC 975,000 11,527.66 112,394,782 11,551.62 112,628,330 5.8 2022/3/15 0.44
13 アメリカ 社債券 MGM RESORTS 925,000 11,827.08 109,400,582 11,839.39 109,514,389 6.625 2021/12/15 0.43
INTL
14 アメリカ 社債券 SERVICE CORP 875,000 12,072.07 105,630,613 12,031.24 105,273,350 8 2021/11/15 0.41
INTL
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15 アメリカ 社債券 CDW LLC/CDW 900,000 11,343.93 102,095,415 11,439.20 102,952,845 5 2025/9/1 0.40
FINANCE
16 アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE 875,000 11,704.60 102,415,251 11,690.99 102,296,163 7.375 2026/5/1 0.40
SA
17 アメリカ 社債券 J2 CLOUD 875,000 11,514.06 100,748,025 11,595.72 101,462,550 6 2025/7/15 0.39
LLC/GLOBAL INC
18 アメリカ 社債券 NETFLIX INC 900,000 11,119.37 100,074,330 11,269.08 101,421,720 4.875 2028/4/15 0.39
19 アメリカ 社債券 GRAY TELEVISION 875,000 11,350.74 99,318,976 11,469.96 100,362,182 5.875 2026/7/15 0.39
INC
20 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 875,000 11,391.57 99,676,238 11,418.79 99,914,413 5.75 2030/1/15 0.39
LLC
21 アメリカ 社債券 SPRINGLEAF 800,000 12,092.59 96,740,751 12,436.00 99,488,011 7.125 2026/3/15 0.39
FINANCE CORP
22 アメリカ 社債券 VALEANT 800,000 12,235.39 97,883,120 12,304.52 98,436,230 9 2025/12/15 0.38
PHARMACEUTICALS
23 アメリカ 社債券 ELDORADA 850,000 11,558.15 98,244,329 11,514.06 97,869,510 6 2025/4/1 0.38
RESORTS INC
24 アメリカ 社債券 BOYD GAMING 825,000 11,616.13 95,833,114 11,636.55 96,001,538 6.375 2026/4/1 0.37
CORP
25 アメリカ 社債券 1011778 BC / 825,000 11,269.08 92,969,910 11,271.25 92,987,875 5 2025/10/15 0.36
NEW RED FIN
26 アメリカ 社債券 SUMMIT 825,000 11,160.20 92,071,650 11,269.08 92,969,910 5.125 2025/6/1 0.36
MATERIALS
LLC/FIN
27 アメリカ 社債券 SIRIUS XM RADIO 775,000 11,622.94 90,077,785 11,813.48 91,554,470 5.5 2029/7/1 0.36
INC
28 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 800,000 11,269.08 90,152,640 11,418.79 91,350,320 5 2028/2/1 0.35
LLC/CAP CORP
29 アメリカ 社債券 GRIFFON 825,000 10,996.88 90,724,260 10,997.09 90,726,057 5.25 2022/3/1 0.35
CORPORATION
30 アメリカ 社債券 OWENS-BROCKWAY 800,000 11,255.47 90,043,760 11,282.69 90,261,520 5 2022/1/15 0.35
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
社債券 93.56
合 計 93.56
②【投資不動産物件】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
該当事項はありません。
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
該当事項はありません。
（参考）ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
該当事項はありません。
（参考）ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17特定期間 (2010年 3月29日) 229 232 0.9494 0.9591
第18特定期間 (2010年 9月28日) 213 215 0.9781 0.9876
第19特定期間 (2011年 3月28日) 223 225 1.0181 1.0276
第20特定期間 (2011年 9月28日) 194 196 0.9593 0.9688
第21特定期間 (2012年 3月28日) 199 201 1.0127 1.0222
第22特定期間 (2012年 9月28日) 164 165 1.0382 1.0477
第23特定期間 (2013年 3月28日) 157 158 1.0689 1.0784
第24特定期間 (2013年 9月30日) 139 140 1.0440 1.0535
第25特定期間 (2014年 3月28日) 141 142 1.0699 1.0794
第26特定期間 (2014年 9月29日) 137 139 1.0410 1.0505
第27特定期間 (2015年 3月30日) 134 135 1.0213 1.0308
第28特定期間 (2015年 9月28日) 111 113 0.9557 0.9652
第29特定期間 (2016年 3月28日) 105 106 0.9184 0.9279
第30特定期間 (2016年 9月28日) 140 141 0.9577 0.9672
第31特定期間 (2017年 3月28日) 147 149 0.9476 0.9571
第32特定期間 (2017年 9月28日) 160 162 0.9491 0.9586
第33特定期間 (2018年 3月28日) 139 140 0.9113 0.9183
第34特定期間 (2018年 9月28日) 138 139 0.9058 0.9098
第35特定期間 (2019年 3月28日) 131 132 0.8941 0.8981
第36特定期間 (2019年 9月30日) 139 139 0.9000 0.9040
2018年10月末日 133 ― 0.8880 ―
11月末日 129 ― 0.8771 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 124 ― 0.8538 ―
2019年 1月末日 129 ― 0.8817 ―
2月末日 130 ― 0.8943 ―
3月末日 131 ― 0.8945 ―
4月末日 133 ― 0.9044 ―
5月末日 135 ― 0.8916 ―
6月末日 137 ― 0.9047 ―
7月末日 131 ― 0.9016 ―
8月末日 134 ― 0.9042 ―
9月末日 139 ― 0.9000 ―
10月末日 140 ― 0.9004 ―
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17特定期間 (2010年 3月29日) 5,413 5,468 0.7126 0.7199
第18特定期間 (2010年 9月28日) 4,238 4,286 0.6701 0.6776
第19特定期間 (2011年 3月28日) 3,673 3,714 0.6733 0.6808
第20特定期間 (2011年 9月28日) 2,822 2,858 0.5921 0.5996
第21特定期間 (2012年 3月28日) 2,796 2,827 0.6737 0.6812
第22特定期間 (2012年 9月28日) 2,389 2,417 0.6429 0.6504
第23特定期間 (2013年 3月28日) 2,640 2,665 0.7987 0.8062
第24特定期間 (2013年 9月30日) 2,435 2,458 0.8081 0.8156
第25特定期間 (2014年 3月28日) 2,446 2,467 0.8647 0.8722
第26特定期間 (2014年 9月29日) 2,406 2,426 0.9027 0.9102
第27特定期間 (2015年 3月30日) 2,377 2,395 0.9696 0.9771
第28特定期間 (2015年 9月28日) 2,073 2,089 0.9239 0.9314
第29特定期間 (2016年 3月28日) 1,761 1,776 0.8450 0.8525
第30特定期間 (2016年 9月28日) 1,640 1,655 0.7909 0.7984
第31特定期間 (2017年 3月28日) 1,733 1,748 0.8709 0.8784
第32特定期間 (2017年 9月28日) 1,690 1,704 0.8995 0.9070
第33特定期間 (2018年 3月28日) 1,478 1,492 0.8127 0.8202
第34特定期間 (2018年 9月28日) 1,518 1,528 0.8725 0.8785
第35特定期間 (2019年 3月28日) 1,426 1,436 0.8438 0.8498
第36特定期間 (2019年 9月30日) 1,366 1,376 0.8359 0.8419
2018年10月末日 1,473 ― 0.8551 ―
11月末日 1,446 ― 0.8460 ―
12月末日 1,369 ― 0.8080 ―
2019年 1月末日 1,389 ― 0.8204 ―
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2月末日 1,430 ― 0.8483 ―
3月末日 1,435 ― 0.8489 ―
4月末日 1,459 ― 0.8660 ―
5月末日 1,406 ― 0.8355 ―
6月末日 1,404 ― 0.8379 ―
7月末日 1,386 ― 0.8414 ―
8月末日 1,362 ― 0.8294 ―
9月末日 1,366 ― 0.8359 ―
10月末日 1,377 ― 0.8453 ―
②【分配の推移】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
計算期間 1口当たりの分配金
第17特定期間 2009年 9月29日～2010年 3月29日 0.0295円
第18特定期間 2010年 3月30日～2010年 9月28日 0.0290円
第19特定期間 2010年 9月29日～2011年 3月28日 0.0285円
第20特定期間 2011年 3月29日～2011年 9月28日 0.0285円
第21特定期間 2011年 9月29日～2012年 3月28日 0.0285円
第22特定期間 2012年 3月29日～2012年 9月28日 0.0285円
第23特定期間 2012年 9月29日～2013年 3月28日 0.0285円
第24特定期間 2013年 3月29日～2013年 9月30日 0.0285円
第25特定期間 2013年10月 1日～2014年 3月28日 0.0285円
第26特定期間 2014年 3月29日～2014年 9月29日 0.0285円
第27特定期間 2014年 9月30日～2015年 3月30日 0.0285円
第28特定期間 2015年 3月31日～2015年 9月28日 0.0285円
第29特定期間 2015年 9月29日～2016年 3月28日 0.0285円
第30特定期間 2016年 3月29日～2016年 9月28日 0.0285円
第31特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月28日 0.0285円
第32特定期間 2017年 3月29日～2017年 9月28日 0.0285円
第33特定期間 2017年 9月29日～2018年 3月28日 0.0210円
第34特定期間 2018年 3月29日～2018年 9月28日 0.0150円
第35特定期間 2018年 9月29日～2019年 3月28日 0.0120円
第36特定期間 2019年 3月29日～2019年 9月30日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
計算期間 1口当たりの分配金
第17特定期間 2009年 9月29日～2010年 3月29日 0.0223円
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第18特定期間 2010年 3月30日～2010年 9月28日 0.0230円
第19特定期間 2010年 9月29日～2011年 3月28日 0.0225円
第20特定期間 2011年 3月29日～2011年 9月28日 0.0225円
第21特定期間 2011年 9月29日～2012年 3月28日 0.0225円
第22特定期間 2012年 3月29日～2012年 9月28日 0.0225円
第23特定期間 2012年 9月29日～2013年 3月28日 0.0225円
第24特定期間 2013年 3月29日～2013年 9月30日 0.0225円
第25特定期間 2013年10月 1日～2014年 3月28日 0.0225円
第26特定期間 2014年 3月29日～2014年 9月29日 0.0225円
第27特定期間 2014年 9月30日～2015年 3月30日 0.0225円
第28特定期間 2015年 3月31日～2015年 9月28日 0.0225円
第29特定期間 2015年 9月29日～2016年 3月28日 0.0225円
第30特定期間 2016年 3月29日～2016年 9月28日 0.0225円
第31特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月28日 0.0225円
第32特定期間 2017年 3月29日～2017年 9月28日 0.0225円
第33特定期間 2017年 9月29日～2018年 3月28日 0.0225円
第34特定期間 2018年 3月29日～2018年 9月28日 0.0195円
第35特定期間 2018年 9月29日～2019年 3月28日 0.0180円
第36特定期間 2019年 3月29日～2019年 9月30日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
計算期間 収益率
第17特定期間 2009年 9月29日～2010年 3月29日 9.1％
第18特定期間 2010年 3月30日～2010年 9月28日 6.1％
第19特定期間 2010年 9月29日～2011年 3月28日 7.0％
第20特定期間 2011年 3月29日～2011年 9月28日 △3.0％
第21特定期間 2011年 9月29日～2012年 3月28日 8.5％
第22特定期間 2012年 3月29日～2012年 9月28日 5.3％
第23特定期間 2012年 9月29日～2013年 3月28日 5.7％
第24特定期間 2013年 3月29日～2013年 9月30日 0.3％
第25特定期間 2013年10月 1日～2014年 3月28日 5.2％
第26特定期間 2014年 3月29日～2014年 9月29日 △0.0％
第27特定期間 2014年 9月30日～2015年 3月30日 0.8％
第28特定期間 2015年 3月31日～2015年 9月28日 △3.6％
第29特定期間 2015年 9月29日～2016年 3月28日 △0.9％
第30特定期間 2016年 3月29日～2016年 9月28日 7.4％
第31特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月28日 1.9％
第32特定期間 2017年 3月29日～2017年 9月28日 3.2％
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第33特定期間 2017年 9月29日～2018年 3月28日 △1.8％
第34特定期間 2018年 3月29日～2018年 9月28日 1.0％
第35特定期間 2018年 9月29日～2019年 3月28日 0.0％
第36特定期間 2019年 3月29日～2019年 9月30日 2.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
計算期間 収益率
第17特定期間 2009年 9月29日～2010年 3月29日 13.1％
第18特定期間 2010年 3月30日～2010年 9月28日 △2.7％
第19特定期間 2010年 9月29日～2011年 3月28日 3.8％
第20特定期間 2011年 3月29日～2011年 9月28日 △8.7％
第21特定期間 2011年 9月29日～2012年 3月28日 17.6％
第22特定期間 2012年 3月29日～2012年 9月28日 △1.2％
第23特定期間 2012年 9月29日～2013年 3月28日 27.7％
第24特定期間 2013年 3月29日～2013年 9月30日 4.0％
第25特定期間 2013年10月 1日～2014年 3月28日 9.8％
第26特定期間 2014年 3月29日～2014年 9月29日 7.0％
第27特定期間 2014年 9月30日～2015年 3月30日 9.9％
第28特定期間 2015年 3月31日～2015年 9月28日 △2.4％
第29特定期間 2015年 9月29日～2016年 3月28日 △6.1％
第30特定期間 2016年 3月29日～2016年 9月28日 △3.7％
第31特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月28日 13.0％
第32特定期間 2017年 3月29日～2017年 9月28日 5.9％
第33特定期間 2017年 9月29日～2018年 3月28日 △7.1％
第34特定期間 2018年 3月29日～2018年 9月28日 9.8％
第35特定期間 2018年 9月29日～2019年 3月28日 △1.2％
第36特定期間 2019年 3月29日～2019年 9月30日 1.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17特定期間 2009年 9月29日～2010年 3月29日 19,310,000 75,620,000 241,950,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2010年 3月30日～2010年 9月28日 12,350,000 35,980,000 218,320,000
第19特定期間 2010年 9月29日～2011年 3月28日 17,470,000 16,040,000 219,750,000
第20特定期間 2011年 3月29日～2011年 9月28日 35,790,000 53,040,000 202,500,000
第21特定期間 2011年 9月29日～2012年 3月28日 6,790,000 12,280,000 197,010,000
第22特定期間 2012年 3月29日～2012年 9月28日 6,270,000 45,100,000 158,180,000
第23特定期間 2012年 9月29日～2013年 3月28日 8,190,000 19,400,000 146,970,000
第24特定期間 2013年 3月29日～2013年 9月30日 640,000 14,270,000 133,340,000
第25特定期間 2013年10月 1日～2014年 3月28日 890,000 2,040,000 132,190,000
第26特定期間 2014年 3月29日～2014年 9月29日 4,520,000 4,230,000 132,480,000
第27特定期間 2014年 9月30日～2015年 3月30日 3,956,156 5,220,000 131,216,156
第28特定期間 2015年 3月31日～2015年 9月28日 1,415,348 15,527,733 117,103,771
第29特定期間 2015年 9月29日～2016年 3月28日 3,990,478 5,995,617 115,098,632
第30特定期間 2016年 3月29日～2016年 9月28日 52,285,402 20,873,530 146,510,504
第31特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月28日 10,534,729 1,302,406 155,742,827
第32特定期間 2017年 3月29日～2017年 9月28日 15,628,723 2,253,255 169,118,295
第33特定期間 2017年 9月29日～2018年 3月28日 9,356,292 25,142,360 153,332,227
第34特定期間 2018年 3月29日～2018年 9月28日 ― 68,699 153,263,528
第35特定期間 2018年 9月29日～2019年 3月28日 4,246,322 10,246,765 147,263,085
第36特定期間 2019年 3月29日～2019年 9月30日 18,439,253 11,136,413 154,565,925
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17特定期間 2009年 9月29日～2010年 3月29日 18,010,000 1,483,320,000 7,596,700,000
第18特定期間 2010年 3月30日～2010年 9月28日 17,470,000 1,288,450,000 6,325,720,000
第19特定期間 2010年 9月29日～2011年 3月28日 12,920,000 882,720,000 5,455,920,000
第20特定期間 2011年 3月29日～2011年 9月28日 19,510,000 707,970,000 4,767,460,000
第21特定期間 2011年 9月29日～2012年 3月28日 7,290,000 623,930,000 4,150,820,000
第22特定期間 2012年 3月29日～2012年 9月28日 14,370,000 447,940,000 3,717,250,000
第23特定期間 2012年 9月29日～2013年 3月28日 20,910,000 432,120,000 3,306,040,000
第24特定期間 2013年 3月29日～2013年 9月30日 27,580,000 319,270,000 3,014,350,000
第25特定期間 2013年10月 1日～2014年 3月28日 39,710,000 224,860,000 2,829,200,000
第26特定期間 2014年 3月29日～2014年 9月29日 2,450,000 166,030,000 2,665,620,000
第27特定期間 2014年 9月30日～2015年 3月30日 9,302,577 222,926,620 2,451,995,957
第28特定期間 2015年 3月31日～2015年 9月28日 13,444,882 221,674,011 2,243,766,828
第29特定期間 2015年 9月29日～2016年 3月28日 6,911,129 166,557,712 2,084,120,245
第30特定期間 2016年 3月29日～2016年 9月28日 79,489,907 89,827,053 2,073,783,099
第31特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月28日 23,441,167 106,591,027 1,990,633,239
第32特定期間 2017年 3月29日～2017年 9月28日 11,470,000 123,198,869 1,878,904,370
第33特定期間 2017年 9月29日～2018年 3月28日 9,373,936 68,412,154 1,819,866,152
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第34特定期間 2018年 3月29日～2018年 9月28日 9,230,855 89,289,237 1,739,807,770
第35特定期間 2018年 9月29日～2019年 3月28日 19,557,360 68,469,113 1,690,896,017
第36特定期間 2019年 3月29日～2019年 9月30日 10,657,113 66,604,721 1,634,948,409
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
また、スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
※
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
な場合もあります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶
権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a) 信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、委託者に1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、
その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み
分とします。
換金価額は、解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため１日１件５億円を超える一部解約はできません。ま
た、別途換金制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として解約申込みの受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こと、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとします。
(b) 受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、1口単位または1円単位をもってその受益権を買取りま
す。
買取請求の受付けについては、午後３時までに、買取請求のお申込みが行なわれかつ、その買取請
求のお申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
受益権の買取価額は買取申込みの受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、受益権の管理方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま
す。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える買取りは行なえません。
買取代金は、原則として買取申込みの受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを中止
すること、および既に受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請求
を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、
買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとします。
上記(a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を 除きます。)を
法令および 一般社団法人投資信託 協会規則にしたがって 時価または一部償却原価法により評価して得
た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日におけ
る受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されま
す。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※１ ※２
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
① 日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※２ 残存期間 １ 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)
による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
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（３）【信託期間】
2025年3月28日までとします(2001年10月1日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年１月29日から３月28日まで、３月29日から５月28日まで、５月29日から７月28日ま
で、７月29日から９月28日まで、９月29日から11月28日までおよび11月29日から翌年１月28日までとし
ます。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日のその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により「ハイ・イールド ボンド オープンAコース」、「ハイ・
イールド ボンド オープンBコース」、「ハイ・イールド ボンド オープンCコース」および「ハ
イ・イールド ボンド オープンDコース」の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回った場合ま
たはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは運用体制の変更
等のやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
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(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、毎年３月、９月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当
該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年３月、９月の決算日を基準に作成し３ヵ月以内に関東財務局
長に提出します。
(ｅ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｅ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記し
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ます。
(ｈ) 関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前まで
に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとしま
す。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の30
日前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、１年毎に自動的に更新
されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収
益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して５営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に
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お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年3月29日から2019年9月30日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ハイ・イールド ボンド オープンＣコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 3月28日現在) (2019年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
1,219,327 1,410,237
コール・ローン
131,124,754 137,007,126
親投資信託受益証券
317,286 209,292
派生商品評価勘定
1,800,000 1,807,381
未収入金
134,461,367 140,434,036
流動資産合計
134,461,367 140,434,036
資産合計
負債の部
流動負債
1,809,973 308,648
派生商品評価勘定
32,196
未払金 -
未払収益分配金 589,052 618,263
11,441 12,478
未払受託者報酬
347,770 379,288
未払委託者報酬
2 1
未払利息
430 466
その他未払費用
2,790,864 1,319,144
流動負債合計
2,790,864 1,319,144
負債合計
純資産の部
元本等
147,263,085 154,565,925
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 15,592,582 △ 15,451,033
6,750,943 7,378,045
（分配準備積立金）
131,670,503 139,114,892
元本等合計
131,670,503 139,114,892
純資産合計
134,461,367 140,434,036
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
営業収益
2,882,372
有価証券売買等損益 △ 458,182
1,521,845 978,722
為替差損益
1,063,663 3,861,094
営業収益合計
営業費用
363 360
支払利息
35,088 37,233
受託者報酬
1,066,569 1,132,103
委託者報酬
1,328 12,228
その他費用
1,103,348 1,181,924
営業費用合計
2,679,170
△ 39,685
営業利益又は営業損失（△）
2,679,170
△ 39,685
経常利益又は経常損失（△）
2,679,170
△ 39,685
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 33,840 35,772
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,434,797 △ 15,592,582
1,099,119 1,111,436
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,099,119 1,111,436
額
486,923 1,769,283
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
486,923 1,769,283
額
1,764,136 1,844,002
分配金
△ 15,592,582 △ 15,451,033
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月29日から2019年 9月30日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 3月28日現在 2019年 9月30日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
147,263,085口 154,565,925口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 15,592,582円 元本の欠損 15,451,033円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8941円 1口当たり純資産額 0.9000円
(10,000口当たり純資産額) (8,941円) (10,000口当たり純資産額) (9,000円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド 当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 66,879,424円 支払金額 66,223,526円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 9月29日から2018年11月28日まで 2019年 3月29日から2019年 5月28日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 934,246円 費用控除後の配当等収益額 A 870,849円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,232,817円 収益調整金額 C 48,155,979円
分配準備積立金額 D 5,584,615円 分配準備積立金額 D 6,747,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,751,678円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,774,112円
当ファンドの期末残存口数 } 147,664,821口 当ファンドの期末残存口数 } 152,381,685口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,572円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,660円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 590,659円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 609,526円
2018年11月29日から2019年 1月28日まで 2019年 5月29日から2019年 7月29日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,009,714円 費用控除後の配当等収益額 A 1,142,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,765,331円 収益調整金額 C 48,907,059円
分配準備積立金額 D 5,847,036円 分配準備積立金額 D 6,884,421円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,622,081円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,934,240円
当ファンドの期末残存口数 } 146,106,281口 当ファンドの期末残存口数 } 154,053,385口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,601円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,695円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 584,425円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 616,213円
2019年 1月29日から2019年 3月28日まで 2019年 7月30日から2019年 9月30日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,178,442円 費用控除後の配当等収益額 A 986,983円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,293,098円 収益調整金額 C 49,527,866円
分配準備積立金額 D 6,161,553円 分配準備積立金額 D 7,009,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,633,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,524,174円
当ファンドの期末残存口数 } 147,263,085口 当ファンドの期末残存口数 } 154,565,925口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,641円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,721円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 589,052円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 618,263円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月28日現在 2019年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
期首元本額 153,263,528円 期首元本額 147,263,085円
期中追加設定元本額 4,246,322円 期中追加設定元本額 18,439,253円
期中一部解約元本額 10,246,765円 期中一部解約元本額 11,136,413円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
種類
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 4,674,694 599,503
合計 4,674,694 599,503
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2019年 3月28日現在) 当期(2019年 9月30日現在)
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種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 127,065,393 － 128,558,080 △1,492,687 134,207,784 － 134,307,140 △99,356
米ドル 127,065,393 － 128,558,080 △1,492,687 134,207,784 － 134,307,140 △99,356
合計 127,065,393 － 128,558,080 △1,492,687 134,207,784 － 134,307,140 △99,356
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月30日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ハイ・イールド ボンド オープン 17,684,500 137,007,126
証券 マザーファンド
小計
銘柄数：1 17,684,500 137,007,126
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 137,007,126
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【ハイ・イールド ボンド オープンＤコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 3月28日現在) (2019年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
14,321,083 13,688,612
コール・ローン
1,410,814,195 1,350,626,978
親投資信託受益証券
17,600,000 16,500,000
未収入金
1,442,735,278 1,380,815,590
流動資産合計
1,442,735,278 1,380,815,590
資産合計
負債の部
流動負債
10,145,376 9,809,690
未払収益分配金
1,913,384 309,795
未払解約金
124,571 127,272
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,787,034 3,868,988
32 18
未払利息
4,965 5,073
その他未払費用
15,975,362 14,120,836
流動負債合計
15,975,362 14,120,836
負債合計
純資産の部
元本等
1,690,896,017 1,634,948,409
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 264,136,101 △ 268,253,655
162,089,794 156,631,672
（分配準備積立金）
1,426,759,916 1,366,694,754
元本等合計
1,426,759,916 1,366,694,754
純資産合計
1,442,735,278 1,380,815,590
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
営業収益
29,112,783
△ 6,673,462
有価証券売買等損益
29,112,783
△ 6,673,462
営業収益合計
営業費用
4,734 4,253
支払利息
384,589 386,604
受託者報酬
11,691,598 11,752,503
委託者報酬
15,328 15,407
その他費用
12,096,249 12,158,767
営業費用合計
16,954,016
△ 18,769,711
営業利益又は営業損失（△）
16,954,016
△ 18,769,711
経常利益又は経常損失（△）
16,954,016
△ 18,769,711
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
326,788 321,945
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 221,790,925 △ 264,136,101
10,305,711 10,635,214
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,305,711 10,635,214
額
2,968,809 1,582,188
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,968,809 1,582,188
額
30,585,579 29,802,651
分配金
△ 264,136,101 △ 268,253,655
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月29日から2019年 9月30日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 3月28日現在 2019年 9月30日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,690,896,017口 1,634,948,409口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 264,136,101円 元本の欠損 268,253,655円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8438円 1口当たり純資産額 0.8359円
(10,000口当たり純資産額) (8,438円) (10,000口当たり純資産額) (8,359円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド 当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 66,879,424円 支払金額 66,223,526円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 9月29日から2018年11月28日まで 2019年 3月29日から2019年 5月28日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,268,696円 費用控除後の配当等収益額 A 9,374,178円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 216,779,165円 収益調整金額 C 215,947,843円
分配準備積立金額 D 163,041,986円 分配準備積立金額 D 160,526,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,089,847円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 385,848,029円
当ファンドの期末残存口数 } 1,711,860,519口 当ファンドの期末残存口数 } 1,683,873,753口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,278円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,271,163円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,103,242円
2018年11月29日から2019年 1月28日まで 2019年 5月29日から2019年 7月29日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,717,025円 費用控除後の配当等収益額 A 10,924,154円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 214,752,181円 収益調整金額 C 211,396,561円
分配準備積立金額 D 161,293,095円 分配準備積立金額 D 156,418,710円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 385,762,301円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 378,739,425円
当ファンドの期末残存口数 } 1,694,840,021口 当ファンドの期末残存口数 } 1,648,286,543口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,276円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,297円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,169,040円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,889,719円
2019年 1月29日から2019年 3月28日まで 2019年 7月30日から2019年 9月30日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,369,789円 費用控除後の配当等収益額 A 10,386,986円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,857,842円 収益調整金額 C 209,810,595円
分配準備積立金額 D 158,865,381円 分配準備積立金額 D 156,054,376円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 388,093,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 376,251,957円
当ファンドの期末残存口数 } 1,690,896,017口 当ファンドの期末残存口数 } 1,634,948,409口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,295円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,145,376円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,809,690円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月28日現在 2019年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
期首元本額 1,739,807,770円 期首元本額 1,690,896,017円
期中追加設定元本額 19,557,360円 期中追加設定元本額 10,657,113円
期中一部解約元本額 68,469,113円 期中一部解約元本額 66,604,721円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月29日 自 2019年 3月29日
種類
至 2019年 3月28日 至 2019年 9月30日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 50,724,231 5,334,655
合計 50,724,231 5,334,655
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月30日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ハイ・イールド ボンド オープン 174,335,185 1,350,626,978
証券 マザーファンド
小計
銘柄数：1 174,335,185 1,350,626,978
組入時価比率：98.8% 100.0%
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合計 1,350,626,978
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ハイ・イールド ボンド オープンＣコース」および「ハイ・イールド ボンド オープンＤコース」は「ハイ・イール
ド ボンド オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信
託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 608,178,944
コール・ローン 372,482,083
社債券 23,991,756,058
未収入金 13,135,886
未収利息 376,648,581
9,039,194
前払費用
25,371,240,746
流動資産合計
25,371,240,746
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 334,800
未払金 123,136,720
未払解約金 282,400,000
513
未払利息
405,872,033
流動負債合計
405,872,033
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,222,450,443
剰余金
21,742,918,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,965,368,713
元本等合計
24,965,368,713
純資産合計
25,371,240,746
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月30日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 7.7473円
(10,000口当たり純資産額) (77,473円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 3月29日
至 2019年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月30日現在
2019年 3月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,506,425,485円
同期中における追加設定元本額 486,229,969円
同期中における一部解約元本額 770,205,011円
期末元本額 3,222,450,443円
期末元本額の内訳＊
ハイ・イールド ボンド オープンＡコース 188,715,290円
ハイ・イールド ボンド オープンＢコース 506,300,311円
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース 17,684,500円
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース 174,335,185円
ハイブリッド・インカムオープン 106,280,901円
ハイ・イールド ボンド オープンＡコース（野村ＳＭＡ向け） 270,453,738円
ハイ・イールド ボンド オープンＢコース（野村ＳＭＡ向け） 253,829,256円
ハイ・イールド ボンド オープン Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 831,495,199円
ハイ・イールド ボンド オープン Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 873,356,063円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月30日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 600,000.00 617,238.00
1011778 BC / NEW RED FIN 825,000.00 853,875.00
1011778 BC / NEW RED FIN 175,000.00 176,750.00
ABC SUPPLY CO INC 575,000.00 593,867.18
ACI WORLDWIDE INC 150,000.00 159,562.50
ACRISURE LLC / FIN INC 500,000.00 536,562.50
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM 100,000.00 101,687.50
AHERN RENTALS INC 300,000.00 257,250.00
AIR CANADA 625,000.00 671,093.75
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 275,000.00 289,437.50
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 525,000.00 541,894.50
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 100,000.00 112,408.00
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 175,000.00 185,664.50
ALCOA NEDERLAND HOLDING 375,000.00 406,875.00
ALCOA NEDERLAND HOLDING 200,000.00 212,875.50
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 374,000.00 374,467.50
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 325,000.00 343,687.50
ALLISON TRANSMISSION INC 100,000.00 108,500.00
ALLY FINANCIAL INC 150,000.00 155,250.00
ALLY FINANCIAL INC 175,000.00 191,843.75
ALLY FINANCIAL INC 425,000.00 589,687.50
ALTICE FINANCING SA 200,000.00 205,500.00
ALTICE FINANCING SA 400,000.00 424,880.00
ALTICE FRANCE SA 875,000.00 940,625.00
ALTICE FRANCE SA 675,000.00 747,562.50
ALTICE SA 277,000.00 283,592.60
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 525,000.00 479,220.00
AMC NETWORKS INC 700,000.00 721,875.00
AMERICAN AIRLINES GROUP 575,000.00 581,181.25
AMERICAN AIRLINES GROUP 300,000.00 311,625.00
AMERICAN WOODMARK CORP 275,000.00 278,437.50
AMERIGAS PART/FIN CORP 150,000.00 161,343.75
AMERIGAS PART/FIN CORP 300,000.00 323,625.00
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AMERIGAS PART/FIN CORP 150,000.00 164,625.00
AMERIGAS PART/FIN CORP 175,000.00 189,437.50
AMKOR TECHNOLOGY INC 100,000.00 109,500.00
AMSTED INDUSTRIES 100,000.00 105,750.00
ANIXTER INC 100,000.00 110,750.00
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 350,000.00 318,281.25
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 150,000.00 127,687.50
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 150,000.00 126,675.00
ANTERO RESOURCES CORP 150,000.00 145,687.50
ANTERO RESOURCES CORP 525,000.00 460,687.50
APERGY CORP 75,000.00 75,000.00
ARAMARK SERVICES INC 425,000.00 440,140.62
ARAMARK SERVICES INC 775,000.00 805,031.25
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 200,000.00 213,242.00
ARROW BIDCO LLC 75,000.00 74,812.50
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 350,000.00 364,000.00
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 341,000.00 345,589.86
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 275,000.00 231,687.50
AVANTOR INC 425,000.00 455,285.50
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 100,000.00 102,875.00
AVON INTERNATIONAL CAPIT 100,000.00 103,875.00
BANK OF AMERICA CORP 50,000.00 54,107.50
BANK OF AMERICA CORP 650,000.00 707,339.75
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 112,585.50
BANK OF AMERICA CORP 125,000.00 129,510.00
BASIC ENERGY SERVICES 75,000.00 55,125.00
BAUSCH HEALTH AMERICAS 200,000.00 225,000.00
BAUSCH HEALTH COS INC 105,000.00 107,034.37
BAUSCH HEALTH COS INC 550,000.00 570,460.00
BAUSCH HEALTH COS INC 75,000.00 81,187.50
BAUSCH HEALTH COS INC 200,000.00 214,750.00
BAUSCH HEALTH COS INC 200,000.00 218,000.00
BCD ACQUISITION INC 300,000.00 307,506.00
BEACON ESCROW CORP 350,000.00 343,875.00
BEACON ROOFING SUPPLY IN 712,000.00 738,130.40
BEACON ROOFING SUPPLY IN 100,000.00 101,125.00
BEAZER HOMES USA 11,000.00 11,265.87
BEAZER HOMES USA 650,000.00 665,437.50
BEAZER HOMES USA 175,000.00 178,062.50
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 300,000.00 310,500.00
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 100,000.00 103,818.40
BERRY GLOBAL INC 150,000.00 147,157.50
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BIDFAIR MERGERIGHT INC 200,000.00 203,750.00
BIG RIVER STEEL/BRS FIN 225,000.00 239,484.37
BLOCK COMMUNICATIONS INC 175,000.00 183,531.25
BLUE RACER MID LLC/FINAN 50,000.00 50,718.75
BLUE RACER MID LLC/FINAN 75,000.00 73,875.00
BMC EAST LLC 1,075,000.00 1,121,050.31
BOMBARDIER INC 200,000.00 199,750.00
BOMBARDIER INC 85,000.00 86,062.50
BOMBARDIER INC 275,000.00 274,656.25
BOYD GAMING CORP 825,000.00 880,171.87
BOYD GAMING CORP 325,000.00 344,367.72
BOYNE USA INC 175,000.00 191,621.50
BROOKFIELD RESID PROPERT 150,000.00 151,125.00
BROOKFIELD RESIDENTIAL 125,000.00 128,125.00
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 893,000.00 932,068.75
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 225,000.00 243,281.25
BUILDING MATERIALS CORP 718,000.00 740,437.50
BWAY HOLDING CO 650,000.00 670,312.50
BWX TECHNOLOGIES INC 175,000.00 184,843.75
CABLEVISION SYSTEMS CORP 500,000.00 540,000.00
CALFRAC HOLDINGS LP 325,000.00 162,500.00
CALLON PETROLEUM CO 300,000.00 298,500.00
CALLON PETROLEUM CO 325,000.00 321,750.00
CALPINE CORP 700,000.00 710,500.00
CALPINE CORP 500,000.00 513,750.00
CALPINE CORP 425,000.00 440,406.25
CAPITOL INV MERGER SUB 2 125,000.00 130,312.50
CARDTRONICS INC / USA 125,000.00 127,500.00
CARLSON TRAVEL INC 475,000.00 488,656.25
CARRIZO OIL & GAS INC 450,000.00 428,625.00
CARRIZO OIL & GAS INC 75,000.00 74,062.50
CASCADES INC 400,000.00 406,000.00
CATALENT PHARMA SOLUTION 175,000.00 181,125.00
CATALENT PHARMA SOLUTION 75,000.00 78,007.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 250,000.00 254,375.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 300,000.00 304,875.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 50,000.00 51,250.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 500,000.00 522,812.49
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 150,000.00 157,125.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 675,000.00 703,687.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 800,000.00 828,000.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 225,000.00 240,187.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 175,000.00 177,880.50
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CCO HOLDINGS LLC 1,075,000.00 1,138,296.00
CDK GLOBAL INC 150,000.00 160,125.00
CDK GLOBAL INC 50,000.00 51,625.00
CDW LLC/CDW FINANCE 900,000.00 937,687.50
CDW LLC/CDW FINANCE 275,000.00 281,517.50
CEDAR FAIR LP 100,000.00 107,453.00
CEDAR FAIR LP/CANADA'S W 375,000.00 386,718.75
CEMEX FINANCE LLC 200,000.00 205,752.00
CENTENE CORP 300,000.00 304,440.00
CENTENE CORP 300,000.00 313,119.00
CENTENE ESCROW I CORP 1,050,000.00 1,101,187.50
CENTRAL GARDEN & PET CO 150,000.00 156,124.50
CENTURY COMMUNITIES 225,000.00 233,437.50
CENTURY COMMUNITIES 325,000.00 349,313.25
CENTURYLINK INC 250,000.00 263,125.00
CENTURYLINK INC 975,000.00 1,032,281.25
CENTURYLINK INC 200,000.00 220,000.00
CENTURYLINK INC 275,000.00 307,656.25
CF INDUSTRIES INC 47,000.00 48,381.70
CF INDUSTRIES INC 475,000.00 478,562.50
CHANGE HEALTH / FIN INC 270,000.00 274,725.00
CHARLES RIVER LABORATORI 150,000.00 159,333.00
CHARLES SCHWAB CORP 225,000.00 229,279.50
CHEMOURS CO 250,000.00 239,375.00
CHENIERE CORP CHRISTI HD 500,000.00 575,150.00
CHENIERE CORP CHRISTI HD 250,000.00 277,512.50
CHENIERE CORP CHRISTI HD 400,000.00 438,500.00
CHENIERE ENERGY PARTNERS 550,000.00 572,687.50
CHENIERE ENERGY PARTNERS 300,000.00 307,500.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 50,000.00 50,625.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 200,000.00 197,500.00
CHS/COMMUNITY HEALTH 150,000.00 150,375.00
CHS/COMMUNITY HEALTH 697,000.00 527,977.50
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 325,000.00 323,578.12
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 200,000.00 207,496.00
CHURCHILL DOWNS INC 175,000.00 185,500.00
CINEMARK USA INC 1,025,000.00 1,044,218.75
CIT GROUP INC 75,000.00 76,406.25
CITGO PETROLEUM CORP 275,000.00 279,125.00
CITIGROUP INC 775,000.00 807,845.74
CITIGROUP INC 350,000.00 390,006.75
CLEAN HARBORS INC 100,000.00 104,685.00
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CLEAN HARBORS INC 50,000.00 53,125.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 275,000.00 287,375.00
CLEARWATER SEAFOODS INC 125,000.00 128,593.75
CLEARWAY ENERGY OP LLC 200,000.00 211,250.00
CLEARWAY ENERGY OP LLC 325,000.00 333,937.50
CLEAVER-BROOKS INC 100,000.00 95,000.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 225,000.00 213,473.25
CLIFFS NATURAL RESOURCES 143,000.00 141,570.00
CLOUD CRANE LLC 150,000.00 160,875.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 50,000.00 625.00
CNX MIDSTREAM PTR/CNX 125,000.00 117,812.50
CNX RESOURCES CORP 200,000.00 169,500.00
COEUR MINING INC 475,000.00 475,593.75
COGENT COMMUNICATIONS GR 475,000.00 496,375.00
COLFAX CORP 100,000.00 106,032.00
COLFAX CORP 100,000.00 107,750.00
COMMERCIAL METALS CO 100,000.00 103,875.00
COMMERCIAL METALS CO 200,000.00 205,500.00
COMMERCIAL METALS CO 250,000.00 253,125.00
COMMSCOPE FINANCE LLC 250,000.00 258,750.00
COMMSCOPE FINANCE LLC 250,000.00 259,690.00
COMMSCOPE FINANCE LLC 25,000.00 24,468.75
COMMSCOPE INC 189,000.00 189,765.45
COMMSCOPE INC 850,000.00 803,250.00
COMMSCOPE TECH FINANCE L 300,000.00 272,250.00
CONSOL ENERGY INC 250,000.00 241,250.00
CONSOLIDATED ENERGY FIN 150,000.00 147,375.00
CONSTELLIUM NV 250,000.00 261,562.50
CONUMA COAL RESOURCES 135,000.00 136,350.00
COOKE OMEGA/ALPHA VESSEL 325,000.00 317,687.50
CORTES NP ACQUISITION 550,000.00 530,750.00
COVEY PARK ENERGY LLC/FI 450,000.00 364,500.00
CRC ESCROW ISSUER LLC 650,000.00 664,625.00
CREDIT ACCEPTANC 150,000.00 160,875.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 200,000.00 212,000.00
CRESTWOOD MID PARTNER LP 525,000.00 544,524.75
CRESTWOOD MID PARTNER LP 250,000.00 256,172.50
CRESTWOOD MIDSTREAM PART 300,000.00 309,375.00
CROWNROCK LP/CROWNROCK } 500,000.00 505,000.00
CSC HOLDINGS LLC 400,000.00 453,750.00
CSC HOLDINGS LLC 300,000.00 320,812.50
CSC HOLDINGS LLC 600,000.00 668,625.00
CSC HOLDINGS LLC 875,000.00 915,468.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CSTN MERGER SUB INC 300,000.00 278,538.00
CSVC ACQUISITION CORP 375,000.00 260,625.00
CUMBERLAND FARMS 700,000.00 751,800.00
CVR REF LLC/COFF FIN INC 500,000.00 506,875.00
DAE FUNDING LLC 250,000.00 252,500.00
DAE FUNDING LLC 325,000.00 338,812.50
DAE FUNDING LLC 375,000.00 382,500.00
DAE FUNDING LLC 600,000.00 630,750.00
DANA HOLDING CORP 600,000.00 614,250.00
DARLING INGREDIENTS INC 100,000.00 104,875.00
DAVITA HEALTHCARE PARTNE 350,000.00 354,812.50
DAVITA HEALTHCARE PARTNE 225,000.00 224,928.00
DCP MIDSTREAM OPERATING 475,000.00 508,250.00
DCP MIDSTREAM OPERATING 375,000.00 381,487.50
DELEK LOGISTICS PARTNERS 175,000.00 174,125.00
DELL INT LLC/EMC CORP 25,000.00 27,232.78
DENBURY RESOURCES INC 442,000.00 419,900.00
DIAMOND OFFSHORE DRILL 175,000.00 141,750.00
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 475,000.00 493,406.25
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 425,000.00 439,875.00
DIGICEL LIMITED 525,000.00 372,755.25
DISH DBS CORP 300,000.00 304,200.00
DISH DBS CORP 150,000.00 152,250.00
DISH DBS CORP 400,000.00 398,500.00
DISH DBS CORP 325,000.00 333,125.00
DONNELLEY FINANCIAL SOL 775,000.00 809,875.00
DOWNSTREAM DEVELOPMENT 175,000.00 187,250.00
DRAX FINCO PLC 400,000.00 420,000.00
DRIVETIME AUTO GP & ACCE 275,000.00 280,671.87
EAGLE INT GLO/RUYI US FI 425,000.00 388,875.00
EG GLOBAL FINANCE PLC 200,000.00 195,750.00
ELDORADA RESORTS INC 850,000.00 902,317.50
ELDORADO RESORTS INC 150,000.00 165,421.95
EMBARQ CORP 350,000.00 347,375.00
EMC CORP 450,000.00 450,810.00
ENCOMPASS HEALTH CORP 125,000.00 126,062.50
ENERGIZER GAMMA ACQ INC 75,000.00 80,321.25
ENERGIZER HOLDINGS INC 200,000.00 222,000.00
ENERGIZER SPINCO INC 275,000.00 284,968.75
ENERGY TRANSFER 290,000.00 322,730.21
ENLINK MIDSTREAM LLC 200,000.00 191,500.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 580,000.00 553,900.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 225,000.00 185,062.50
ENPRO INDUSTRIES INC 150,000.00 160,406.25
ENSIGN DRILLING INC 550,000.00 521,125.00
ENTERPRISE DEVELOP AUTH 475,000.00 522,500.00
EQUINIX INC 150,000.00 159,750.00
ESH HOSPITALITY INC 395,000.00 408,825.00
ESH HOSPITALITY INC 250,000.00 250,470.00
EW SCRIPPS CO 175,000.00 176,312.50
EXELA INTERMED/EXELA FIN 550,000.00 314,875.00
EXTERRAN NRG SOLUTIONS/F 275,000.00 275,343.75
EXTRACTION OIL & GAS INC 150,000.00 95,250.00
EXTRACTION OIL & GAS LLC 100,000.00 67,500.00
FAIRSTONE FINANCIAL INC 325,000.00 340,437.50
FELCOR LODGING LP 525,000.00 553,218.75
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 175,000.00 148,968.75
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 250,000.00 212,812.50
FINANCIAL & RISK US HOLD 200,000.00 215,000.00
FIRST QUALITY FINANCE CO 75,000.00 77,625.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 198,500.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 400,000.00 384,000.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 197,000.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 192,000.00
FIRSTCASH INC 125,000.00 129,375.00
FIVE POINT OP CO LP/FIVE 125,000.00 127,225.00
FORESTAR GROUP INC 325,000.00 352,625.00
FORTRESS TRANS & INFRAST 50,000.00 52,375.00
FORTRESS TRANS & INFRAST 200,000.00 206,000.00
FREEPORT-MCMORAN C & ▶ 250,000.00 227,195.00
FREEPORT-MCMORAN INC 325,000.00 331,906.25
FRONTDOOR INC 125,000.00 136,875.00
FRONTIER COMMUNICATIONS 750,000.00 353,437.50
FRONTIER COMMUNICATIONS 625,000.00 290,625.00
FRONTIER COMMUNICATIONS 275,000.00 275,192.50
FRONTIER COMMUNICATIONS 300,000.00 317,436.00
FTS INTERNATIONAL INC 700,000.00 581,000.00
GARDA WORLD SECURITY COR 225,000.00 226,800.00
GARTNER INC 300,000.00 314,625.00
GCI LLC 125,000.00 135,000.00
GCP APPLIED TECHNOLOGIES 100,000.00 102,500.00
GENWORTH HOLDINGS INC 350,000.00 359,625.00
GLP CAPITAL LP / FIN II 100,000.00 109,080.00
GO DADDY OPCO/FINCO 200,000.00 211,250.00
GOEASY LTD 100,000.00 104,250.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GOODYEAR TIRE & RUBBER 125,000.00 127,025.00
GRAHAM HOLDINGS CO 200,000.00 216,375.00
GRAPHIC PACKAGING INTERN 100,000.00 105,750.00
GRAY ESCROW INC 375,000.00 412,500.00
GRAY TELEVISION INC 350,000.00 364,000.00
GRAY TELEVISION INC 875,000.00 912,187.50
GREIF INC 175,000.00 185,937.50
GREYSTAR REAL ESTATE PAR 225,000.00 231,750.00
GRIFFON CORPORATION 825,000.00 833,250.00
GRINDING MED/MC GRINDING 325,000.00 312,000.00
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 725,000.00 734,062.50
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 150,000.00 154,875.00
GRUBHUB HOLDINGS INC 125,000.00 127,812.50
GULFPORT ENERGY CORP 125,000.00 91,912.50
GULFPORT ENERGY CORP 650,000.00 464,750.00
GULFPORT ENERGY CORP 175,000.00 125,125.00
H&E EQUIPMENT SERVICES 300,000.00 308,715.00
HALYARD HEALTH INC 200,000.00 204,250.00
HARLAND CLARKE HOLDINGS 525,000.00 437,062.50
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 275,000.00 290,125.00
HCA INC 720,000.00 791,100.00
HCA INC 500,000.00 549,687.50
HCA INC 450,000.00 505,125.00
HCA INC 600,000.00 660,750.00
HCA INC 1,175,000.00 1,316,000.00
HCA INC 250,000.00 282,232.50
HEALTHSOUTH CORP 366,000.00 371,490.00
HECLA MINING CO 600,000.00 595,500.00
HERTZ CORP 625,000.00 651,984.37
HESS INF PART / FIN CORP 675,000.00 708,750.00
HEXION INC 175,000.00 173,250.00
HILCORP ENERGY I/HILCORP 200,000.00 188,690.00
HILL-ROM HOLDINGS INC 100,000.00 104,500.00
HILL-ROM HOLDINGS INC 100,000.00 102,250.00
HILTON DOMESTIC OPERATIN 750,000.00 785,625.00
HILTON DOMESTIC OPERATIN 250,000.00 263,750.00
HOLLY ENERGY PARTNERS LP 175,000.00 183,531.25
HORIZON PHARMA USA INC 200,000.00 209,500.00
HUDBAY MINERALS INC 100,000.00 103,625.00
HUDBAY MINERALS INC 150,000.00 153,382.50
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 250,000.00 270,312.50
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 700,000.00 751,625.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 475,000.00 516,562.50
HUNT COS INC 300,000.00 294,750.00
IAA SPINCO INC 150,000.00 159,375.00
IAMGOLD CORP 250,000.00 263,125.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 400,000.00 405,400.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 275,000.00 287,718.75
ICAHN ENTERPRISES/FIN 575,000.00 573,349.75
ICAHN ENTERPRISES/FIN 125,000.00 131,093.75
ICAHN ENTERPRISES/FIN 525,000.00 551,742.18
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 100,000.00 108,625.00
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 175,000.00 182,875.00
ILFC E-CAPITAL TRUST I 300,000.00 205,794.00
INCEPTION MRGR/RACKSPACE 788,000.00 730,673.00
INDIGO NATURAL RES LLC 150,000.00 135,778.50
INEOS GROUP HOLDINGS SA 200,000.00 207,190.00
INMARSAT FINANCE PLC 125,000.00 131,562.50
INSTALLED BUILDING PRODU 50,000.00 51,562.50
INTELSAT JACKSON HLDG 775,000.00 807,937.50
IQVIA INC 150,000.00 157,642.50
IRON MOUNTAIN INC 325,000.00 336,375.00
IRON MOUNTAIN INC 275,000.00 279,463.25
ITRON INC 75,000.00 77,460.00
J2 CLOUD LLC/GLOBAL INC 875,000.00 925,312.50
JACK OHIO FIN LLC/FIN 1 125,000.00 127,812.50
JACOBS ENTERTAINMENT INC 550,000.00 587,125.00
JAGGED PEAK ENERGY LLC 200,000.00 201,750.00
JAMES HARDIE INTL FIN 200,000.00 208,500.00
JB POINDEXTER & CO INC 150,000.00 156,000.00
JBS INVESTMENTS II GMBH 200,000.00 215,100.00
JEFFERIES FIN LLC / JFIN 200,000.00 207,000.00
JELD-WEN INC 100,000.00 100,500.00
JPMORGAN CHASE & CO 275,000.00 305,446.62
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 162,642.75
JPMORGAN CHASE & CO 525,000.00 527,756.25
KAR AUCTION SERVICES INC 325,000.00 338,812.50
KB HOME 50,000.00 51,312.50
KB HOME 175,000.00 189,131.25
KB HOME 50,000.00 56,875.00
KB HOME 150,000.00 169,500.00
KEHE DISTRIBUTORS LLC/FI 125,000.00 127,734.37
KENNEDY-WILSON INC 765,000.00 787,950.00
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 750,000.00 779,062.50
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 300,000.00 312,187.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KINROSS GOLD CORP 125,000.00 130,000.00
KIRS MIDCO 3 PLC 600,000.00 582,000.00
KISSNER GR HLDG 570,000.00 595,650.00
KRATON POLYMERS LLC/CAP 275,000.00 288,406.25
L BRANDS INC 200,000.00 186,250.00
L BRANDS INC 250,000.00 249,375.00
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 225,000.00 233,156.25
LAMAR MEDIA CORP 75,000.00 79,593.75
LAREDO PETROLEUM INC 200,000.00 179,000.00
LENNAR CORP 425,000.00 436,156.25
LENNAR CORP 100,000.00 106,125.00
LENNAR CORP 250,000.00 257,187.50
LENNAR CORP 250,000.00 263,750.00
LEVEL 3 FINANCING INC 500,000.00 506,250.00
LEVEL 3 FINANCING INC 325,000.00 331,906.25
LHMC FINCO SARL 200,000.00 212,875.00
LIONS GATE CAPITAL HOLD 200,000.00 211,250.00
LIONS GATE CAPITAL HOLD 625,000.00 645,312.50
LITHIA MOTORS INC 100,000.00 104,625.00
LIVE NATION ENTERTAINMEN 275,000.00 279,125.00
LIVE NATION ENTERTAINMEN 200,000.00 213,750.00
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN 200,000.00 201,000.00
MALLINCKRODT FIN/SB 200,000.00 75,000.00
MALLINCKRODT FIN/SB 175,000.00 58,625.00
MANITOWOC COMPANY INC 100,000.00 99,000.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 425,000.00 460,062.50
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 100,000.00 101,500.00
MASONITE INTERNATIONAL C 100,000.00 106,125.00
MASONITE INTERNATIONAL C 250,000.00 262,187.50
MATADOR RESOURCES CO 150,000.00 150,750.00
MATCH GROUP INC 150,000.00 161,362.50
MATTEL INC 300,000.00 314,625.00
MATTHEWS INTERNATIONAL C 425,000.00 403,750.00
MCDERMOTT ESCROW 1/ESC 2 450,000.00 119,250.00
MEDNAX INC 150,000.00 148,545.00
MEG ENERGY CORP 475,000.00 464,312.50
MERCER INTL INC 100,000.00 102,875.00
MERCER INTL INC 150,000.00 156,375.00
MERITAGE HOMES CORP 225,000.00 246,656.25
MERITAGE HOMES CORP 325,000.00 360,546.87
MERITOR INC 125,000.00 128,750.00
MERLIN ENTERTAINMENTS PL 350,000.00 363,343.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MGIC INVESTMENT CORP 275,000.00 300,093.75
MGM GROWTH/MGM FINANCE 200,000.00 224,000.00
MGM RESORTS INTL 725,000.00 754,906.25
MGM RESORTS INTL 925,000.00 1,004,781.25
MGM RESORTS INTL 600,000.00 661,875.00
MGM RESORTS INTL 200,000.00 219,500.00
MICHAELS STORES INC 100,000.00 99,875.00
MICRON TECHNOLOGY INC 50,000.00 53,286.95
MICRON TECHNOLOGY INC 375,000.00 385,797.15
MICRON TECHNOLOGY INC 50,000.00 53,927.31
MIDCONTINENT COMM & FIN 125,000.00 131,875.00
MINERAL RESOURCES LTD 275,000.00 282,562.50
MOHEGAN TRIBAL GAMING AU 100,000.00 96,250.00
MOSS CREEK RESOURCES HLD 550,000.00 401,500.00
MOUNTAIN PROVINCE DIAMON 100,000.00 98,215.00
MPT OPER PARTNERSP/FINL 225,000.00 235,406.25
MPT OPER PARTNERSP/FINL 275,000.00 284,453.12
MRT MID PART/MRT MID FIN 655,000.00 605,875.00
MTS SYSTEMS CORP 75,000.00 78,187.50
MUELLER WATER PRODUCTS 375,000.00 394,800.00
MURPHY OIL CORP 600,000.00 631,500.00
MURPHY OIL CORP 275,000.00 280,769.50
MURPHY OIL USA INC 100,000.00 103,000.00
NABORS INDUSTRIES INC 50,000.00 47,750.00
NABORS INDUSTRIES INC 250,000.00 210,000.00
NABORS INDUSTRIES INC 175,000.00 133,875.00
NATHAN'S FAMOUS INC 100,000.00 100,000.00
NATIONAL CINEMEDIA LLC 375,000.00 381,127.12
NATIONAL CINEMEDIA LLC 350,000.00 341,250.00
NATIONSTAR MORT/CAP CORP 500,000.00 500,937.50
NATIONSTAR MTG 175,000.00 184,843.75
NATIONSTAR MTG 175,000.00 185,718.75
NAVIENT CORP 50,000.00 52,812.50
NAVIENT CORP 250,000.00 267,890.62
NAVIENT CORP 100,000.00 108,875.00
NAVIENT CORP 800,000.00 820,512.00
NAVIENT CORP 225,000.00 235,125.00
NAVIENT CORP 200,000.00 206,764.00
NCL CORP LTD 242,000.00 246,537.50
NCR CORP 100,000.00 101,125.00
NCR CORP 175,000.00 176,968.75
NCR CORP 700,000.00 721,000.00
NCR CORP 275,000.00 286,000.00
73/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NCR CORP 50,000.00 52,843.50
NETFLIX INC 250,000.00 265,937.50
NETFLIX INC 900,000.00 919,125.00
NETFLIX INC 200,000.00 218,000.00
NETFLIX INC 600,000.00 665,250.00
NETFLIX INC 375,000.00 392,343.75
NEW ENTERPRISE STONE & L 625,000.00 642,187.50
NEWMARK GROUP INC 150,000.00 162,844.69
NEXSTAR ESCROW INC 300,000.00 314,625.00
NEXTERA ENERGY OPERATING 250,000.00 258,750.00
NEXTERA ENERGY OPERATING 350,000.00 351,750.00
NGPL PIPECO LLC 225,000.00 233,545.32
NIELSEN FINANCE LLC/CO 1,025,000.00 1,034,609.37
NINE ENERGY SERVICE INC 100,000.00 82,500.00
NORTHWEST ACQ/DOMINION 100,000.00 59,500.00
NOVA CHEMICALS CORP 400,000.00 410,500.00
NOVA CHEMICALS CORP 375,000.00 389,531.25
NOVELIS CORP 250,000.00 262,656.25
NOVELIS CORP 475,000.00 497,709.75
NRG ENERGY INC 500,000.00 544,375.00
NRG ENERGY INC 150,000.00 161,062.50
NUFARM AUSTRALIA/AMERICA 225,000.00 213,187.50
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 161,906.25
NWH ESCROW CORP 300,000.00 174,750.00
NXP BV/NXP FUNDING LLC 200,000.00 213,108.90
OASIS PETROLEUM INC 700,000.00 668,500.00
OASIS PETROLEUM INC 100,000.00 83,000.00
OLIN CORP 200,000.00 209,006.00
OPEN TEXT CORP 175,000.00 187,359.37
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 250,000.00 262,656.25
OWENS-BROCKWAY 800,000.00 827,000.00
OWENS-BROCKWAY 350,000.00 374,062.50
OWENS-BROCKWAY 400,000.00 426,000.00
OXFORD FIN LLC/CO-ISS II 100,000.00 104,250.00
PANTHER BF AGGREGATOR 2 150,000.00 157,987.50
PAR PHARMACEUTICAL INC 425,000.00 389,937.50
PARAMOUNT RESOURCES LTD 300,000.00 308,250.00
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 400,000.00 390,000.00
PARKLAND FUEL CORP 200,000.00 209,875.00
PARSLEY ENERGY LLC/FINAN 150,000.00 156,750.00
PARSLEY ENERGY LLC/FINAN 175,000.00 177,625.00
PARSLEY ENERGY LLC/FINAN 175,000.00 182,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PATRICK INDUSTRIES INC 275,000.00 283,250.00
PATTERN ENERGY GROUP INC 175,000.00 181,125.00
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 750,000.00 773,437.50
PDC ENERGY INC 325,000.00 325,812.50
PERFORMANCE FOOD GROUP I 125,000.00 131,812.50
PGT ESCROW ISSUER INC 150,000.00 162,375.00
PILGRIM'S PRIDE CORP 275,000.00 284,968.75
PILGRIM'S PRIDE CORP 300,000.00 320,625.00
PLAINS ALL AMER PIPELINE 50,000.00 49,047.33
PLASTIPAK HOLDINGS INC 125,000.00 104,962.50
POST HOLDINGS INC 525,000.00 546,393.75
POST HOLDINGS INC 450,000.00 478,755.00
POST HOLDINGS INC 375,000.00 397,031.25
PRECISION DRILLING CORP 150,000.00 134,250.00
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 230,000.00 241,931.25
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 150,000.00 153,937.50
QORVO INC 400,000.00 424,360.00
QORVO INC 150,000.00 151,125.00
QTS LP/FINANCE 225,000.00 232,875.00
QUEBECOR MEDIA INC 250,000.00 272,500.00
RADIAN GROUP INC 225,000.00 233,718.75
RADIAN GROUP INC 100,000.00 101,875.00
RANGE RESOURCES CORP 175,000.00 170,187.50
RANGE RESOURCES CORP 75,000.00 70,687.50
RANGE RESOURCES CORP 500,000.00 443,750.00
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 300,000.00 298,500.00
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 425,000.00 398,437.50
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 100,000.00 93,500.00
RESIDEO FUNDING INC 125,000.00 132,152.50
REYNOLDS GROUP HOLDINGS 38,465.64 38,609.88
ROSE ROCK MIDSTREAM/FIN 1,075,000.00 1,096,500.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 800,000.00 758,720.00
SANJEL CORP ZCPN 15,000.00 0.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 525,000.00 532,218.75
SBA COMMUNICATIONS CORP 400,000.00 410,000.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 200,000.00 208,290.00
SCHWEITZER-MAUDUIT INTL 175,000.00 185,281.25
SEALED AIR CORP 375,000.00 403,125.00
SELECT MEDICAL CORP 100,000.00 104,500.00
SEMGROUP CORP 225,000.00 244,687.50
SENSATA TECH INC 100,000.00 100,000.00
SENSATA TECH UK FIN CO 689,000.00 736,368.75
SERVICE CORP INTL 875,000.00 970,156.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SERVICE CORP INTL 125,000.00 134,385.00
SESI LLC 100,000.00 68,500.00
SESI LLC 125,000.00 75,000.00
SEVEN GENERATIONS ENERGY 275,000.00 274,656.25
SHEA HOMES LP/FNDG CP 1,150,000.00 1,181,625.00
SHEA HOMES LP/FNDG CP 150,000.00 154,687.50
SINCLAIR TELEVISION GROU 150,000.00 157,500.00
SINCLAIR TELEVISION GROU 375,000.00 378,750.00
SIRIUS XM RADIO INC 175,000.00 178,937.50
SIRIUS XM RADIO INC 300,000.00 312,000.00
SIRIUS XM RADIO INC 175,000.00 181,343.75
SIRIUS XM RADIO INC 775,000.00 827,312.50
SLM CORP 500,000.00 511,250.00
SLM CORP 400,000.00 417,000.00
SM ENERGY CO 950,000.00 838,375.00
SONIC AUTOMOTIVE INC 671,000.00 682,742.50
SONIC AUTOMOTIVE INC 200,000.00 204,250.00
SOUTHWESTERN ENERGY CO 271,000.00 244,069.37
SPCM SA 400,000.00 409,000.00
SPECTRUM BRANDS INC 175,000.00 183,750.00
SPECTRUM BRANDS INC 75,000.00 76,312.50
SPEEDWAY MOTORSPORTS INC 125,000.00 127,812.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 500,000.00 556,250.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 800,000.00 888,508.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 200,000.00 216,000.00
SPRINT CAPITAL CORP 325,000.00 352,698.93
SPRINT CAPITAL CORP 1,250,000.00 1,529,347.50
SPRINT COMMUNICATIONS 225,000.00 260,930.25
SPRINT COMMUNICATIONS 350,000.00 371,000.00
SPRINT CORP 150,000.00 164,531.25
SPRINT CORP 550,000.00 593,840.50
SPRINT CORP 125,000.00 137,827.50
SPRINT NEXTEL CORP 375,000.00 387,187.50
SPX FLOW INC 125,000.00 130,000.00
SPX FLOW INC 400,000.00 420,000.00
SRC ENERGY INC 225,000.00 223,267.50
SS&C TECHNOLOGIES INC 625,000.00 654,296.87
STANDARD INDUSTRIES INC 75,000.00 76,687.50
STANDARD INDUSTRIES INC 150,000.00 158,062.50
STANDARD INDUSTRIES INC 275,000.00 282,218.75
STAPLES INC 650,000.00 671,125.00
STAPLES INC 500,000.00 517,500.00
76/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
STAR MERGER SUB INC 200,000.00 218,875.00
STATION CASINOS LLC 125,000.00 126,329.68
STEVENS HOLDING CO INC 100,000.00 106,750.00
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 250,000.00 256,875.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 825,000.00 845,625.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 100,000.00 107,250.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 25,000.00 22,875.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 100,000.00 84,000.00
SUMMIT MIDSTREAM PARTNER 75,000.00 54,053.62
SUNOCO LP/FINANCE CORP 275,000.00 282,977.75
SUNOCO LP/FINANCE CORP 475,000.00 495,488.17
SUNOCO LP/FINANCE CORP 300,000.00 319,515.00
SUPERIOR PLUS/GEN PRTNR 75,000.00 79,501.50
T-MOBILE USA INC 125,000.00 128,437.50
T-MOBILE USA INC 125,000.00 130,000.00
T-MOBILE USA INC 275,000.00 283,855.00
T-MOBILE USA INC 475,000.00 498,251.25
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 125,000.00 109,687.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 250,000.00 255,342.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 125,000.00 123,437.50
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 200,000.00 201,240.00
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 150,000.00 149,250.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 200,000.00 207,000.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 400,000.00 424,500.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 100,000.00 109,125.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 200,000.00 220,000.00
TASEKO MINES LTD 375,000.00 345,000.00
TAYLOR MORRISON COMM 150,000.00 163,500.00
TAYLOR MORRISON COMM/MON 225,000.00 239,343.75
TECK COMINCO LIMITED 250,000.00 287,279.25
TEGNA INC 225,000.00 228,206.25
TELECOM ITALIA CAPITAL 150,000.00 174,375.00
TENET HEALTHCARE CORP 500,000.00 514,385.00
TENET HEALTHCARE CORP 125,000.00 128,750.00
TENET HEALTHCARE CORP 125,000.00 126,875.00
TENET HEALTHCARE CORP 275,000.00 282,273.75
TENET HEALTHCARE CORP 350,000.00 364,656.25
TENET HEALTHCARE CORP 275,000.00 283,937.50
TENNANT CO 450,000.00 469,125.00
TENNECO INC 200,000.00 165,310.00
TERRAFORM POWER OPERATIN 225,000.00 230,625.00
TERRAFORM POWER OPERATIN 275,000.00 291,227.75
TERRAFORM POWER OPERATIN 175,000.00 182,875.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TITAN INTERNATIONAL INC 400,000.00 319,844.00
TMS INTERNATIONAL CORP 175,000.00 150,500.00
TOPBUILD ESCROW CORP 200,000.00 208,578.00
TPC GROUP INC 400,000.00 422,000.00
TRANSDIGM INC 1,050,000.00 1,069,687.50
TRANSDIGM INC 725,000.00 779,375.00
TRANSDIGM INC 300,000.00 325,500.00
TRANSMONTAIGE PARTNERS 125,000.00 120,937.50
TRI POINTE GROUP INC 200,000.00 201,720.00
TRI POINTE HOLDINGS INC 100,000.00 106,843.75
TRINSEO OP / TRINSEO FIN 500,000.00 487,330.00
TRIUMPH GROUP INC 125,000.00 125,312.50
TRIUMPH GROUP INC 525,000.00 523,687.50
TRIUMPH GROUP INC 50,000.00 52,125.00
TRIUMPH GROUP INC 25,000.00 25,312.50
TRIVIUM PACKAGING FIN 200,000.00 210,500.00
TRONOX FINANCE PLC 500,000.00 475,375.00
TTM TECHNOLOGIES INC 175,000.00 175,437.50
TWIN RIVER WORLDWIDE HLD 150,000.00 157,875.00
UNITED CONTINENTAL HLDGS 450,000.00 468,000.00
UNITED CONTINENTAL HLDGS 150,000.00 155,229.00
UNITED RENTALS NORTH AM 275,000.00 281,875.00
UNITED RENTALS NORTH AM 350,000.00 373,625.00
UNITED RENTALS NORTH AM 300,000.00 326,250.00
UNITED RENTALS NORTH AM 125,000.00 132,931.25
UNITED RENTALS NORTH AM 275,000.00 285,793.75
UPC HOLDING BV 400,000.00 413,500.00
US CONCRETE INC 350,000.00 366,898.00
US FOODS INC 700,000.00 724,360.00
USA COM PART/USA COM FIN 200,000.00 210,000.00
USA COM PART/USA COM FIN 200,000.00 208,000.00
VALEANT PHARMACEUTICALS 775,000.00 815,687.50
VALEANT PHARMACEUTICALS 800,000.00 899,000.00
VENATOR FIN SARL/VENATOR 175,000.00 148,312.50
VIASAT INC 150,000.00 158,062.50
VIDEOTRON LTD 150,000.00 163,875.00
VIKING CRUISES LTD 75,000.00 78,562.50
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC 750,000.00 775,312.50
VIRGIN MEDIA SECURED FIN 400,000.00 419,500.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 275,000.00 277,137.16
VISTRA OPERATIONS CO LLC 450,000.00 472,306.50
VISTRA OPERATIONS CO LLC 500,000.00 527,187.50
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VISTRA OPERATIONS CO LLC 400,000.00 412,750.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 150,000.00 154,855.23
VIZIENT INC 75,000.00 80,812.50
VOC ESCROW LTD 75,000.00 77,798.25
VTR FINANCE BV 180,000.00 185,859.00
WABASH NATIONAL CORP 125,000.00 123,125.00
WARRIOR MET COAL LLC 308,000.00 320,512.50
WASTE PRO USA INC 100,000.00 103,970.00
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 225,000.00 227,250.00
WELLCARE HEALTH PLANS 175,000.00 186,375.00
WESTERN DIGITAL CORP 450,000.00 462,656.25
WHITING PETROLEUM CORP 325,000.00 228,377.50
WILLIAM LYON HOMES INC 14,000.00 14,043.75
WILLIAM LYON HOMES INC 150,000.00 156,750.00
WILLIAM LYON HOMES INC 225,000.00 228,937.50
WILLIAM LYON HOMES INC 125,000.00 130,312.50
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 275,000.00 288,062.50
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 450,000.00 472,500.00
WMG ACQUISITION CORP 325,000.00 333,531.25
WMG ACQUISITION CORP 125,000.00 131,562.50
WPX ENERGY INC 525,000.00 558,468.75
WPX ENERGY INC 150,000.00 154,687.50
WPX ENERGY INC 150,000.00 151,875.00
WR GRACE & CO-CONN 225,000.00 234,281.25
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 350,000.00 360,937.50
WYNN RESORTS FINANCE LLC 125,000.00 130,312.50
XPO LOGISTICS INC 394,000.00 402,029.72
XPO LOGISTICS INC 700,000.00 723,625.00
YUM! BRANDS INC 75,000.00 77,531.25
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 250,000.00 258,450.00
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 650,000.00 670,312.50
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 450,000.00 458,865.00
ZIGGO BOND CO BV 690,000.00 722,982.00
ZIGGO BOND FINANCE BV 200,000.00 206,500.00
小計 銘柄数：704 218,835,465.64 222,310,563.92
(23,991,756,058)
組入時価比率：96.1% 100.0%
合計 23,991,756,058
(23,991,756,058)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 9月30日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 193,903,200 － 194,238,000 △334,800
米ドル 193,903,200 － 194,238,000 △334,800
合計 193,903,200 － 194,238,000 △334,800
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイ・イールド ボンド オープンＣコース
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 276,423,600 円
Ⅱ 負債総額 136,405,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 140,017,748 円
Ⅳ 発行済口数 155,507,834 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9004 円
ハイ・イールド ボンド オープンＤコース
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,380,119,776 円
Ⅱ 負債総額 2,130,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,377,989,498 円
Ⅳ 発行済口数 1,630,099,508 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8453 円
（参考）ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 25,803,152,409 円
Ⅱ 負債総額 394,404,354 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,408,748,055 円
Ⅳ 発行済口数 3,238,111,968 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.8468 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を
トラスト信託銀行株式会社) 営んでいます。
＊ 2019年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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野村證券株式会社 10,000百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営
香川証券株式会社 555百万円 んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
＊ 2019年9月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会
ASSET MANAGEMENT INC.
(SEC)に登録され当該法律の定める範囲内で行なう投資
47,293,610.10ドル
(ノムラ・コーポレート・リサー
顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいま
チ・アンド・アセット・マネー
す。
ジメント・インク)
＊ 2019年9月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、 受益権の買取に関する事務、 一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
(3) 投資顧問会社
委託会社から「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」の運用の指図に関する権限の一部委
託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
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(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月 8日 臨時報告書
2019年 6月 6日 臨時報告書
2019年 6月19日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 6月19日 有価証券報告書
2019年 8月 7日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているハイ・イールド ボンド オープンCコースの2019年3月29日から2019年9月30日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ハイ・イールド ボンド オープンCコースの2019年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているハイ・イールド ボンド オープンDコースの2019年3月29日から2019年9月30日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ハイ・イールド ボンド オープンDコースの2019年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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