株式会社タナベ経営 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タナベ経営
【英訳名】 TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部部長 後藤 利和
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部部長 後藤 利和
【縦覧に供する場所】
株式会社タナベ経営
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,083,913 4,145,053 9,046,587
売上高
（千円） 461,989 360,326 1,003,877
経常利益
（千円） 320,329 276,414 694,736
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,772,000 1,772,000 1,772,000
資本金
（株） 8,754,200 8,754,200 8,754,200
発行済株式総数
（千円） 10,318,592 10,668,570 10,715,516
純資産額
（千円） 12,485,453 12,679,200 12,769,774
総資産額
（円） 37.04 32.09 80.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.97 － 80.40
（当期）純利益
（円） － － 42.00
１株当たり配当額
（％） 82.6 84.0 83.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 16,928 76,014 403,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 140,711 469,328 △ 280,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 455,547 △ 365,455 △ 460,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,414,882 4,836,642 4,656,754
四半期末（期末）残高
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第57期 第58期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
22.98 26.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。
４．第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクによ
る景気動向の不確実性から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で
推移いたしました。一方で、コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化や人材育成・活躍、デジ
タル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられ、業界自体は堅調に
推移いたしました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多
様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で
掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラット
フォーム戦略をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経
営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコール
カンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会
において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも
注力し、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。
また、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティン
グ」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二
創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、専門領域を確立することで、最適な顧
客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までを
ワンストップでトータルに支援してまいりました。
さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、12のテーマにおいて「チーム
コンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への
取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創によるデジタル技術を使ったサービス
「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
管理面におきましては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用
ホームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社独自のビジネススクール「タナベＦＣＣ
アカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシ
ティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高める
環境づくりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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①財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は 126億79百万円 となり、前事業年度末比 90百万円減少 いたしました。
流動資産は、受取手形や売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金や前渡金の増加等により、前事業年度末
比２億81百万円増加いたしました。
固定資産は、前払年金費用の増加等がありましたが、役員に対する保険積立金を全て解約したこと等により、前
事業年度末比３億72百万円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 20億10百万円 となり、前事業年度末比 43百万円減少 いたしました。
流動負債は、前受金の増加等がありましたが、未払金や賞与引当金の減少等により、前事業年度末比 28百万円減
少 いたしました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前事業年度末比 15百万円減少 いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 106億68百万円 となり、前事業年度末比 46百万円減少 いたしまし
た。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は 41億45百万円 （前年同期比1.5％増） となりましたが、利益面では、プロフェッ
ショナル人材の採用に伴う人件費・採用ブランディング強化費用・早期戦力化のための教育費用等各種費用の増
加、生産性を向上させるためのシステム投資等により、営業利益は ３億45百万円 （前年同期比22.6％減） 、経常利
益は ３億60百万円 （前年同期比22.0％減） 、四半期純利益は ２億76百万円 （前年同期比13.7％減） となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向
があるため、業績に季節的変動があります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は、26億61百万円（前年同期比0.7％増）となり、プロフェッショナル人材の
採用による人件費の増加等により、セグメント利益は７億７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・
後継体制づくり」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ることが
できました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均482契約（前年同期473契約）となり、「ジュニア
ボード（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする、「チームコ
ンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上がり、売
上高は伸長いたしました。なお、前事業年度まで人材開発コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボー
ドコンサルティング、ＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更すること
となりました。そのため、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略
ドメイン＆ファンクション研究会では、「ステージアップ」「人材開発」等の新たなテーマの研究会を創造すると
共に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」においては、海外企業視察型のグ
ローバルな研究会も開催し、開催数が増加したことにより、売上高は伸長いたしました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会
「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会
員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアント
の紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。
その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）においては、受注件数が昨年より減少したことにより、売
上高は減少いたしました。
セミナーについては、次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーにおいて、前年同期に比べ参加者数が減少
いたしましたが、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや、７月より開催したチームリーダース
クールにおいて、参加者数が増加したため、セミナー全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前年同期を下回りました。
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＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は、14億83百万円（前年同期比2.9％増）とな
り、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、
より専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特
に、ブランディングコンサルティングやＷｅｂプロモーションコンサルティングにおいては、アライアンス強化に
より顧客にとって最適なプロモーション戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、
より専門性と独自性の高いプロモーションツールとして提案を行うことで、店頭プロモーション・イベントコンサ
ルティング等と合わせて受注件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品で
ある上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰデザインの売上が伸長したた
め、ＳＰツールにおいて、売上高は前年同期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの
再定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつも、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供して
まいりました。また、消費税増税の影響により前年同期に比べ９月出荷が増加いたしました。その結果、売上高は
前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は48億36百万円となり、前事業年度末と比べ１億79百万円
増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加１億41百万円や法人税等の
支払額１億４百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が３億95百万円となったこと等により、76百万円の収
入（前年同期は16百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出27億99百万円
等がありましたが、保険積立金の解約による収入４億27百万円や有価証券の売却及び償還による収入27億99百万円
等があったことにより、４億69百万円の収入（前年同期は１億40百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億60百万円等により、３
億65百万円の支出（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に ついて重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,754,200 8,754,200
普通株式
市場第一部 100株
8,754,200 8,754,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日
～
－ 8,754,200 － 1,772,000 － 2,402,800
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,210 14.05
田辺 次良 神戸市北区
1,030 11.96
田邊 洋一郎 川崎市宮前区
825 9.58
楢崎 十紀 京都市左京区
366 4.24
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
258 2.99
タナベ経営取引先持株会 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
258 2.99
上田 信一 神奈川県足柄上郡大井町
226 2.62
タナベ経営社員持株会 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
特定有価証券信託受託者
202 2.34
東京都港区西新橋１丁目３番１号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
159 1.85
木元 仁志 大阪府高槻市
日本マスタートラスト信託銀行
137 1.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
－ 4,673 54.26
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
141,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,601,700 86,017 －
普通株式
11,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,754,200 － －
発行済株式総数
－ 86,017 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
141,000 － 141,000 1.61
３丁目３番41号
株式会社タナベ経営
－ 141,000 － 141,000 1.61
計
(注)当第２四半期会計期間末現在、自己株式を141,074株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
てEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,656,754 4,836,642
現金及び預金
※ 676,688
589,764
受取手形及び売掛金
1,481,789 1,483,421
有価証券
47,662 66,496
商品
11,072 33,631
原材料
153,468 298,701
その他
△ 432 △ 182
貸倒引当金
7,027,004 7,308,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,320 622,387
1,527,477 1,527,477
土地
82,711 69,225
その他（純額）
2,250,509 2,219,090
有形固定資産合計
55,256 53,179
無形固定資産
投資その他の資産
953,871 964,410
投資有価証券
1,500,000 1,500,000
長期預金
983,132 634,044
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,437,003 3,098,454
投資その他の資産合計
5,742,770 5,370,725
固定資産合計
12,769,774 12,679,200
資産合計
負債の部
流動負債
343,230 312,092
買掛金
141,519 155,546
未払法人税等
244,900 206,530
賞与引当金
949,617 977,012
その他
1,679,268 1,651,181
流動負債合計
固定負債
360,034 348,966
役員退職慰労引当金
14,955 10,482
その他
374,989 359,448
固定負債合計
2,054,257 2,010,630
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
2,402,847 2,402,847
資本剰余金
6,583,894 6,498,557
利益剰余金
△ 137,182 △ 137,182
自己株式
10,621,559 10,536,223
株主資本合計
評価・換算差額等
79,986 114,421
その他有価証券評価差額金
79,986 114,421
評価・換算差額等合計
13,969 17,926
新株予約権
10,715,516 10,668,570
純資産合計
12,769,774 12,679,200
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,083,913 4,145,053
売上高
2,164,367 2,172,773
売上原価
1,919,545 1,972,280
売上総利益
※ 1,473,223 ※ 1,626,710
販売費及び一般管理費
446,322 345,569
営業利益
営業外収益
2,713 2,650
受取利息
8,631 9,015
受取配当金
4,534 3,122
その他
15,879 14,788
営業外収益合計
営業外費用
132 －
保険解約損
80 31
その他
212 31
営業外費用合計
461,989 360,326
経常利益
特別利益
－ 31,198
投資有価証券売却益
－ 4,333
保険解約返戻金
0 －
固定資産売却益
166 －
新株予約権戻入益
166 35,532
特別利益合計
特別損失
－ 217
固定資産除売却損
－ 217
特別損失合計
462,156 395,640
税引前四半期純利益
141,827 119,226
法人税等
320,329 276,414
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
462,156 395,640
税引前四半期純利益
39,323 41,391
減価償却費
△ 9,888 △ 10,356
受取利息及び受取配当金
△ 1,545 △ 1,309
有価証券利息
有形固定資産売却損益（△は益） 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 249
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,590 △ 38,370
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 217,003 －
前払年金費用の増減額（△は増加） 124,834 △ 89,587
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 562 △ 11,067
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,847 86,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,755 △ 41,392
前渡金の増減額（△は増加） △ 166,174 △ 141,815
仕入債務の増減額（△は減少） 21,022 △ 31,138
未払金の増減額（△は減少） △ 142,728 △ 101,883
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,840 △ 31,170
前受金の増減額（△は減少） 142,018 180,408
△ 31,651 △ 37,330
その他
140,953 168,694
小計
利息及び配当金の受取額 11,625 11,802
△ 135,651 △ 104,482
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,928 76,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 －
定期預金の預入による支出
△ 2,499,873 △ 2,799,850
有価証券の取得による支出
2,499,966 2,799,957
有価証券の売却及び償還による収入
－ 66,338
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 32,099 △ 26,311
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 757 △ 1,670
差入保証金の差入による支出
115 599
差入保証金の回収による収入
29,868 427,851
保険積立金の解約による収入
△ 37,931 2,413
その他
△ 140,711 469,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 97,600 －
△ 354,528 △ 360,952
配当金の支払額
△ 3,418 △ 4,502
その他
△ 455,547 △ 365,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 579,330 179,887
4,994,213 4,656,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,414,882 ※ 4,836,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 8,519千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 401,896 千円 460,856 千円
95,300 90,030
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,414,882千円 4,836,642千円
現金及び現金同等物 4,414,882 4,836,642
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 355,189 41 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期累計期間において自己株式が97,600千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株
式が137,119千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 361,751 42 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ＳＰ（セールス
調整額 損益計算書
経営
合計
プロモーション）
（注）１ 計上額
コンサルティング
コンサルティング
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
2,642,933 1,440,980 4,083,913 － 4,083,913
売上高
セグメント間の
292 7,747 8,039 △ 8,039 －
内部売上高
又は振替高
2,643,225 1,448,727 4,091,952 △ 8,039 4,083,913
計
セグメント利益
717,147 △ 68,360 648,787 △ 202,464 446,322
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ＳＰ（セールス
調整額 損益計算書
経営
合計
プロモーション）
（注）１ 計上額
コンサルティング
コンサルティング
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
2,661,804 1,483,249 4,145,053 － 4,145,053
売上高
セグメント間の
911 3,170 4,081 △ 4,081 －
内部売上高
又は振替高
2,662,715 1,486,419 4,149,134 △ 4,081 4,145,053
計
セグメント利益
707,767 △ 51,742 656,024 △ 310,454 345,569
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
37円04銭 32円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 320,329 276,414
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 320,329 276,414
普通株式の期中平均株式数 （株） 8,648,875 8,613,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円97銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 14,634 －
2018年６月26日定時株主総会 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議及び取締役会決議に基づ
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
く新株予約権
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
新株予約権の数 8,390個
変動があったものの概要
（普通株式 83,900株）
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式の取得及び資本業務提携）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社リーディング・ソリューション（以
下「リーディング・ソリューション」）が発行する株式の過半数を取得して子会社化すると共に資本業務提携を
行うことを決議し、2019年10月31日付にて同社株式を取得いたしました。
１．株式取得及び資本業務提携の目的及び理由
リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供し
ております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行するＫ
ＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企
業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、Ｄ
Ｘ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にＢtoＢビジネスの
デジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。
当社は、リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価してお
り、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を
実現できると考えました。
当社が長年培ってきたコンサルティングの知見とリーディング・ソリューションが有するＢtoＢデジタルマー
ケティング支援に関する知見を融合して新たな事業を立ち上げ、両社のさらなる企業価値の向上を図ってまいり
ます。
２．株式取得及び 資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
①リーディング・ソリューションのＢtoＢデジタルマーケティング支援サービスと当社のコンサルティング
サービスを組み合わせた新たなサービスの開発に取り組んでまいります。
②既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサービスの価値を高
めてまいります。
③当社からリーディング・ソリューションへ取締役及び監査役として人員を派遣することにより、経営体制
の強化を図ってまいります。
④当社がリーディング・ソリューションの営業活動や管理業務を支援すると共に、人材採用・育成における
相互の協力体制を構築し、双方のデジタルマーケティング分野における事業基盤の強化を図ってまいりま
す。
（２）株式取得の内容
当社は、リーディング・ソリューションの株主である中田 義将氏(リーディング・ソリューション 代表取
締役)より、普通株式240株（発行済株式総数に対する所有割合60.0％）を取得いたしました。
３．株式取得の相手先の名称
中田 義将
４．株式取得及び資本業務提携の相手会社の概要
① 名称 株式会社リーディング・ソリューション
ＢtoＢビジネスを対象とした以下のサービス
・ デジタルマーケティングに関するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）
② 主な事業内容
業務
・Ｗｅｂサイト構築業務
③ 資本金 50,000千円
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四半期報告書
５．株式取得の時期
2019年10月31日
６．資金調達方法
自己資金
７．その他（連結決算への移行）
当事業年度（2020年３月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定してお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ
経営の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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