ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正有価証券報告書
提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 11 月 29 日
【事業年度】 自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. )
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
( Roland Charbonnel )
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り
50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 石 川 皓 一
同 中 川 祥 汰
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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1 【提出理由】
2019 年6月 14 日に提出致しました有価証券報告書( 2019 年 10 月7日に提出した有価証券報告書の訂正報
告書により訂正済)に訂正すべき箇所がありますので、これを訂正するため、訂正報告書を提出するもの
であります。
2 【報告内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
<訂正前>
2014 年 12 月 31 日 2015 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在 現在
単位:百万ユーロ
(後略)
<訂正後>
2014 年 12 月 31 日 2015 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
現在 現在 現在 現在
現在
単位:百万ユーロ
(後略)
(1) IAS 第 39 号に基づく 2017 年 12 月 31 日現在の貸借対照表から IFRS 第9号に基づく 2018 年1月1日現在の貸借対照表への移行については、第6「経理の状
況」1「財務書類」 (1) 「 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在」の 5.3.6 「 IFRS 第9号の初度適用」に記載している。
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結損益計算書データ
<訂正前>
2014 年 12 月 31 日 2015 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位:百万ユーロ
(後略)
<訂正後>
2014 年 12 月 31 日 2015 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位:百万ユーロ
(後略)
グループ BPCE
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
<訂正前>
2014 年 12 月 31 日 2015 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在 現在
単位:百万ユーロ
(後略)
<訂正後>
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
2014 年 12 月 31 日 2015 年 12 月 31 日
(1)
現在 現在
現在 現在 現在
単位:百万ユーロ
(後略)
(1) IAS 第 39 号に基づく 2017 年 12 月 31 日現在の貸借対照表から IFRS 第9号に基づく 2018 年1月1日現在の貸借対照表への移行については、第6「経理の状
況」3「その他」 (1) 「グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在」の 5.1.6 「 IFRS 第9号の初度適用」に記載している。
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3【事業の内容】
(3) グループ BPCE の事業
3(3) . 1 リテール・バンキングおよび保険事業
ポピュレール銀行傘下銀行
CASDEN バンク・ポピュレール
<訂正前>
(前略)
2018 年 10 月、 CASDEN は、ポイントシステムを簡略化した。現在では、 CASDEN ポイントと称する1種類のポイ
ントのみ付与される仕組みであり、協同組合の株主には最も低い 利 率が適用される。今ではオンライン上で
住宅ローンが取得可能であり、 CASDEN モバイルアプリには新規サービスが追加された。拡大当行グループの
シナジーにおいて、 CASDEN 、ポピュレール銀行傘下銀行およびナティクシス・フィナンスマンは、 CASDEN 消
費者ローンの組成のために協力した( 2019 年後半に開始予定。)。
(後略)
<訂正後>
(前略)
2018 年 10 月、 CASDEN は、ポイントシステムを簡略化した。現在では、 CASDEN ポイントと称する1種類のポイ
ントのみ付与される仕組みであり、協同組合の株主には最も低い 付与 率が適用される。今ではオンライン上
で住宅ローンが取得可能であり、 CASDEN モバイルアプリには新規サービスが追加された。拡大当行グループ
のシナジーにおいて、 CASDEN 、ポピュレール銀行傘下銀行およびナティクシス・フィナンスマンは、 CASDEN
消費者ローンの組成のために協力した( 2019 年後半に開始予定。)。
(後略)
プライベート・バンキング
<訂正前>
(前略)
ポピュレール銀行の プライベート・バンキングは、金融工学ならびに CEO および会社取締役の資産運用に関す
る堅実な専門性を駆使して、当該顧客層に対し、各自の特徴に適合した商品サービスを提供している。ポ
ピュレール銀行のプライベート・バンキングブランドを確立するためにマルチメディアを通じたキャンペー
ンでは、当該サービスを初めて紹介した。
(後略)
<訂正後>
(前略)
プライベート・バンキングは、金融工学ならびに CEO および会社取締役の資産運用に関する堅実な専門性を駆
使して、当該顧客層に対し、各自の特徴に適合した商品サービスを提供している。ポピュレール銀行のプラ
イベート・バンキングブランドを確立するためにマルチメディアを通じたキャンペーンでは、当該サービス
を初めて紹介した。
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(後略)
専門家顧客
<訂正前>
(前略)
・新規サービス
革新的な新商品の一つに、 Fid Pro がある。これは、専門家顧客のデビッ ド カードをロイヤルティカードへと
変更することで、専門家顧客の事業拡大を支援するものである。かかるターンキー方式によるデジタルソ
リューションは、顧客ロイヤルティに応えるツールであり、また、電子メールまたはテキストメッセージの
送信を通じて顧客のプロファイルに応じた商品サービスの提案を行う、対象を絞ったマーケティングキャン
ペーンを実施する。
(後略)
<訂正後>
(前略)
・新規サービス
革新的な新商品の一つに、 Fid Pro がある。これは、専門家顧客のデビッ ト カードをロイヤルティカードへと
変更することで、専門家顧客の事業拡大を支援するものである。かかるターンキー方式によるデジタルソ
リューションは、顧客ロイヤルティに応えるツールであり、また、電子メールまたはテキストメッセージの
送信を通じて顧客のプロファイルに応じた商品サービスの提案を行う、対象を絞ったマーケティングキャン
ペーンを実施する。
(後略)
法人・機関顧客
<訂正前>
(前略)
Next Innov は、スタートアップ企業や革新的企業を支援する上位バンキング・ネットワークの1つであり、
70 以上の認定ビジネスセンター、 100 人超の特殊専門アドバイザーおよび複数の地域におけるパートナーシッ
プを有している。 2018 年度のイニ チ アチブには、革新的企業を支援するために Bpifrance の専門知識を蓄積す
る Bpifrance とのパートナーシップ、スタートアップ企業の格付に特化する Estimeo とのパートナーシップ、
2
サクレー高原の中心地に 1,000m の広さを有する革新的な起業家向けの共同ワークスペース(「 Terrasse
Discovery +X 」)を設置し、事業サポートおよびガイダンスをワンストップで提供すること、ならびにポ
ピュレール銀行として初のスタートアップ企業向けの賞(「ネクストステップ」賞)を設定することが含ま
れる。
(後略)
<訂正後>
(前略)
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Next Innov は、スタートアップ企業や革新的企業を支援する上位バンキング・ネットワークの1つであり、
70 以上の認定ビジネスセンター、 100 人超の特殊専門アドバイザーおよび複数の地域におけるパートナーシッ
プ を有している。 2018 年度のイニ シ アチブには、革新的企業を支援するために Bpifrance の専門知識を蓄積す
る Bpifrance とのパートナーシップ、スタートアップ企業の格付に特化する Estimeo とのパートナーシップ、
2
サクレー高原の中心地に 1,000m の広さを有する革新的な起業家向けの共同ワークスペース(「 Terrasse
Discovery +X 」)を設置し、事業サポートおよびガイダンスをワンストップで提供すること、ならびにポ
ピュレール銀行として初のスタートアップ企業向けの賞(「ネクストステップ」賞)を設定することが含ま
れる。
(後略)
クレディ・コオペラティフ
<訂正前>
(前略)
エコフィ・アンジュー・フュテュール・ファンドは、その子会社であるエコフィ・アンベスティスマン
( Ecofi Investissement )により運用されているが、本年度において2回受賞 され た。 Gestion de Fortune
からは「グローバル SRI エクイティ」部門の第2位に選ばれ、また Pyramides de la Gestion de partrimoine
からは「国際エクイティ」部門のパフォーマンス賞を受賞した。
(後略)
<訂正後>
(前略)
エコフィ・アンジュー・フュテュール・ファンドは、その子会社であるエコフィ・アンベスティスマン
( Ecofi Investissement ▲ )により運用されているが、本年度において2回受賞 し た。 Gestion de Fortune か
らは「グローバル SRI エクイティ」部門の第2位に選ばれ、また Pyramides de la Gestion de partrimoine か
らは「国際エクイティ」部門のパフォーマンス賞を受賞した。
(後略)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
個人顧客
<訂正前>
(前略)
インターネットユーザーからモバイルバンキングアプリの第3位に選ばれたケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
は、完全モバイル型デジタル銀行取引サービスであるエンジョイを 2018 年度に開始した。これは、毎月2
ユーロで1口座とデビットカードが利用可能であるほか、エンジョイのアドバイザーのガイダンスを受けな
がら融資、貯蓄および保険ソリューションが利用可能となっている。
(後略)
<訂正後>
(前略)
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インターネットユーザーからモバイルバンキングアプリの第3位に選ばれた (1) ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)は、完全モバイル型デジタル銀行取引サービスであるエンジョイを 2018 年度に開始した。これは、毎月
2ユーロで1口座とデビットカードが利用可能であるほか、エンジョイのアドバイザーのガイダンスを受け
な がら融資、貯蓄および保険ソリューションが利用可能となっている。
(後略)
金融工学
<訂正前>
(前略)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、シンジ ゲ ート・コーポレート・ローン、 LBO 、買収ファイナンス、再生可
能エネルギーファイナンス、官民セクター間のパートナーシップ、ならびに資産ファイナンスといったスト
ラクチャード・ファイナンス市場の様々な分野を取り扱っている。合計3十億ユーロ近くの整理債務額に上
る 160 件の債務整理委託(このうち 29 %が再生可能エネルギーであり、 34 %が LBO および買収ファイナンス)
を有しているケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、地域ストラクチャード・ファイナンス分野における主要プ
レイヤーである。
<訂正後>
(前略)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、シンジ ケ ート・コーポレート・ローン、 LBO 、買収ファイナンス、再生可
能エネルギーファイナンス、官民セクター間のパートナーシップ、ならびに資産ファイナンスといったスト
ラクチャード・ファイナンス市場の様々な分野を取り扱っている。合計3十億ユーロ近くの整理債務額に上
る 160 件の債務整理委託(このうち 29 %が再生可能エネルギーであり、 34 %が LBO および買収ファイナンス)
を有しているケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、地域ストラクチャード・ファイナンス分野における主要プ
レイヤーである。
不動産専門家
<訂正前>
(前略)
2018 年度中、同行は、主要業界の展示会およびイベントに参加し、やや厳しい環境にかかわらず、新規貸付
活動を急成長させることができた。短期貸付の残高は 35.8 %増の 2.9 十億ユーロとなり、中長期貸付の残高は
11.5 %増の6十億ユーロとなった。
(後略)
<訂正後>
(前略)
2018 年度中、同行は、主要業界の展示会およびイベントに参加し、やや厳しい環境に も かかわらず、新規貸
付活動を急成長させることができた。短期貸付の残高は 35.8 %増の 2.9 十億ユーロ 超 となり、中長期貸付の残
高は 11.5 %増の6十億ユーロとなった。
(後略)
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社会経済および連帯経済( SSE )
<訂正前>
(前略)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、子会社 E-cotiz と共同で、完全デジタルソリューションである Espace
Asso を開始した。これは、会員登録、イベントへの申込み、会費、参加費および会員がオンライン上で支払
う献金等、組合およびスポー ト クラブの管理運営を簡素化するものである。
(後略)
<訂正後>
(前略)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、子会社 E-cotiz と共同で、完全デジタルソリューションである Espace
Asso を開始した。これは、会員登録、イベントへの申込み、会費、参加費および会員がオンライン上で支払
う献金等、組合およびスポー ツ クラブの管理運営を簡素化するものである。
(後略)
公営住宅および準公共団体
<訂正前>
(前略)
ELAN 法に基づき、賃貸人には最小限の制限が課され、共生モデルに基づく HLM (中間所得者住宅)グループの
設立が容易となり、 中間 所得者住宅所有プログラムに基づく HLM の販売が促進された。アビタ・アン・レジオ
ンは、かかる動きに積極的に関与する意向を持ち、 2021 年までに自らのネットワークに複数の HLM を加える予
定である。
(後略)
<訂正後>
(前略)
ELAN 法に基づき、賃貸人には最小限の制限が課され、共生モデルに基づく HLM (中間所得者住宅)グループの
設立が容易となり、 低 所得者住宅所有プログラムに基づく HLM の販売が促進された。アビタ・アン・レジオン
は、かかる動きに積極的に関与する意向を持ち、 2021 年までに自らのネットワークに複数の HLM を加える予定
である。
(後略)
バンク・パラティーヌ
<訂正前>
(前略)
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主要な数字
12,000 社の法人顧客
(後略)
<訂正後>
(前略)
主要な数字
12,000 社 超 の法人顧客
(後略)
2018 年度
<訂正前>
(前略)
同時に、関係性に基づく銀行取引の向上を目指し、近代化およびデジタル変革イニ チ アチブを継続する
予定である。そのため、 バンク・パラティーヌ の情報システムへの移行によって効率性が向上し、追加
デジタルサービスを開発する道が開かれる。
(後略)
<訂正後>
(前略)
同時に、関係性に基づく銀行取引の向上を目指し、近代化およびデジタル変革イニ シ アチブを継続する
予定である。そのため、 ポピュレール銀行 の情報システムへの移行によって効率性が向上し、追加デジ
タルサービスを開発する道が開かれる。
(後略)
プライベート・バンキングの顧客
<訂正前>
2018 年度、プライベート・バンキング顧客は9%増加した (2) 。 これは Envol 2018 年~ 2020 年 の戦略的プラン
の一環として富裕層顧客を誘致するために、新規のプライベート・バンキングのセグメント( 100-100 )が設
置された。その中核ターゲットのセグメントは、保有資産額 100,000 ユーロ以上または1世帯当たりの所得金
額が 100,000 ユーロ超である顧客を対象としている。
2018 年 11 月、ハーベストとのパートナーシップにより導入された O2S ツールによって、バンク・パラティー ン
の顧客向けの投資アドバイザリー手続は、完全にデジタル化された。
(後略)
<訂正後>
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2018 年度、プライベート・バンキング顧客は9%増加した (2) 。 Envol 2018 年~ 2020 年 の戦略的プランの一環
として富裕層顧客を誘致するために、新規のプライベート・バンキングのセグメント( 100-100 )が設置され
た。その中核ターゲットのセグメントは、保有資産額 100,000 ユーロ以上または1世帯当たりの所得金額が
100,000 ユーロ超である顧客を対象としている。
2018 年 11 月、ハーベストとのパートナーシップにより導入された O2S ツールによって、バンク・パラティー ヌ
の顧客向けの投資アドバイザリー手続は、完全にデジタル化された。
(後略)
3(3).2 ナティクシス
ナティクシス
2018 年度
<訂正前>
・ 2018 年度中、ナティクシスは、 2018 年~ 2020 年の戦略プランである New D e mension (「新しいディメ
ンション」)を実施した。当該プランは、3つの優先事項(3つの「 D 」)に基づいている。これは
すなわち、従来のプランに基づき成功裏のうちに導入された事業モデルの変革の進行度を深めること
( Deepen )、デジタル変革を強化すること( Digitalize )、そしてナティクシスのチームが強固かつ
広範にわたり認識された専門性を構築したセクターおよび分野において有数の銀行となるために競合
他社と自らを差別化すること( Differentiate )である。ナティクシスの事業ラインおよびグループ
BPCE のネットワークとの間のシナジーの加速化にも根ざしている。 2018 年 12 月 31 日現在のバーゼル 3
CET1 比率は 10.8 %であった (1) ナティクシスは、堅調なバランス・シートを有しており、これに基づき
開発目標を達成することができる。
(後略)
<訂正後>
・ 2018 年度中、ナティクシスは、 2018 年~ 2020 年の戦略プランである New D i mension (「新しいディメ
ンション」)を実施した。当該プランは、3つの優先事項(3つの「 D 」)に基づいている。これは
すなわち、従来のプランに基づき成功裏のうちに導入された事業モデルの変革の進行度を深めること
( Deepen )、デジタル変革を強化すること( Digitalize )、そしてナティクシスのチームが強固かつ
広範にわたり認識された専門性を構築したセクターおよび分野において有数の銀行となるために競合
他社と自らを差別化すること( Differentiate )である。ナティクシスの事業ラインおよびグループ
BPCE のネットワークとの間のシナジーの加速化にも根ざしている。 2018 年 12 月 31 日現在のバーゼル Ⅲ
CET1 比率は 10.8 %であった (1) ナティクシスは、堅調なバランス・シートを有しており、これに基づき
開発目標を達成することができる。
(後略)
アセット・マネジメント
<訂正前>
(前略)
グローバルな販売プラットフォームは、機関投資家(公共・民間年金ファンド、保険会社および銀行、ソブ
リンファンドおよび中央銀行等)と販売・小売(投資プラットフォーム、金融アドバイザー、ファンド・オ
ブ・ファンズおよびプライベート・バンキング)の2種類の顧客セグメントにサービスを提供する。
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(中略)
・ 同社は、欧州の集中型ファンド事業プラットフォームの設立により、欧州における複数の関連会社を
擁するモデルの導入を完了させた。また、オストラム・アセット・マネジメント、ミローバ、シーヨ
ンド、 H20 およびドーヴァル・アセット・マネジメントは独立した関連会社となった。 2018 年初旬に
ブランドの組換えを行ったオストラム・アセット・マネジメントは、長期にわたる固定利付商品、集
中的なエクイティ能力および保険に係る屈指の専門性に対する注力を更新した。
・ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、米国に拠点を置く関連会社2社のマクドネ
ル・インベストメント・マネジメントおよびルーミス・セイレスの合併を通じて、収益および事業効
率性を改善し続けた。この結果、マクドネルの顧客は、ルーミス・セイレスの幅広い投資、リサー
チ、運用力にアクセスできるようになり、ルーミス・セイレスは、幅広い地方債に係る投資力を取得
した。プライベート・エクイティに係る既存の関連会社であるユーロ PE 、カスピアン・プライベー
ト・エクイティおよびイーグルアジアの3社の統合によってフレックストーン・パートナーズが誕生
し、投資家に対し、プライベート・エクイティに関する一元化したアドバイザリーサービスと幅広い
グローバルなプライベート・エクイティに関するソリューションを提供する。
(後略)
<訂正後>
(前略)
グローバルな販売プラットフォームは、機関投資家(公共・民間年金ファンド、保険会社および銀行、ソブ
リンファンドおよび中央銀行等)と販売・小売(投資プラットフォーム、金融アドバイザー、ファンド・オ
ブ・ファンズおよびプライベート・バンキング)の2種類の 主要 顧客セグメントにサービスを提供する。
(中略)
・ 同社は、欧州の集中型ファンド事業プラットフォームの設立により、欧州における複数の関連会社を
擁するモデルの導入を完了させた。また、オストラム・アセット・マネジメント、ミローバ、シーヨ
ンド、 H20 およびドーヴァル・アセット・マネジメントは独立した関連会社となった。 2018 年初旬に
ブランドの組換えを行ったオストラム・アセット・マネジメントは、長期にわたる固定利付商品 の経
験 、集中的なエクイティ能力および保険に係る屈指の専門性に対する注力を更新した。
・ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、米国に拠点を置く関連会社2社のマクドネ
ル・インベストメント・マネジメントおよびルーミス・セイレスの合併を通じて、収益および事業効
率性を改善し続けた。この結果、マクドネルの顧客は、ルーミス・セイレスの幅広い投資、リサー
チ、運用力にアクセスできるようになり、ルーミス・セイレスは、幅広い地方債に係る投資力を取得
した。プライベート・エクイティに係る既存の関連会社であるユーロ PE 、カスピアン・プライベー
ト・エクイティおよびイーグルアジアの3社の統合によってフレックス ス トーン・パートナーズが誕
生し、投資家に対し、プライベート・エクイティに関する一元化したアドバイザリーサービスと幅広
いグローバルなプライベート・エクイティに関するソリューションを提供する。
(後略)
コーポレート・投資銀行業務
<訂正前>
(前略)
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2018 年度、コーポレート・投資銀行業務は、顧客向けの戦略コンサルタントサービスおよびソリューション
に 嫌煙 されるアプローチを強化したほか、エネルギーおよび天然資源、インフラ、航空ならびに不動産およ
び接客の4つの戦略セクターにおける主要銀行としての地位を強化した。
(中略)
拡大当行グループの銀行ネットワーク内のシナジーは、金融工学、ローン・シンジ ゲ ート、固定利付証券お
よび為替商品ならびに特化された投資ソリューションにおいて拡大した。
(後略)
<訂正後>
(前略)
2018 年度、コーポレート・投資銀行業務は、顧客向けの戦略コンサルタントサービスおよびソリューション
に 牽引 されるアプローチを強化したほか、エネルギーおよび天然資源、インフラ、航空ならびに不動産およ
び接客の4つの戦略セクターにおける主要銀行としての地位を強化した。
(中略)
拡大当行グループの銀行ネットワーク内のシナジーは、金融工学、ローン・シンジ ケ ート、固定利付証券お
よび為替商品ならびに特化された投資ソリューションにおいて拡大した。
(後略)
投資銀行業務
<訂正前>
(前略)
不動産および接客セクターにおいては、パリのツインタワーの開発に係る資金調達のために供された貸付
は、欧州初の商業向け不動産に関するグリーンローンとして認定された(「環境債イニ チ アチブによって認
定された環境債」)。
<訂正後>
(前略)
不動産および接客セクターにおいては、パリのツインタワーの開発に係る資金調達のために供された貸付
は、欧州初の商業向け不動産に関するグリーンローンとして認定された(「環境債イニ シ アチブによって認
定された環境債」)。
貿易金融
<訂正前>
(前略)
ナティクシスは、商 業 ファイナンスにおいて、 Komgo という新規フィンテックを設置するために 14 の銀行およ
び業界事業者と協力した。これは、商業取引所および銀行間の取引データおよび書類の交換を容易に行うた
めに設計されたブロックチェーンプラットフォームである。
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<訂正後>
(前略)
ナティクシスは、商 品 ファイナンスにおいて、 Komgo という新規フィンテックを設置するために 14 の銀行およ
び業界事業者と協力した。これは、商業取引所および銀行間の取引データおよび書類の交換を容易に行うた
めに設計されたブロックチェーンプラットフォームである。
金融サービス
<訂正前>
ウーロ・ティートルは、フランスにおいて、小売業者およびプライベート・バンキング機関の証券口座を管
理する保管機関であり、そのマーケットシェアは 25 %に上る (1) 。グループ BPCE 機関およびその他の銀行に対
し、約 3.1 百万の証券口座を有し、個人顧客の実施する取引(証券取引所における売買発注、ファンドの申込
み、配当支払、ポートフォリオ明細等)を管理する。 2018 年度中、ウーロ・ティートルは、ポピュレール銀
行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客用オンライン取引サイトを更新し、各種スクリーン向けに最
適化した。
(後略)
<訂正後>
ウーロ・ティートルは、フランスにおいて、小売業者およびプライベート・バンキング機関の証券口座を管
理する 第一位の 保管機関であり、そのマーケットシェアは 25 %に上る (1) 。グループ BPCE 機関およびその他の
銀行に対し、約 3.1 百万の証券口座を有し、個人顧客の実施する取引(証券取引所における売買発注、ファン
ドの申込み、配当支払、ポートフォリオ明細等)を管理する。 2018 年度中、ウーロ・ティートルは、ポピュ
レール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客用オンライン取引サイトを更新し、各種スクリーン
向けに最適化した。
(後略)
ナティクシス・ペイメント
<訂正前>
(前略)
次のとおり、給付金サービスの範囲を大幅に拡大させた。労使協議会および従業員向けのソフトウェアプ
ラットフォームであるコミテオを買収すること、 2006 年にラ・バンク・ポスタルと共同で設立した合弁会社
であるティートル・カドーの単独株主となること、ならびに 初の フィンテック Pot Commun の企業間事業を開
発することを通じてであった。
(中略)
SNC } チーム は、パーソナル・モビリティ・アシスタントを開発することを目指し、顧客が情報の入手、予
約、チケットの支払いおよび旅行プランの確認のすべてを、安全性を確保した1つのアプリで行うことが可
能となる一元的支払ソリューションを提供するために、ナティクシス・ペイメントと協力した。
(後略)
<訂正後>
(前略)
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次のとおり、給付金サービスの範囲を大幅に拡大させた。労使協議会および従業員向けのソフトウェアプ
ラットフォームであるコミテオを買収すること、 2006 年にラ・バンク・ポスタルと共同で設立した合弁会社
で あるティートル・カドーの単独株主となること、ならびにフィンテック Pot Commun の企業間事業を開発す
ることを通じてであった。
(中略)
SNCF グループ は、パーソナル・モビリティ・アシスタントを開発することを目指し、顧客が情報の入手、予
約、チケットの支払いおよび旅行プランの確認のすべてを、安全性を確保した1つのアプリで行うことが可
能となる一元的支払ソリューションを提供するために、ナティクシス・ペイメントと協力した。
(後略)
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
グループ BPCE におけるデジタル変革の加速化
<訂正前>
(前略)
・ クラウド機能を駆使して情報システム をさらに活用する こと。
(後略)
<訂正後>
(前略)
・ クラウド機能を駆使して情報システム の敏捷性を向上させる こと。
(後略)
事業ラインの発展にむけた追加の戦略的事業
<訂正前>
(前略)
経営方針および経営環境については、「第3-2 事業等のリスク」および「第3-3 経営者による 財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
<訂正後>
(前略)
経営方針および経営環境については、「第3-2 事業等のリスク」および「第3-3 ( 3 ) 財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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2【事業等のリスク】
(2) リスク・マネジメント
2(2).1 資本の管理および適正自己資本
2(2).1.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
<訂正前>
欧州議会規則第 575/2013 号に従い、信用リスク・エクスポージャーは、以下の2つの手法により測定するこ
とができる。
(後略)
<訂正後>
欧州議会規則第 575/2013 号 ( CRR ) に従い、信用リスク・エクスポージャーは、以下の2つの手法により測定
することができる。
(後略)
RWA の概観
<訂正前>
(前略)
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
RWA 額 自己資本要件 RWA
百万ユーロ
(後略)
<訂正後>
(前略)
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
RWA 額 自己資本要件 RWA 額
百万ユーロ
(後略)
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2(2).2 リスク・ ガバナンスおよびリスク管理システム
2(2).2.2 グループ BPCE のリスク管理システム
ストレス・テストのシステム
<訂正前>
(前略)
・ 発生可能性の高い危機的な状況に対する拡大当行グループの回復力に関する関連情報を提供するた
めに使用される、厳密かつ妥当な2つのストレス・ テスト
(後略)
<訂正後>
(前略)
・ 発生可能性の高い危機的な状況に対する拡大当行グループの回復力に関する関連情報を提供するた
めに使用される、厳密かつ妥当な2つのストレス・ シナリオ
(後略)
2(2).3 信用リスク
2(2).3.1 信用リスク管理
内部資本に関する運営上の制限の賦課に使用される手法
<訂正前>
(前略)
四半期の拡大当行グループのリスク・ダッシュボードは、拡大当行グループの主要な資産クラスにおける RW M
の消費を監視するために使用される。これは、総エクスポージャーと RWA の消費との変化の観点から、差異を
比較する。
(後略)
<訂正後>
(前略)
四半期の拡大当行グループのリスク・ダッシュボードは、拡大当行グループの主要な資産クラスにおける RW A
の消費を監視するために使用される。これは、総エクスポージャーと RWA の消費との変化の観点から、差異を
比較する。
(後略)
条件緩和、正常債権および不良債権
<訂正前>
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(前略)
・ 支払について、支払期 眼 から 30 日超を経過して未払いの状態である場合(技術的理由による未払い
を除く。 ) 。
(後略)
<訂正後>
(前略)
・ 支払について、支払期 限 から 30 日超を経過して未払いの状態である場合(技術的理由による未払い
を除く。 ) 。
(後略)
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
<訂正前>
本項においては、 BPCE S.A. グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に加え、グ
ループ BPCE の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析が記載されている。 2018 年 12 月 31
日現在の グループ BPCE の IFRS 連結財務書類は、第一部 第6「経理の状況」3「その他」に記載されてい
る。
(後略)
<訂正後>
本項においては、 BPCE S.A. グループの 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析に加え、グループ BPCE の 経営者による 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析が記載
されている。グループ BPCE の連結財務書類は、第一部 第6「経理の状況」3「その他」 (1) 「グループ BPCE
の IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在」 に記載されている。
(後略)
3(3).1 2018 年度の重要な事象
3(3).1.2 当年度の重大な事象
<訂正前>
(前略)
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は「エンジョイ」と呼ばれる新しいフルデジタル・モバイル・バンキ
ング・サービスを開始した。月額2ユーロで利用可能で、顧客は、アカウント、デビットカード、モ
バイルアプリ、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の貸付、貯蓄、保険全般へのアクセスなど、日常的に
不可欠なすべてのサービスを、エンジョイ・アドバイザー経由で受け取る。
(後略)
<訂正後>
(前略)
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は「エンジョイ」と呼ばれる新しいフルデジタル・モバイル・バンキ
ング・サービスを開始した。月額2ユーロで利用可能で、顧客は、アカウント、デビットカード、モ
バイルアプリ、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の貸付、貯蓄、保険全般へのアクセスなど、日常的に
不可欠なすべての バンキング・ サービスを、エンジョイ・アドバイザー経由で受け取る。
(後略)
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3(3).3 グループ BPCE
3(3).3 .1 グループ BPCE の経営成績
<訂正前>
グループ BPCE は、 2018 年度において安定した報告対象の純収益を計上したが、これには拡大当行グループの
変革計画に関連する重大な経常外項目が含まれていた。
(後略)
<訂正後>
グループ BPCE は、 2018 年度において安定した報告対象の純収益を 30 億ユーロ 計上したが、これには拡大当行
グループの変革計画に関連する重大な経常外項目が含まれていた。
(後略)
3(3).3 .2 グループ BPCE の中核事業
<訂正前>
(前略)
・ 専門的金融サービス(ファクタリング、リース、消費者金融、 保証 および保証)、決済および金融
サービスを含むナティクシスの事業ラインである専門的金融サービス( SFS )
(後略)
<訂正後>
(前略)
・ 専門的金融サービス(ファクタリング、リース、消費者金融、 担保 および保証)、決済および金融
サービスを含むナティクシスの事業ラインである専門的金融サービス( SFS )
(後略)
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(1)
3(3).3 .4 リテール・バンキングおよび保険
ポピュレール銀行傘下銀行
財務成績
< 訂正前 >
( 前略 )
営業費用は、各組織による健全な営業費用規律を反映して、 2017 年度比で 1.6 %減少し( 72 百万ユーロ増)
4.4 十億ユーロとなった。変革費用について修正再表示した後の営業費用は、対前年度比 0.8 %減の 4.3 十億
ユーロとなった。変革費用は、主として フランス協同組合銀行 の IT-CE プラットフォームへの移行、バンク・
ポピュレール・アキテーヌサントル・アトランティックとクレディ・マリティム・デュ・スュッド・ウエス
トの吸収合併、ならびにバンク・ポピュレール・アトランティック、バンク・ポピュレール・ウエストおよ
びそれらの子会社の合併によるバンク・ポピュレール・グラン・ウエストの設立に関連するものであった。
(後略)
<訂正後>
(前略)
営業費用は、各組織による健全な営業費用規律を反映して、 1.6 %減少し( 72 百万ユーロ増) 4.4 十億ユーロ
となった。変革費用について修正再表示した後の営業費用は、対前年度比 0.8 %減の 4.3 十億ユーロとなっ
た。変革費用は、主として クレディ・コオペラティフ の IT-CE プラットフォームへの移行、バンク・ポピュ
レール・アキテーヌサントル・アトランティックとクレディ・マリティム・デュ・スュッド・ウエストの吸
収合併、ならびにバンク・ポピュレール・アトランティック、バンク・ポピュレール・ウエストおよびそれ
らの子会社の合併によるバンク・ポピュレール・グラン・ウエストの設立に関連するものであった。
(後略)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
財務成績
<訂正前>
(前略)
報酬および手数料は、顧客基盤に販売されるバンキング商品の増加およびハイエンド顧客を魅了するように
設計されたプログラムに起因する支払手段に関する報酬の大幅な増加( 20.5 百万ユーロ増、すなわち 4.8 %
増)により 2017 年度比 1.9 %増となった。既存顧客に対するバンキング商品の販売も、口座管理手数料を増加
( 25.5 百万ユーロ、すなわち 3.1 %増)させた。オフ・バランスシートの預金および貯蓄に関する報酬は、生
命保険( 6.2 %増)により 4.8 %( 31.5 百万ユーロ)増加した。貸付手数料は、 主として、 支払保証保険手数
料の増加( 27.9 百万ユーロ増、すなわち 7.5 %増)により部分的に相殺されたものの、主として違約金として
の期限前返済手数料の減少( 79.3 百万ユーロ減、すなわち 37.8 %減)により、 24 百万ユーロ( 3.2 %)減少し
た。
(後略)
<訂正後>
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(前略)
報酬および手数料は、顧客基盤に販売されるバンキング商品の増加およびハイエンド顧客を魅了するように
設計されたプログラムに起因する支払手段に関する報酬の大幅な増加( 20.5 百万ユーロ増、すなわち 4.8 %
増)により 2017 年度比 1.9 %増となった。既存顧客に対するバンキング商品の販売も、口座管理手数料を増加
( 25.5 百万ユーロ、すなわち 3.1 %増)させた。オフ・バランスシートの預金および貯蓄に関する報酬は、生
命保険( 6.2 %増)により 4.8 %( 31.5 百万ユーロ)増加した。貸付手数料は、支払保証保険手数料の増加
( 27.9 百万ユーロ増、すなわち 7.5 %増)により部分的に相殺されたものの、主として違約金としての期限前
返済手数料の減少( 79.3 百万ユーロ減、すなわち 37.8 %減)により、 24 百万ユーロ( 3.2 %)減少した。
(後略)
(1)
3(3).3 .7 コーポレート・センター
<訂正前>
コーポレート・センター
2018 年度 /2017 年度
における変動
百万ユーロ 2018 年度 2017 年度試算 百万ユーロ %
(後略)
<訂正後>
コーポレート・センター
2018 年度 /2017 年度
における変動 試算
百万ユーロ 2018 年度 2017 年度試算 百万ユーロ %
(後略)
3(3).3 .8 グループ BPCE の連結貸借対照表の分析
顧客に対する貸付金および債権
<訂正前>
顧客に対する貸付金および債権は、 当座貸し越しが可能な当座預金、顧客貸付金、レポ取引およびファイナ
ンス・リースで構成される。 拡大当行グループ全体、特にリテール・バンキングおよび保険の堅調な業績等
により対前年度比 32.8 十億ユーロ増加( 5.2 %増)し、 659.3 十億ユーロとなった。かかる業績のうち、 16.6
十億ユーロはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク、 11.7 十億ユーロはバンク・ポピューレールの
ネットワークに起因するものであった。このモメンタムは、主として住宅資金貸付( 18.9 十億ユーロ増、す
なわち 5.7 %増)とともに、 、 設備資金貸付( 6.4 十億ユーロ増)および短期信用供与( 5.3 十億ユーロ増)に
よるものであった。不良債権は、 2018 年 12 月 31 日現在の貸付金残高合計の 2.8 %であった。
<訂正後>
顧客に対する貸付金および債権は、 当座貸し越しが可能な当座預金、顧客貸付金、レポ取引およびファイナ
ンス・リースで構成される。 顧客に対する貸付金および債権残高(純額)は、 拡大当行グループ全体、特に
リテール・バンキングおよび保険の堅調な業績等により対前年度比 32.8 十億ユーロ増加( 5.2 %増)し、
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659.3 十億ユーロとなった。かかる業績のうち、 16.6 十億ユーロはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネット
ワーク、 11.7 十億ユーロはバンク・ポピューレールのネットワークに起因するものであった。このモメンタ
ム は、主として住宅資金貸付( 18.9 十億ユーロ増、すなわち 5.7 %増)とともに、設備資金貸付( 6.4 十億
ユーロ増)および短期信用供与( 5.3 十億ユーロ増)によるものであった。不良債権は、 2018 年 12 月 31 日現在
の貸付金残高合計の 2.8 %であった。
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グループ BPCE の見通し
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
<訂正前>
(前略)
最後に、以下のとおり、当行の各事業ラインについて、野心的な成長目標を設定すること。
(中略)
・ 保険:フランスにおける一流保険会社としての当行の地位を確固としたものにすること。
・ アセット・アンド・ウェルス・マネジメント:当行の規模、収益性および革新能力のため、アク
ティブ投資戦略における世界的リーダーとして当行の地位を確認すること。
・ コーポレート・投資銀行業務:エネルギーおよび コモディティ 、インフラ、航空機、不動産および
ホスピタリティの4つの重要分野におけるリーディング・バンクとなること。
(中略)
さらに、 BPCE S.A. グループは、オーシャン・ホールディングが保有するオネー・バンク S.A. (約 400 の実店
(1)
舗およびオンラインの小売業者のパートナー)の 50.1 %の過半数株式を取得する計画 で、フランスの他
10 ヶ国 での 金融サービス の発展に 新たな展望 を与えることが可能になる 。
(後略)
<訂正後>
(前略)
最後に、以下のとおり、 拡大 当行 グループ の各事業ラインについて、野心的な成長目標を設定すること。
(中略)
・ 保険:フランスにおける一流保険会社としての 拡大 当行 グループ の地位を確固としたものにするこ
と。
・ アセット・アンド・ウェルス・マネジメント: 拡大 当行 グループ の規模、収益性および革新能力の
ため、アクティブ投資戦略における世界的リーダーとして 拡大 当行 グループ の地位を確認するこ
と。
・ コーポレート・投資銀行業務:エネルギーおよび 天然資源 、インフラ、航空機、不動産およびホス
ピタリティの4つの重要分野におけるリーディング・バンクとなること。
(中略)
さらに、 BPCE S.A. グループは、オーシャン・ホールディングが保有するオネー・バンク S.A. (約 400 の実店
(1)
舗およびオンラインの小売業者のパートナー)の 50.1 %の過半数株式を取得する計画 で、 これにより、拡
大当行グループには、 フランス およびそ の他 10 ヶ国 において 金融サービス を 展開するという 新たな展望 が開
ける 。
(後略)
<訂正前>
メソドロジー の定義および 分類
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(前略)
総損失吸収能力
TLAC 分子として適格な負債額は、 2015 年 11 月9日に公表された FSB タームシート「 G-SIBs の破綻時における損
失吸収能力および資本再編能力に関する原則」に対する当行の解釈に従い決定される。
(後略)
<訂正後>
手法 の定義および 注記
(前略)
総損失吸収能力
TLAC 分子として適格な負債額は、 2015 年 11 月9日に公表された FSB タームシート「 G-SIBs の破綻時における損
失吸収能力および資本再編能力に関する原則」に対する 拡大 当行 グループ の解釈に従い決定される。
(後略)
流動性
<訂正前>
(前略)
拡大当行グループの LTD 比率(預貸率)は、分子(顧客向け貸出および規制対象の集約型貯蓄)を分母(顧客
預金)で除して算出している。計算の範囲からコンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ(拡大当行
グループの「ソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ」(フランスのカバード・ボンド発行会社))は除外
されている。これらの項目は、保険事業の持分法適用後の拡大当行グループの会計上の貸借対照表から除外
されている。顧客預金については、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク
により発行された銘柄の追加、および顧客預金と同等とみなされる取引先との取引の一部、ナティクシスが
ブローカレージ業務において集めた一部の金融顧客による短期預金の除外等の調整が行われた。
<訂正後>
(前略)
拡大当行グループの LTD 比率(預貸率)は、分子(顧客向け貸出および規制対象の集約型貯蓄)を分母(顧客
預金)で除して算出している。計算の範囲からコンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ(拡大当行
グループの「ソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ」(フランスのカバード・ボンド発行会社))は除外
されている。これらの項目は、保険事業の持分法適用後の拡大当行グループの会計上の貸借対照表から除外
されている。顧客預金については、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク
により 顧客に 発行された銘柄の追加、および顧客預金と同等とみなされる取引先との取引の一部、ナティク
シスがブローカレージ業務において集めた一部の金融顧客による短期預金の除外等の調整が行われた。
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4【経営上の重要な契約等】
4(1).1 定時 株主総会の承認のため提出される契約および コミットメント
当行役員との契約
BPCE および役員会メンバー1名との間で締結された雇用契約
<訂正前>
(前略)
2018 年 10 月4日の会議で、監査役会は、雇用契約の主要な規定(報酬、団体交渉契約において規定された手
順の適格性、医療休暇を取得した場合の 12 ヶ月間にわたる報酬の継続的支払、勤続年数、有給休暇)を精査
した上で、 BPCE が クリスティーヌ・ファブレス との間で雇用契約を締結することを承認および認可した。
<訂正後>
(前略)
2018 年 10 月4日の会議で、監査役会は、雇用契約の主要な規定(報酬、団体交渉契約において規定された手
順の適格性、 年金および給付金、 医療休暇を取得した場合の 12 ヶ月間にわたる報酬の継続的支払、勤続年
数、有給休暇)を精査した上で、 BPCE が クリスティーヌ・ファブレス との間で雇用契約を締結することを承
認および認可した。
地位の終了または変更によって、満了しまたは満了する可能性のあるコミットメント
退職金
<訂正前>
(前略)
いずれの場合にも、雇用契約に関して支払われる補償金は、退職金から控除される。
(後略)
<訂正後>
(前略)
いずれの場合にも、雇用契約 の終了 に関して支払われる補償金は、退職金から控除される。
(後略)
退職金
<訂正前>
(前略)
いずれの場合にも、雇用契約に関して支払われる補償金は、退職金から控除される。
(後略)
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<訂正後>
(前略)
いずれの場合にも、雇用契約 の終了 に関して支払われる補償金は、退職金から控除される。
(後略)
ナティクシスおよび子会社との契約
スミス取引に関する交渉契約 交渉による合意
<訂正前>
(前略)
本プロジェクトに伴って、 BPC は、ナティクシスからナティクシスの SFS 事業ライン、すなわちファクタリン
グ業務(ナティクシス・ファクター)、保証業務( CEGC )、リース業務(ナティクシス・リース)、消費者
金融(ナティクシス・フィナンスマン)およびカストディサービス業務(ナティクシスのウーロ・ティート
ル部門)を獲得する。
(後略)
<訂正後>
(前略)
本プロジェクトに伴って、 BPC E は、ナティクシスからナティクシスの SFS 事業ライン、すなわちファクタリン
グ業務(ナティクシス・ファクター)、保証業務( CEGC )、リース業務(ナティクシス・リース)、消費者
金融(ナティクシス・フィナンスマン)およびカストディサービス業務(ナティクシスのウーロ・ティート
ル部門)を獲得する。
(後略)
ナティクシスおよび子会社との契約
スミス取引に関連する購入契約
<訂正前>
(前略)
・ 事業の継続性を確保するために、移行期間サービス契約( TSA )およびサービスレベル契約( SLA )もク
ロージングの際に実行され、ナティクシスはこれらに基づき移行期間中のサービスおよび長期的サービ
スを BPCE に提供する。これらの TSA および SLA は、主としてリスク、コンプライアンスおよび人事の業務
に関連する約 500 の特定のサービスを対象としている。
(後略)
<訂正後>
(前略)
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・ 事業の継続性を確保するために、移行期間サービス契約( TSA )およびサービスレベル契約( SLA )もク
ロージングの際に実行され、ナティクシスはこれらに基づき移行期間中のサービスおよび長期的サービ
ス を BPCE に提供する。これらの TSA および SLA は、主としてリスク、 財務、 コンプライアンスおよび人事
の業務に関連する約 500 の特定のサービスを対象としている。
(後略)
▶ (1).2 定時株主総会で既に承認された 契約およびコミットメント
株主との契約
BPCE とポピュレール銀行傘下銀行の間の担保報酬契約
<訂正前>
(前略)
BPCE およびポピュレール銀行傘下銀行 は、フランス銀行との間で、 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) に帰属す
る資産の直接または間接的な利用を伴うグループ BPCE リファイナンス契約を履行し、将来も引き続き履行す
る可能性がある。
(後略)
<訂正後>
(前略)
BPCE およびポピュレール銀行傘下銀行 は、フランス銀行との間で、 ポピュレール銀行傘下銀行 に帰属する資
産の直接または間接的な利用を伴うグループ BPCE リファイナンス契約を履行し、将来も引き続き履行する可
能性がある。
(後略)
ナティクシス および 子会社との契約
BPCE の立会いの下、 CNP アシュアランシズと ABP ビーの間で締結されたユーロ・クロワサンス契約
<訂正前>
(前略)
ユーロ・クロワサンス契約は、 ナティクシスの立会いの下、 CNP アシュアランシズ( CNP アシュアランシズの
名において CNP アシュアランシズ を代理しておよび子会社の名において子会社を代理して行為する。 )、 BPCE
( BPCE の名において BPCE を代理してならびに/または、場合により、ケス・デパーニュ (貯蓄銀行)のネッ
トワーク の中央機関としてケス・デパーニュ (貯蓄銀行) のネットワークのメンバーの名においておよび代
理してならびにポピュレール銀行の中央機関としてポピュレール銀行のネットワークのメンバーの名におい
ておよび代理してならびに/または子会社の名においておよび代理して行為する。 )ならびに ABP ビー 間で 締
結された。
(後略)
<訂正後>
(前略)
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訂正有価証券報告書
ユーロ・クロワサンス契約は、 ナティクシスの立会いの下、 CNP アシュアランシズ( CNP アシュアランシズの
名において CNP アシュアランシズ を代理しておよび子会社の名において子会社を代理して行為する。 )、 BPCE
( BPCE の名において BPCE を代理してならびに/または、場合により、ケス・デパーニュ (貯蓄銀行)のネッ
トワーク の中央機関としてケス・デパーニュ (貯蓄銀行) のネットワークのメンバーの名においておよび代
理してならびにポピュレール銀行の ネットワークの 中央機関としてポピュレール銀行のネットワークのメン
バーの名においておよび代理してならびに/または子会社の名においておよび代理して行為する。 )ならび
に ABP ビー 間で 締結された。
(後略)
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
<訂正前>
(前略)
過去3年間の株主構成
201 9年 4 月 2 日現在の 2017 年 12 月 31 日現在の 2016 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本 株式資本
株主 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権%
(後略)
<訂正後>
(前略)
過去3年間の株主構成
201 8年 12 月 31 日現在の 2017 年 12 月 31 日現在の 2016 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本 株式資本
株主 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権%
(後略)
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4【役員の状況】
(1) 役員会
BPCE の経営体
経営管理委員会メンバー( 2019 年1月1日現在)
<訂正前>
(前略)
ドミニク・ガルニエ、最高経営責任者、ソリューションおよび金融専門知識責任者
(後略)
<訂正後>
(前略)
ドミニク・ガルニエ、 副 最高経営責任者、ソリューションおよび金融専門知識責任者
(後略)
役員会
<訂正前>
(前略)
ローラン・ミニョン
1963 年 12 月 28 日生まれ
(中略)
2018 年 12 月 31 日現在の役職
BPCE 役員会 メンバー ( 2018 年6月1日から)
(中略)
ニコラ・ナミア ( 2018 年6月1日から)
1976 年3月 25 日生まれ
(中略)
2014 年にグループ BPCE に入社し、ナティクシスの戦略的計画責任者および執行委員会メンバーとなった。これにより、
2004 年以降特にナティクシスが実施したすべての外部への成長業務を調整している。 2017 年9月、財務・戦略責任者お
よびナティクシス経営管理委員会メンバーに任命された。
2018 年6月から、監査役会の財務、戦略、法務および会社秘書役担当 BPCE 役員会メンバーである。 2018 年 11 月から BPCE
役員会メンバー兼最高財務責任者。
(中略)
フランソワ・リアイ( 2018 年1月1日から)
1973 年4月8日生まれ
(中略)
2018 年 12 月 31 日現在の役職
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BPCE 役員会メンバー ( 2018 年1月1日から)
ナティクシス最高経営責任者 * ( 2018 年6月1日から)
取締役会会長: ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( 2018 年6月1日から)、ナティクシス・アシュア
ランシズ( 2018 年6月7日から)、コファス * ( 2018 年6月 7 日から)、ナティクシス・ペイメント・ソリューションズ
( 2018 年9月 21 日から)
取締役: ピーター J ソロモン・カンパニー LLC ( 2018 年5月 31 日から)
(後略)
<訂正後>
(前略)
ローラン・ミニョン
1963 年 12 月 28 日生まれ
(中略)
2018 年 12 月 31 日現在の役職
BPCE 役員会 会長 ( 2018 年6月1日から)
(中略)
ニコラ・ナミア ( 2018 年6月1日から)
1976 年3月 25 日生まれ
(中略)
2014 年にグループ BPCE に入社し、ナティクシスの戦略的計画責任者および執行委員会メンバーとなった。これにより、
2014 年以降特にナティクシスが実施したすべての外部への成長業務を調整している。 2017 年9月、財務・戦略責任者お
よびナティクシス経営管理委員会メンバーに任命された。
2018 年6月から、監査役会の財務、戦略、法務および会社秘書役担当 BPCE 役員会メンバーである。 2018 年 11 月から BPCE
役員会メンバー兼最高財務責任者。
(中略)
フランソワ・リアイ( 2018 年1月1日から)
1973 年4月8日生まれ
(中略)
2018 年 12 月 31 日現在の役職
BPCE 役員会メンバー ( 2018 年1月1日から)
ナティクシス最高経営責任者 * ( 2018 年6月1日から)
取締役会会長: ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( 2018 年6月1日から)、ナティクシス・アシュア
ランシズ( 2018 年6月7日から)、コファス * ( 2018 年6月 15 日から)、ナティクシス・ペイメント・ソリューションズ
( 2018 年9月 21 日から)
取締役: ピーター J ソロモン・カンパニー LLC ( 2018 年5月 31 日から)
(後略)
(2) 監査役会
メンバー
2018 年 12 月 31 日現在
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<訂正前>
役職 任命日/更新日 任期
勤務先住所
終了年
(前略)
アラン・ドゥニゾ 2018 年 12 月 20 日 2021 年 ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役 694 0 ▶ リヨン セデックス 3
員会会長 ウージェーン・ドゥルエル通り 42 、私書箱 3276
(後略)
<訂正後>
役職 任命日/更新日 任期
勤務先住所
終了年
(前略)
アラン・ドゥニゾ 2018 年 12 月 20 日 2021 年 ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役 694 9 ▶ リヨン セデックス
員会会長 ウージェーン・ドゥルエル通り 42 、私書箱 3276
(後略)
ポピュレール銀行ネットワーク
<訂正前>
ミシェル・グラス
1957 年 11 月 12 日生まれ
(中略)
過年度における 12 月 31 日現在の役職
2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
BPCE 監査役会会長 ( 2017 年5 BPCE 監査役会およびリスク委 BPCE 監査役会およびリスク委 バンク・ポピュレール・ブル
月 19 日から) および協力・ 員会メンバー 員会メンバー ゴーニュ・フランシュコンテ
CSR 委員会メンバー ( 2017 年 バンク・ポピュレール・ブル バンク・ポピュレール・ブル 取締役会会長
6月 21 日から) ゴーニュ・フランシュコンテ ゴーニュ・フランシュコンテ 副会長: FNBP 、コミュノテ・
バンク・ポピュレール・ブル 取締役会会長 取締役会会長 ドゥ・コミュンヌ・デュ・セ
ゴーニュ・フランシュコンテ 取締役: ナティクシス * 、ナ 取締役: ナティクシス * 、ナ ノネ
の取締役会会長 ティクシス・グローバル・ア ティクシス・グローバル・ア 取締役: ナティクシス * 、
取締役: ナティクシス * セット・マネジメント( 2016 セット・マネジメント NGAM 、バンク・パラティーヌ
( 2017 年5月 24 日まで)、 SA 年9月 13 日まで)、バンク・ 、バンク・パラティーヌ、 SA 副市長: サンス市
パラティーヌ( 2016 年9月 12 協会会員: ヨンヌ商工会議所
HLM ブレンヌス・アビタ ** HLM ブレンヌス・アビタ **
日まで)、 SA HLM ブレンヌ サンス 商事裁判所裁判官
( 2017 年6月 26 日まで) ( 2015 年8月5日 まで )
秘書役: バンク・ポピュレー
ス・アビタ **
BPCE リスク委員会メンバー 副市長: サンス市
ル会長会議
( 2017 年6月 21 日まで) 副会長: コミュノテ・ドゥ・
取締役:ナティクシス * コミュンヌ・デュ・セノネ
( 2017 年5月 24 日まで) 協会会員: ヨンヌ商工会議所
(中略)
ピエール・デベルニュ( 2018 年6月 27 日まで)
1950 年 11 月 23 日生まれ
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大学では文学を専攻、 1975 年に ダマリ=レ=リ(セーヌ=エ=マル)の高校の理事に任命された。 1982 年には中等教育
および高等教育の顧問に就任、モー地方のリシ・アンリ=モワサン高校の経理担当責任者を務めた。 1990 年、ミシェ
ル・ゲリの特別顧問に就任、その後クリスティアン・エブラールの下で副校長を務めた。 2002 年から 201 5 年までの期
間、 CASDEN バンク・ポピュレールの会長を経て会長兼最高経営責任者を務めた。現在、 CASDEN バンク・ポピュレールの
取締役会会長を務めている。
ESPER の副会長であり、 2004 年から 2009 年までバンク・ポピュレール・グループの中央機関であるバンク・フェデラル・
デ・バンク・ポピュレールの取締役、 2009 年から 2010 年までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役を務
めた。
(中略)
カトリーヌ・マレ( 2018 年5月 17 日から)
1969 年5月 29 日生まれ
(中略)
過年度における 12 月 31 日現在の役職
2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
取締役: バンク・ポピュレー 取締役: バンク・ポピュレー 取締役: バンク・ポピュレー 役員会メンバー: アクティ
ル・オクシタンヌ、アクティ ル・オクシタンヌ、アクティ ル・オクシタンヌ、アクティ ア・グループ SA 、 LP2C SA
ア PC 、アクティア・システム ア PC 、アクティア・システム ア PC ( 2015 年3月 17 日か
監査役会メンバー: プロモロ
ズ、アクティア・チャイナ、 ズ、アクティア・チャイナ、 ら)、アクティア・システム
ジ SA H.L.M.
アクティア・イタリア、 アク アクティア・デ・メヒコ ズ( 2015 年 10 月 30 日)、アク
アクシオン・ロジュマン・イ
ティア・デ・メヒコ、 CIPI ア ( 2016 年4月6日から)、 ティア・チャイナ( 2015 年4
モビリエ( MEDEF )常任代
クティア、アクティア・コー CPI アクティア( 2016 年4月 月7日から)、 アクティ
表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
プ、アクティア・インク、ア 19 日)、アクティア・コープ
ア・ド・ブラジル、アクティ
クティア・インディア、アク ( 2016 年3月8日から)、ア
ア・ポルスカ
ティア・ド・ブラジル、アク クティア・インク( 2016 年3
役員会メンバー: アクティ
ティア UK ( 2017 年8月1日か 月8日から)、アクティア・
ア・グループ SA 、 LP2C SA
ら)、アクティア・ポルスカ インディア( 2019 年9月 29 日
監査役会メンバー: プロモロ
役員会メンバー: アクティ から)、アクティア・ド・ブ
ジ SA H.L.M.
ア・グループ SA 、 LP2C SA ラジル、アクティア・ポルス
アクシオン・ロジュマン・イ
カ
監査役会メンバー: プロモロ
モビリエ( MEDEF )常任代
役員会メンバー: アクティ
ジ SA H.L.M.
表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
ア・グループ SA 、 LP2C SA
委員会メンバー: アソシアシ
監査役会メンバー: プロモロ
オン・トゥールーズ・プラ
ジ SA H.L.M.
ス・フィナンシエール
アクシオン・ロジュマン・イ アクシオン・ロジュマン・イ
モビリエ( MEDEF )常任代 モビリエ( MEDEF )常任代
表: CILEO デブロプマン SA 、 表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
マ・ヌーベル・ヴィル SA
<訂正後>
ミシェル・グラス
1957 年 11 月 12 日生まれ
(中略)
過年度における 12 月 31 日現在の役職
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2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
BPCE 監査役会会長 ( 2017 年5 BPCE 監査役会およびリスク委 BPCE 監査役会およびリスク委 バンク・ポピュレール・ブル
月 19 日から) および協力・ 員会メンバー 員会メンバー ゴーニュ・フランシュコンテ
CSR 委員会メンバー ( 2017 年 バンク・ポピュレール・ブル バンク・ポピュレール・ブル 取締役会会長
6月 21 日から) ゴーニュ・フランシュコンテ ゴーニュ・フランシュコンテ 副会長: FNBP 、コミュノテ・
バンク・ポピュレール・ブル 取締役会会長 取締役会会長 ドゥ・コミュンヌ・デュ・セ
ゴーニュ・フランシュコンテ 取締役: ナティクシス * 、ナ 取締役: ナティクシス * 、ナ ノネ
の取締役会会長 ティクシス・グローバル・ア ティクシス・グローバル・ア 取締役: ナティクシス * 、
取締役: ナティクシス * セット・マネジメント( 2016 セット・マネジメント NGAM 、バンク・パラティーヌ
( 2017 年5月 24 日まで)、 SA 年9月 13 日まで)、バンク・ 、バンク・パラティーヌ、 SA 副市長: サンス市
パラティーヌ( 2016 年9月 12 協会会員: ヨンヌ商工会議所
HLM ブレンヌス・アビタ ** HLM ブレンヌス・アビタ **
日まで)、 SA HLM ブレンヌ サンス 商事裁判所裁判官
( 2017 年6月 26 日まで) ( 2015 年8月5日 から )
秘書役: バンク・ポピュレー
ス・アビタ **
BPCE リスク委員会メンバー 副市長: サンス市
ル会長会議
( 2017 年6月 21 日まで) 副会長: FNBP 、 コミュノテ・
取締役:ナティクシス * ドゥ・コミュンヌ・デュ・セ
( 2017 年5月 24 日まで) ノネ
協会会員: ヨンヌ商工会議所
(中略)
ピエール・デベルニュ( 2018 年6月 27 日まで)
1950 年 11 月 23 日生まれ
大学では文学を専攻、 1975 年に ダマリ=レ=リ(セーヌ=エ=マル)の高校の理事に任命された。 1982 年には中等教育
および高等教育の顧問に就任、モー地方のリシ・アンリ=モワサン高校の経理担当責任者を務めた。 1990 年、ミシェ
ル・ゲリの特別顧問に就任、その後クリスティアン・エブラールの下で副校長を務めた。 2002 年から 201 8 年までの期
間、 CASDEN バンク・ポピュレールの会長を経て会長兼最高経営責任者を務めた。現在、 CASDEN バンク・ポピュレールの
取締役会会長を務めている。
ESPER の副会長であり、 2004 年から 2009 年までバンク・ポピュレール・グループの中央機関であるバンク・フェデラル・
デ・バンク・ポピュレールの取締役、 2009 年から 2010 年までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役を務
めた。
(中略)
カトリーヌ・マレ( 2018 年5月 17 日から)
1969 年5月 29 日生まれ
(中略)
過年度における 12 月 31 日現在の役職
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2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
取締役: バンク・ポピュレー 取締役: バンク・ポピュレー 取締役: バンク・ポピュレー 役員会メンバー: アクティ
ル・オクシタンヌ、アクティ ル・オクシタンヌ、アクティ ル・オクシタンヌ、アクティ ア・グループ SA 、 LP2C SA
ア PC 、アクティア・システム ア PC 、アクティア・システム ア PC ( 2015 年3月 17 日か
監査役会メンバー: プロモロ
ズ、アクティア・チャイナ、 ズ、アクティア・チャイナ、 ら)、アクティア・システム
ジ SA H.L.M.
アクティア・デ・メヒコ、 アクティア・デ・メヒコ ズ( 2015 年 10 月 30 日 から )、
アクシオン・ロジュマン・イ
CIPI アクティア、アクティ ( 2016 年4月6日から)、 アクティア・チャイナ( 2015
モビリエ( MEDEF )常任代
ア・コープ、アクティア・イ CPI アクティア( 2016 年4月 年4月7日から)、 アク
表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
ンク、アクティア・インディ 19 日 から )、アクティア・
ティア・ド・ブラジル、アク
ア、アクティア・ド・ブラジ コープ( 2016 年3月8日か
ティア・ポルスカ
ル、アクティア UK ( 2017 年8 ら)、アクティア・インク
役員会メンバー: アクティ
月1日から)、アクティア・ ( 2016 年3月8日から)、ア
ア・グループ SA 、 LP2C SA
ポルスカ クティア・インディア( 2019
監査役会メンバー: プロモロ
役員会メンバー: アクティ 年9月 29 日から)、アクティ
ジ SA H.L.M.
ア・グループ SA 、 LP2C SA ア・ド・ブラジル、アクティ
アクシオン・ロジュマン・イ
ア・ポルスカ
監査役会メンバー: プロモロ
モビリエ( MEDEF )常任代
役員会メンバー: アクティ
ジ SA H.L.M.
表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
ア・グループ SA 、 LP2C SA
委員会メンバー: アソシアシ
監査役会メンバー: プロモロ
オン・トゥールーズ・プラ
ジ SA H.L.M.
ス・フィナンシエール
アクシオン・ロジュマン・イ アクシオン・ロジュマン・イ
モビリエ( MEDEF )常任代 モビリエ( MEDEF )常任代
表: CILEO デブロプマン SA 、 表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
マ・ヌーベル・ヴィル SA
社外メンバー
<訂正前>
(前略)
マリー=クリスティーヌ・ロンバール( 2018 年3月 23 日まで)
1958 年 12 月6日生まれ
エセックの卒業生。銀行業界、特にケミカル・バンクならびにニューヨーク、パリおよびリヨンの バ リバにおいて様々
な役職を歴任した。
(後略)
<訂正後>
(前略)
マリー=クリスティーヌ・ロンバール( 2018 年3月 23 日まで)
1958 年 12 月6日生まれ
エセックの卒業生。銀行業界、特にケミカル・バンクならびにニューヨーク、パリおよびリヨンの パ リバにおいて様々
な役職を歴任した。
(後略)
議決権のない取締役
<訂正前>
(前略)
ピエール・カルリ
1955 年8月 21 日生まれ
36/56
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2018 年 12 月 31 日現在の役職
議決権を有さない BPCE 監査役会取締役
(中略)
取締役会副会長: IRDI **
(中略)
2018 年任期満了
取締役会会長: エルキュイル・イモ( 2018 年1月9日まで)
監査役会副会長: プロモロジ ** ( 2018 年6月 22 日まで)
(中略)
ダニエル・キャリオティス
1961 年2月9日生まれ
(中略)
過年度における 12 月 31 日現在の役職
2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
議決権のない BPCE 監査役会取 議決権のない BPCE 監査役会取 BPCE 役員会メンバー、財務・ BPCE 役員会メンバー-財務・
締役 締役 ( 2016 年 11 月8日から) リスクおよびオペレーション リスクおよびオペレーション
バンク・ポピュレール・オー バンク・ポピュレール・オー 担当 CEO 副最高経営責任者: CE オル
ベルニュ・ローヌ・アルプ最 ベルニュ・ローヌ・アルプ最 副最高経営責任者: CE オル ディン・プロモシオン
高経営責任者 高経営責任者 ( 2016 年 12 月7 ディン・プロモシオン 取締役会メンバー: ネクシ
取締役会会長: バンク・ 日から) ティ *
BPCE 常任代表、取締役 : ナ
ドゥ・サボワ( 2017 年5月 10 バンク・ポピュレール・オー BPCE 常任代表、 取締役 : ナ
ティクシス * 、クレディ・
日から) ベルニュ・ローヌ・アルプ常 ティクシス * 、 クレディ・
フォンシエ、 CE オルディン・
取締役: コファス SA* ( 2017 任代表、副会長: バンク・ フォンシエ、 CE オルディン・
プロモシオン
年2月8日から) ドゥ・サボワ プロモシオン
バンク・ポピュレール・オー バンク・ポピュレール・オー
ベルニュ・ローヌ・アルプ常 ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、取締役: i-BP 、プラ 任代表、取締役: i-BP 、コン
メックス・アンテルナシヨナ パニー・デザルプ */** 、プラ
ル メックス・アンテルナシヨナ
バンク・ポピュレール・オー ル
ベルニュ・ローヌ・アルプ常 バンク・ポピュレール・オー
任代表、会長: ガリバル ベルニュ・ローヌ・アルプ常
ディ・キャピタル・デブロプ 任代表、副会長: バンク・
マン、 SAS ソシエタリア ドゥ・サボワ
バンク・ポピュレール・オー
ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、議決権のない取締
役: シパレックス
(後略)
<訂正後>
(前略)
ピエール・カルリ
1955 年8月 21 日生まれ
2018 年 12 月 31 日現在の役職
37/56
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
議決権を有さない BPCE 監査役会取締役
(中略)
取締役会副会長: IRDI
(中略)
2018 年任期満了
取締役会会長: エルキュイル・イモ( 2018 年1月9日まで)
監査役会副会長: プロモロジ( 2018 年6月 22 日まで)
(中略)
ダニエル・キャリオティス
1961 年2月9日生まれ
(中略)
過年度における 12 月 31 日現在の役職
2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
議決権のない BPCE 監査役会取 議決権のない BPCE 監査役会取 BPCE 役員会メンバー、財務・ BPCE 役員会メンバー-財務・
締役 締役 ( 2016 年 11 月8日から) リスクおよびオペレーション リスクおよびオペレーション
バンク・ポピュレール・オー バンク・ポピュレール・オー 担当 CEO 副最高経営責任者: CE オル
ベルニュ・ローヌ・アルプ最 ベルニュ・ローヌ・アルプ最 副最高経営責任者: CE オル ディン・プロモシオン
高経営責任者 高経営責任者 ( 2016 年 12 月7 ディン・プロモシオン 取締役会メンバー: ネクシ
取締役会会長: バンク・ 日から) ティ *
BPCE 常任代表、取締役 : ナ
ドゥ・サボワ( 2017 年5月 10 バンク・ポピュレール・オー BPCE 常任代表、 取締役 : ナ
ティクシス * 、クレディ・
日から) ベルニュ・ローヌ・アルプ常 ティクシス * 、 クレディ・
フォンシエ、 CE オルディン・
取締役: コファス SA* ( 2017 任代表、副会長: バンク・ フォンシエ、 CE オルディン・
プロモシオン
年2月8日から) ドゥ・サボワ プロモシオン
バンク・ポピュレール・オー バンク・ポピュレール・オー
ベルニュ・ローヌ・アルプ常 ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、取締役: i-BP 、プラ 任代表、取締役: i-BP 、コン
メックス・アンテルナシヨナ パニー・デザルプ */** 、プラ
ル メックス・アンテルナシヨナ
バンク・ポピュレール・オー ル
ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、会長: ガリバル
ディ・キャピタル・デブロプ
マン、 SAS ソシエタリア
バンク・ポピュレール・オー
ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、議決権のない取締
役: シパレックス
(後略)
(3) BPCE 取締役および役員に対する報酬および利益
4(3).1 報酬および利益の決定に関するルールおよび原則
4(3).1.1 BPCE 監査役会メンバーが受領した報酬基準、報酬の構成、現物給付、ローン、保証および出席報
(1)
酬
2018 年1月1日から 2018 年 12 月 31 日までに BPCE の非執行取締役に支払われた出席報酬およびその他の報酬
(表3)
<訂正前>
38/56
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2017 年度 2018 年度
(1) (2) (3) (4)
相当額 支払額 相当額 支払額
単位:ユーロ
( 中略 )
(6)
ピエール・カルリ氏
BPCE 取締役出席報酬 9,400.00 0 9,400.00 1,800.00
その他の報酬 13,800.00 13,800.00 1,800.00 13,800.00
(中略)
(2) 2017 年支払額: 2017 年に支払および受領が行われた金額( 2016 年相当額のうち 2017 年に支払われた金額および 2017 年相当額のうち 2017 年に
支払われた金額)から、源泉徴収税を除いた金額(メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれている。)。
(後略)
<訂正後>
2017 年度 2018 年度
(1) (2) (3) (4)
相当額 支払額 相当額 支払額
単位:ユーロ
( 中略 )
ピエール・カルリ氏
BPCE 取締役出席報酬 9,400.00 0 9,400.00 18 ,800.00
(6)
13,800.00 13,800.00 1,800.00 13,800.00
その他の報酬
(中略)
(2) 2017 年支払額: 2017 年に支払および受領が行われた すべての 金額( 2016 年相当額のうち 2017 年に支払われた金額および 2017 年相当額のうち
2017 年に支払われた金額)から、源泉徴収税を除いた金額(メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれている。)。
(後略)
4(3).2 2018 年度 BPCE 役員会メンバーに付与された報酬および給付
4(3).2.2 2018 年度会社取締役への個別の報酬
2018 年1月1日から 2018 年 12 月 31 日までに各取締役に対して付与された報酬、ストック・オプションおよび
株式(表1)
<訂正前>
期間受領報酬合 年内に受領さ
年内に配分
計 れた複数年の
されたストッ
年内に付与さ
変動給の
期間相当報酬合計 (固定および変 ク・オプション
れた業績株式
( 1)
動) の価格
(固定および変動) の価格
価格
(表2) (表2) (表4) (表6)
単位:ユーロ
(中略)
ナティクシス最高財務責任
2017 年 NA NA NA NA NA
者 ( 2018 年1月1日から
5月 31 日まで)
2018 年 331,253 371,428 0 0 8,649
(後略)
<訂正後>
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期間受領報酬合 年内に受領さ
年内に配分
計 れた複数年の
されたストッ
年内に付与さ
変動給の
期間相当報酬合計 (固定および変 ク・オプション
れた業績株式
( 1)
動) の価格
(固定および変動) の価格
価格
(表2) (表2) (表4) (表6)
単位:ユーロ
(中略)
ナティクシス最高財務責任
2017 年 NA NA NA NA NA
(4)
者 ( 2018 年1月1日か
ら5月 31 日まで)
2018 年 331,253 371,428 0 0 8,649
(後略)
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第6【経理の状況】
1【財務書類】
(1) BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在
5.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類
2018 年 12 月 31 日現在
5.3.4 持分 変動計算書
<訂正前>
(前略)
(1) 2017 事業年度中の永久 超劣後債の償還額は、以下のとおりである。
● BPCE S.A. グループ発行の 990 百万ユーロ:この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについて 444 百万ユーロの戻入を行った(注記 5.1 2.2 参照)
(後略)
<訂正後>
(前略)
(1) 2017 事業年度中の永久 超劣後債の償還額は、以下のとおりである。
● BPCE S.A. グループ発行の 990 百万ユーロ:この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについて 444 百万ユーロの戻入を行った(注記 5.1 5.2 参照)
(後略)
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<訂正前>
(前略)
(1) 2017 事業年度中の永久 超劣後債の償還額は、以下のとおりである。
● BPCE S.A. グループ発行の 121,760 百万円:この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについて 54,608 百万円の戻入を行った(注記 5.1 2.2 参照)
(後略)
<訂正後>
(前略)
(1) 2017 事業年度中の永久 超劣後債の償還額は、以下のとおりである。
● BPCE S.A. グループ発行の 121,760 百万円:この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについて 54,608 百万円の戻入を行った(注記 5.1 5.2 参照)
(後略)
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5.3.7 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.3 見積および判断の使用
<訂正前>
(前略)
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5. 15 )および保険契約に
対する引当金(注記9)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算(注記 8.2)
● 繰延税金資産および負債(注記 11 )
● のれんの減損テスト(注記 3. 5)
(後略)
<訂正後>
(前略)
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5. 13 )および保険契約に
対する引当金(注記9)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算(注記 8.2)
● 繰延税金資産および負債(注記 11 )
● のれんの減損テスト(注記 3. ▶)
(後略)
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
<訂正前>
(前略)
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含
まれる。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(削除)
(後略)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
<訂正前>
(前略)
当期中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動の合計額は、基本的には「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金
融負債」として分類されている負債証券の償還に関連している。すなわち 2018 年 12 月 31 日時点で当該金額は 95 百万ユーロであったが、
2017 年 12 月 31 日時点では 314 百万ユーロであった。
(後略)
<訂正後>
(前略)
当期中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動の合計額は、基本的には「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金
融負債」として分類されている負債証券の償還に関連している。すなわち 2018 年 12 月 31 日時点で当該金額は マイナス 95 百万ユーロで
あったが、 2017 年 12 月 31 日時点では 314 百万ユーロであった。
(後略)
5.5 償却原価で測定する資産
<訂正前>
( 前略 )
財政難により条件緩和された貸付金の取扱いは IAS 第 39 号と同様である。すなわち IFRS 第9号に定義される信用損失事象を受けて条
件が緩和された貸付金に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い現在価値と
の差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リ
スクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損
益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金は、専門家の意見に基づき当該支払人の履行能力に不確実性がなくなる
時点で正常貸付金(減損なし、ステージ1またはステージ2)に再分類される。
(後略)
<訂正後>
( 前略 )
財政難により条件緩和された貸付金の取扱いは IAS 第 39 号と同様である。すなわち IFRS 第9号に定義される信用損失事象を受けて条
件が緩和された貸付金 (減損、ステージ3) に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予
想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、
損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法を用い
て貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金は、専門家の意見に基づき当該支払人の履行能力
に不確実性がなくなる時点で正常貸付金(減損なし、ステージ1またはステージ2)に再分類される。
(後略)
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注記 9 保険業務
9.1 貸借対照表に対する注記
9.1.1 保険業務関連投資
9.1.1.4 貸付金および債権
<訂正前>
(前略)
百万ユーロ
2018 年 12 月 30日 2018 年1月1日
(後略)
<訂正後>
(前略)
百万ユーロ
2018 年 12 月 31日 2018 年1月1日
(後略)
9.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
<訂正前>
(前略)
* 売却可能資産に分類される UCIT ( 2018 年 12 月 31 日現在: 5,067 百万ユーロ)を除く。
(後略)
<訂正後>
(前略)
* 売却可能資産に分類される UCIT S( 2018 年 12 月 31 日現在: 5,067 百万ユーロ)を除く。
(後略)
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注記 12 その他の情報
12.5 非連結の組成された企業への関与
12.5.2 非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
<訂正前>
(前略)
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネージメント その他の事業活動
(中略)
ローン・コミットメント 344 189
(後略)
<訂正後>
(前略)
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネージメント その他の事業活動
(中略)
供与している ローン・コミットメント 344 189
(後略)
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( 2 ) BPCE の個別財務書類 2018 年 12 月 31 日現在
5.6 BPCE 親会社の財務書類
5.6.3 個別財務書類に対する注記
注記3 貸借対照表に関する情報
3.3 財務省証券、債券、持分証券およびその他の固定利付 / 変動利付証券
3.3.1 証券ポートフォリオ
持分証券およびその他の変動利付証券
<訂正前>
(前略)
201 8年 12 月 31 日現在、持分証券およびその他の変動利付証券には 1,265 百万ユーロの UCITS が含まれており、うち 1,213 百万ユーロが積立
ファンド( 2017 年 12 月 31 日現在: UCITS が 1,228 百万ユーロ、うち積立ファンドが 1,213 百万ユーロ)であった。
( 後略 )
< 訂正後 >
( 前略 )
201 7年 12 月 31 日現在、持分証券およびその他の変動利付証券には 1,265 百万ユーロの UCITS が含まれており、うち 1,213 百万ユーロが積立
ファンド( 2017 年 12 月 31 日現在: UCITS が 1,228 百万ユーロ、うち積立ファンドが 1,213 百万ユーロ)であった。
(後略)
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3【その他】
(1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在
5.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2018 年 12 月 31 日現在
5.1.7 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.3 見積および判断の使用
<訂正前>
(前略)
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5. 15 )および保険契約に
対する引当金(注記9)
(後略)
<訂正後>
(前略)
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5. 13 )および保険契約に
対する引当金(注記9)
(後略)
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注記3 連結
3.1 連結対象企業
<訂正前>
(前略)
● 2003 年8月1日付法律第 2003-706 号「金融安全法」に基づき BPCE と系列関係にあるケス・デュ・クレディ・マリティーム・ミュテュ
エル
(後略)
<訂正後>
(前略)
● 2003 年8月1日付法律第 2003-706 号「金融安全法」に基づき BPCE と系列関係にあるケス・デュ・クレディ・マリティーム・ミュテュ
エル ・デ・メディテラネ
(後略)
3.4 2018 事業年度中の連結範囲の変更
2018 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
連結会社間の合併
<訂正前>
(前略)
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・ サントラル ・アトランティックとケス・ドゥ・クレディ・マリティーム・リトラル・
ドゥ・スュッド=ウェストの合併
ケス・ドゥ・クレディ・マリティーム・リトラル・ドゥ・シュッド=ウェストとバンク・ポピュレール・アキテーヌ・ サントラル ・ア
トランティックの合併は、 2018 年5月 29 日の年次株主総会において成立した。
(後略)
<訂正後>
(前略)
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・ サントル ・アトランティックとケス・ドゥ・クレディ・マリティーム・リトラル・ドゥ・
スュッド=ウェストの合併
ケス・ドゥ・クレディ・マリティーム・リトラル・ドゥ・シュッド=ウェストとバンク・ポピュレール・アキテーヌ・ サントル ・アト
ランティックの合併は、 2018 年5月 29 日の年次株主総会において成立した。
(後略)
ナティクシスによる支配持分の取得
<訂正前>
(前略)
ナティクシスによる Alter CE (Comit eo) の取得
(後略)
<訂正後>
(前略)
ナティクシスによる Alter CE (Comit éo) の取得
(後略)
連結範囲のその他の変更
新たに連結された事業体
<訂正前>
(前略)
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● SCI ロワール・ サントラル ・モンテスパン:ケス・デパーニュ・ロワール=サントルの系列下
(後略)
<訂正後>
(前略)
● SCI ロワール・ サントル ・モンテスパン:ケス・デパーニュ・ロワール=サントルの系列下
(後略)
3.5 のれん
3.5.1 のれんの価額
のれんの内訳
<訂正前>
(前略)
(1) 地域銀行:バンク・ドゥ・サボ ア ;バンク・ デュピュ ;ドゥ・パルスバル;バンク・マルズ;バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトラ
ンティックが保有するのれん( CCSO- ペルティエとの合併後にバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティックに移転された CCSO- ペ
ルティエが保有していたのれん);およびバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん(バンク・シェとの合併後にバンク・ポピュレー
ル・ メディタラネ に移転されたバンク・シェが保有していたのれん)。
(2) IFRS 第5号に従い、バンク・マルガッシュ・ドゥ・ロセアン・アンディヤンののれんは「売却目的で保有する非流動資産」に分類されている(注記
5.7 参照) 。
<訂正後>
(前略)
(1) 地域銀行:バンク・ドゥ・サボ ワ ;バンク・ デュプイ ;ドゥ・パルスバル;バンク・マルズ;バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトラ
ンティックが保有するのれん( CCSO- ペルティエとの合併後にバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティックに移転された CCSO- ペ
ルティエが保有していたのれん);およびバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん(バンク・シェとの合併後にバンク・ポピュレー
ル・ メディテラネ に移転されたバンク・シェが保有していたのれん)。
(2) IFRS 第5号に従い、バンク・マルガッシュ・ドゥ・ロセアン・アンディヤンののれんは「売却目的で保有する非流動資産」に分類されている(注記
5.7 参照) 。
3.5.2 減損テスト
<訂正前>
(前略)
2017 事業年度と同様、 2018 年 12 月 31 日現在の各 CGU は、ナティクシスの戦略プラン「新次元」の各事業部門と同一であった。すなわち
「アセット&ウェルス・マネジメント」、「コーポレート&投資銀行業務」、「保険業務」および「専門的金融サービス」から成る。
2018 年 12 月 31 日現在の地域銀行 CGU は次の銀行の CGU の合計と一致する。すなわち BP アキテーヌ・サントル・アトランティック、バン
ク・デュ ピュ イ、ドゥ・ペルスバル、バンク・マルズ、 UGT リテール・グループ、バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アル
プおよびバンク・ポピュレール・メディテラネである。
(後略)
<訂正後>
(前略)
2017 事業年度と同様、 2018 年 12 月 31 日現在の各 CGU は、ナティクシスの戦略プラン「新次元」の各事業部門と同一であった。すなわち
「アセット&ウェルス・マネジメント」、「コーポレート&投資銀行業務」、「保険業務」および「専門的金融サービス」から成る。
2018 年 12 月 31 日現在の地域銀行 CGU は次の銀行の CGU の合計と一致する。すなわち BP アキテーヌ・サントル・アトランティック、バン
ク・デュ プ イ、ドゥ・ペルスバル、バンク・マルズ、 UGT リテール・グループ、バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ
およびバンク・ポピュレール・メディテラネである。
(後略)
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
<訂正前>
(前略)
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(削除)
(後略)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
<訂正前>
(前略)
当期中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動の合計額は、基本的には「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金
融負債」として分類されている負債証券の償還に関連している。すなわち 2018 年 12 月 31 日時点で当該金額は 95 百万ユーロであったが、
2017 年 12 月 31 日時点では 314 百万ユーロであった。
(後略)
<訂正後>
(前略)
当期中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動の合計額は、基本的には「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金
融負債」として分類されている負債証券の償還に関連している。すなわち 2018 年 12 月 31 日時点で当該金額は マイナス 95 百万ユーロで
あったが、 2017 年 12 月 31 日時点では 314 百万ユーロであった。
(後略)
5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
<訂正前>
(前略)
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む( 2018 年 12 月 31 日 :マイナス 15 百万ユーロ、 2018 年1月1日:プラス6百万ユーロ)
(中略)
* 当期間中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動額合計のうち処分に関連したものは 2018 年 12 月 31 日時点 でマイナス9百万ユーロであった。
<訂正後>
(前略)
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む( 2018 事業年度 :マイナス 15 百万ユーロ、 2018 年1月1日:プラス6百万ユーロ)
(中略)
* 当期間中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動額合計のうち処分に関連したものは 2018 事業年度 でマイナス9百万ユーロであった。
5.5 償却原価で測定する資産
<訂正前>
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(前略)
財政難により条件緩和された貸付金の取扱いは IAS 第 39 号と同様である。すなわち IFRS 第9号に定義される信用損失事象を受けて条
件が緩和された貸付金に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い現在価値と
の差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リ
スクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。
(後略)
<訂正後>
(前略)
財政難により条件緩和された貸付金の取扱いは IAS 第 39 号と同様である。すなわち IFRS 第9号に定義される信用損失事象を受けて条
件が緩和された貸付金 (減損、ステージ3) に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予
想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、
損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。
(後略)
5.8 投資不動産
<訂正前>
(前略)
グループ BPC の投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定期的な鑑定評価
に基づく。
(後略)
<訂正後>
(前略)
グループ BPC Eの投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定期的な鑑定評
価に基づく。
(後略)
5.16 非支配持分
<訂正前>
(前略)
* ナティクシス ・グループ に対する非支配持分
(後略)
<訂正後>
(前略)
* ナティクシスに対する非支配持分
(後略)
注記 9 保険業務
9.2 損益計算書に対する注記
9.2.1 保険業務からの純収益
<訂正前>
(前略)
● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権の
ある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契
約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権のある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額であ
る 。
(後略)
<訂正後>
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(前略)
● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権の
ある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
(後略)
9.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
<訂正前>
(前略)
銀行業の表示フォーマット 2018 年 12 月期
銀行業務純収益
その他の銀行業
務純収益項目
(保険業務から 保険業の表示 保険業の表示
保険業務から の純収益を除 フォーマット フォーマット
百万ユーロ
の純収益 く) 営業費用 営業総利益 その他の項目 2018 年 12 月期 2017 年 12 月期
(後略)
<訂正後>
(前略)
銀行業の表示フォーマット 2018 年 12 月期
銀行業務純収益
その他の銀行業
務純収益項目
(保険業務から 保険業の表示 保険業の表示
保険業務から
の純収益を除 フォーマット フォーマット
*
百万ユーロ
の純収益 く) 営業費用 営業総利益 その他の項目 2018 年 12 月期 2017 年 12 月期
(後略)
*保険事業からの純収益は、 CFF が提供する高齢者向けリバース・モーゲージである Prêt Viager Hypothécaire からの収益を含まない。
9.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
<訂正前>
(前略)
* 売却可能資産に分類される UCIT ( 2018 年 12 月 31 日現在: 5,067 百万ユーロ)を除く。
(中略)
*
百万ユーロ
帳簿価額 公正価値
(中略)
1,689 1,710
合計 *
(後略)
<訂正後>
(前略)
* 売却可能資産に分類される UCIT S( 2018 年 12 月 31 日現在: 5,067 百万ユーロ)を除く。
(中略)
*
百万ユーロ
帳簿価額 公正価値
(中略)
1,689 1,710
合計
(後略)
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注記 12 その他の情報
12.6 国別所在地
12.6.2 企業の国別所在地
<訂正前>
所在国 事業活動
(中略)
フランス
(中略)
SOCIÉTÉ D’EXPANSION BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
サービス会社
(後略)
<訂正後>
所在国 事業活動
(中略)
フランス
(中略)
SOCIÉTÉ D’EXPANSION BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
持株会社
(後略)
注記 13 連結範囲
13.4 2018 年 12 月 31 日現在の連結範囲
<訂正前>
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 連結方法
(中略)
SEGIMLOR 営業用不動産 FR 100 % FC
SIMC 持株会社 FR 100 % FC
(後略)
<訂正後>
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 連結方法
(中略)
SEGIMLOR 営業用不動産 FR 100 % FC
SI ÉQUINOXE 持株会社
FR 100 % FC
SIMC 持株会社 FR 100 % FC
(後略)
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4【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
▶ . IFRS と日本の会計原則の相違
(1) 連結の範囲
<訂正前>
(前略)
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件(関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力)を用いて分析されてい
る。
(後略)
<訂正後>
(前略)
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件(関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力)を用いて 現在 分析され
ている。
(後略)
(12) リース
<訂正前>
(前略)
日本の会計原則では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすもの
をいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきも
のであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース
期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積
金額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が
300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。 2007 年3月 30 日に企業会計基準
第 13 号「リース取引に関する会計基準」の公表により従前のリース会計基準が改正され、 2008 年4月1日以
降開始する事業年度から適用されている。この改正後基準の下では、それまで賃貸借取引に準じた会計処理
が認められていた所有権移転外ファイナンス・リースについても、通常の売買取引に係る方法に準じて、
リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として財務諸表に計上することとなった。
ただし、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号適用初年度開始前のリース取引で、所有権移転外ファイナ
ンス・リースの場合、引き続き通常の賃貸借取引に準じた会計処理を適用できる。この場合は、借手の財務
諸表に、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している旨および資産計上されたと
仮定した場合の一定の注記開示が必要とされる。
<訂正後>
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(前略)
日本の会計原則では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすもの
をいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきも
のであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース
期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積
金額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が
300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについ
ては、 オペレーティング・リースの場合と同様に、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこ
とができる。 2007 年3月 30 日に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の公表により従前の
リース会計基準が改正され、 2008 年4月1日以降開始する事業年度から適用されている。この改正後基準の
下では、それまで賃貸借取引に準じた会計処理が認められていた所有権移転外ファイナンス・リースについ
ても、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債
務として財務諸表に計上することとなった。ただし、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号適用初年度開
始前のリース取引で、所有権移転外ファイナンス・リースの場合、引き続き通常の賃貸借取引に準じた会計
処理を適用できる。この場合は、借手の財務諸表に、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理を適用している旨および資産計上されたと仮定した場合の一定の注記開示が必要とされる。
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