日華化学株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日華化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 （０７７６）２４－０２１３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 （０７７６）２４－０２１３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 131,225,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 145,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2019年11月５日の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」とい
う。）、金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
131,225,000 ―
その他の者に対する割当 145,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 131,225,000 ―
145,000株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
905 ― ―
100株 2019年11月21日 2019年11月21日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
日華化学株式会社 福井県福井市文京４丁目23番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社福井銀行 本店営業部 福井県福井市順化１丁目１番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
131,225,000 ― 131,225,000
（注）１ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自
己株式処分による諸費用の概算額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額131,225,000円につきましては、2019年11月21日以降、諸費用の支払等に充当する予定
であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
名称
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第７期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式33,000株（発行済株式総数の0.19％）を保有しておりま
出資関係
す。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借入取引があります。
技術又は取引関係 信託銀行取引があります。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2019年11月５日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2019年６月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
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(a）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を含みます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以
下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「役員向け株式交付
信託」といいます。）及び当社従業員（当社執行役員及び一定の要件を満たす従業員。以下も同様です。）を対
象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、「役員向け株式報酬制度」と合わ
せて「本制度」と総称し、従業員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」
といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）の継続することとしました。
本制度は、当社取締役及び当社従業員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に対して
役位・役職及び業績目標の達成度等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて
各取締役等に対して給付される、という業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時又は退職時です。
（b）役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式給付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（役員向け株式交付信託）。その際、当社は
受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託
します。
③ 受託者は今後給付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式給付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者
に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととし
ます。
⑤ 株式給付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式給付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、役員向け株式交付信託の受益者とし
て、付与されたポイントに応じた当社株式の給付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式給付規程・信託契
約に定めた一定の事由に該当する場合には、給付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を給付しま
す。
なお、役員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
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(c）役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入している「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 役員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
(4）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立している第三者を選定
(6）議決権行使 信託内の株式については、議決権を行使いたしません
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）信託の種類
(8）信託契約日 2016年８月29日
(9）金銭を追加信託する日 2019年11月21日
(10）信託の期間（継続後）
2016年８月29日～2022年６月末日
(11）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式を受益者へ給付すること
(d）従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は従業員を対象とする株式給付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（従業員向け株式交付信託）。その際、当社
は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後給付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式給付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、議決権行使等の指図
は信託管理人が行います。
⑤ 株式給付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式給付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、従業員向け株式交付信託の受益者とし
て、付与されたポイントに応じた当社株式の給付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式給付規程・信託契
約に定めた一定の事由に該当する場合には、給付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を給付しま
す。
なお、従業員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
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(e）従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入している「従業員向け株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 従業員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
(4）受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立している第三者を選定
(6）議決権行使 信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）信託の種類
(8）信託契約日 2016年８月29日
(9）金銭を追加信託する日 2019年11月21日
(10）信託の期間（継続後）
2016年８月29日～2022年６月末日
(11）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式を受益者へ給付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、本制度を継続するため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信
託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
なお、本制度は、2016年３月２日開催の取締役会及び2016年３月25日開催の第102期定時株主総会において承認
決議されています。当該承認決議を受け、2016年７月28日開催の取締役会で第三者割当の決議をしており、今回が
第２回目の第三者割当になります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
役員向け株式交付信託 77,000株
従業員向け株式交付信託 68,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役等を対象とする株式給付規程に基づき当社
株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から本信託に拠出される信託金をもって
割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書において確認をしております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当
社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友
信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対し、
議決権行使に関する指図を行うに際しては、役員向け株式交付信託については不行使の指図を行い、従業員向け株
式交付信託については発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議
案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディス
クロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受けております。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。なお、当社は、その旨の確認書を、株式会社東京証券取引所
に提出しております。
また、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社につきましても、割当予定先同様、特定
団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要
求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せず
かつ行わないことについて、信託契約において確約を受けております。
したがって、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が特定団体等でないこと及び特定
団体等と何ら関係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2019年11月１日（取締役
会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である905円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2019年10月２日～2019年11月１日）の終値
平均873円（円未満切捨て）からの乖離率3.67％、直近３ヵ月間（2019年８月２日～2019年11月１日）の終値平均
825円（円未満切捨て）からの乖離率9.70％、あるいは直近６ヵ月間（2019年５月７日～2019年11月１日）の終値
平均842円（円未満切捨て）からの乖離率7.48％となっております（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五
入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、監査役全員（４名、うち２名は社外監査役）が、割当予定先に特に有利な
処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定した株式給付規程に基づき、信託期間中の取締役等の役
位・役職、構成推移及び業績目標の達成度等を勘案のうえ、取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当するも
のであり、その希薄化の規模は、2019年６月30日現在の発行済株式総数17,710,000株に対し、0.82％（2019年６月
30日現在の総議決権個数158,356個に対する割合0.92％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本制度は当社取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値
向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への
影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都中央区日本橋小舟町５番１
2,338 14.77 2,338 14.64
長瀬産業株式会社
号
1,942 12.27 1,942 12.16
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永２丁目１番30号
1,837 11.60 1,837 11.50
日華共栄会 福井県福井市文京４丁目23番１号
678 4.29 678 4.25
日華化学社員持株会 福井県福井市文京４丁目23番１号
528 3.34 528 3.31
江守 康昌 福井県福井市
公益財団法人江守アジア留学
500 3.16 500 3.13
福井県福井市文京４丁目23番１号
生育英会
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 350 2.21 495 3.10
託銀行株式会社（信託口）
344 2.17 344 2.15
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号
福井県南条郡南越前町清水51-1-2 268 1.69 268 1.68
宗教法人妙見山歓喜寺
258 1.63 258 1.62
江守 壽惠子 福井県福井市
― 9,047 57.13 9,192 57.52
計
（注）１ 2019年６月30日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式1,870,149株（2019年６月30日現在）があり、当該割当後は1,725,149株となります。た
だし、2019年７月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する495千株には、本自己株式処分によ
り増加する145千株が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2019年６月30
日現在の総議決権数（158,356個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,450個）を加えた数で除し
た数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第105期有価証券報告書及び第106期第２四半期報告書（以下「有価証券報告書等」
といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更
の必要はないと判断しております。
２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第105期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下
のとおり臨時報告書を2019年３月29日に北陸財務局長に提出しております。
１ 提出理由
2019年３月27日開催の当社第105期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年３月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金10円（普通配当８円、特別配当２円）
第２号議案 取締役10名選任の件
江守康昌、龍村和久、片桐進、髙橋誠治、澤崎祥也、李晶日、稲継崇宏、図子恭一、相澤馨及び
下谷政弘の10氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
宮本和浩氏を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
（注）１ 可決（99.45％）
第１号議案 133,429 294 0
（注）２
第２号議案
可決（99.46％）
江守 康昌 133,437 286 0
可決（99.46％）
龍村 和久 133,438 285 0
可決（99.46％）
片桐 進 133,438 285 0
可決（99.46％）
髙橋 誠治 133,438 285 0
可決（99.46％）
澤崎 祥也 133,437 286 0
可決（99.45％）
李 晶日 133,429 294 0
可決（99.46％）
稲継 崇宏 133,437 286 0
可決（97.26％）
図子 恭一 130,488 3,235 0
可決（98.81％）
相澤 馨 132,564 1,159 0
下谷 政弘 133,414 309 0 可決（99.44％）
（注）２
第３号議案
可決（99.45％）
宮本 和浩 133,410 303 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
３ 最近の業績の概要
2019年11月５日の取締役会において決議された第106期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、
四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,234 5,949
現金及び預金
10,363 8,868
受取手形及び売掛金
4,314 4,796
商品及び製品
1,055 724
仕掛品
3,458 3,249
原材料及び貯蔵品
1,003 1,107
その他
△6 △6
貸倒引当金
29,422 24,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,697 13,907
機械装置及び運搬具（純額） 2,446 3,783
5,209 5,216
土地
3,409 2,030
その他（純額）
23,762 24,937
有形固定資産合計
無形固定資産
9 3
のれん
459 366
その他
468 370
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,945 3,001
その他
△1 △0
貸倒引当金
2,943 3,001
投資その他の資産合計
27,175 28,309
固定資産合計
56,597 52,997
資産合計
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有価証券届出書（組込方式）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,548 3,970
支払手形及び買掛金
9,826 10,947
短期借入金
443 212
未払法人税等
768 409
賞与引当金
3,398 3,149
その他
20,986 18,689
流動負債合計
固定負債
8,055 8,915
長期借入金
2,947 2,754
退職給付に係る負債
69 72
株式報酬引当金
974 1,000
その他
12,046 12,742
固定負債合計
33,032 31,432
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
3,054 2,903
資本剰余金
15,445 15,738
利益剰余金
△1,476 △1,456
自己株式
19,921 20,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 253
その他有価証券評価差額金
△16 △741
為替換算調整勘定
△188 △137
退職給付に係る調整累計額
213 △625
その他の包括利益累計額合計
3,429 2,106
非支配株主持分
23,565 21,565
純資産合計
56,597 52,997
負債純資産合計
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 37,181 34,650
25,057 23,288
売上原価
12,124 11,361
売上総利益
10,409 10,282
販売費及び一般管理費
1,715 1,078
営業利益
営業外収益
37 37
受取利息
43 23
受取配当金
39 32
持分法による投資利益
31 20
助成金収入
117 171
その他
269 286
営業外収益合計
営業外費用
51 50
支払利息
為替差損 18 189
67 66
売上割引
21 32
その他
158 337
営業外費用合計
1,826 1,027
経常利益
特別利益
3,593 9
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 23
負ののれん発生益
32 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
－ 135
退職給付制度終了益
143 33
補助金収入
3,769 205
特別利益合計
特別損失
▶ 8
固定資産除却損
0 1
固定資産売却損
投資有価証券評価損 1 －
－ 15
減損損失
6 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 5,589 1,207
2,270 469
法人税等
3,319 738
四半期純利益
1,238 158
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,081 580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,319 738
四半期純利益
その他の包括利益
△83 △165
その他有価証券評価差額金
△419 △794
為替換算調整勘定
24 51
退職給付に係る調整額
△477 △908
その他の包括利益合計
2,841 △169
四半期包括利益
（内訳）
1,638 △258
親会社株主に係る四半期包括利益
1,203 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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有価証券届出書（組込方式）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
36,530 651 37,181
外部顧客への売上高 26,209 10,320
セグメント間の内部売上高
3 188 191
0 3
又は振替高
36,533 839 37,373
計 26,209 10,324
3,172 36 3,208
セグメント利益 1,523 1,648
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,172
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 △20
全社費用（注） △1,473
四半期連結損益計算書の営業利益 1,715
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
33,786 864 34,650
外部顧客への売上高 25,474 8,311
セグメント間の内部売上高
2 173 175
0 2
又は振替高
33,788 1,037 34,826
計 25,474 8,313
2,321 99 2,420
セグメント利益 1,121 1,199
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,321
「その他」の区分の利益 99
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △1,341
四半期連結損益計算書の営業利益 1,078
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品」セグメントにおいて、 第２四半期連結会計期間に 移転を決定した建物については、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「化粧品」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新
たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第３四半期連結累計
期間においては23百万円であります。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年１月１日 2019年３月28日
有価証券報告書
（第105期）
至 2018年12月31日 北陸財務局長に提出
事業年度
自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書
（第106期第２四半期）
至 2019年６月30日 北陸財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月27日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日華化学株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日華化学株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日華化学株式会社の2018年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日華化学株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年３月27日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日華化学株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華
化学株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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