株式会社イーグランド 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イーグランド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月5日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社イーグランド
【英訳名】 e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目2番地1
【電話番号】 03-3518-9779
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番5号
【電話番号】 03-3518-9779
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 8,767,121 9,656,895 18,180,503
売上高
(千円) 258,363 512,648 717,053
経常利益
(千円) 176,087 351,308 489,253
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 832,495 832,495 832,495
資本金
(株) 6,362,000 6,362,000 6,362,000
発行済株式総数
(千円) 6,582,356 7,007,613 6,775,913
純資産額
(千円) 17,487,196 19,423,367 17,879,895
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.97 55.81 77.72
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.54 54.95 76.52
四半期(当期)純利益金額
(円) 19.00 19.00 38.00
1株当たり配当額
(%) 37.4 35.8 37.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 543,436 △ 117,467 △ 1,187,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,859 △ 492,890 △ 38,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 208,325 966,882 311,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,555,854 3,349,696 2,993,172
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
11.56 38.32
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や企業収益によって個人消費が堅調に推移し、景
気は全体として緩やかな回復基調にありました。一方で、米中貿易摩擦の高まり等に起因した海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響等から、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による
と、首都圏の中古マンション成約価格は数年来上昇し続けており、成約件数についても前年同月を上回る推移を見
せております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競合の増加、価格の高騰
等が依然として続く中、利益率の確保に重点をおいて物件の仕入を厳選する方針を採っております。当第2四半期
累計期間における居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の422件から488件(前年同四半期比15.6%増)
となりました。
販売につきましては、横浜支店を中心に首都圏での販売件数が伸び、当第2四半期累計期間における居住用物件
の販売件数は、前年同四半期累計期間の417件から449件(前年同四半期比7.7%増)となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益率が前事業年度の15.3%から16.9%となり、利益率の改善も順調に進
んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は9,656百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は609
百万円(同68.9%増)、経常利益は512百万円(同98.4%増)、四半期純利益は351百万円(同99.5%増)となりま
した。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が8,778百万円、収益用物件の販売による売上
が663百万円となり、物件販売による売上高は9,441百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収
入が108百万円となりました。その結果、当第2四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は9,573百万円
(前年同四半期比10.8%増)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって当第2四半期累計期間における売上高は
82百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、17,088百万円となり、前事業年度末の15,994百万円から
1,093百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が381百万円、販売用不動産が1,300百万円増加
した一方で、仕掛販売用不動産が685百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、2,334百万円となり、前事業年度末の1,885百万円から449百
万円の 増加 となりました。これは主に、有形固定資産が432百万円 増加 したことによります。
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③ 流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、8,718百万円となり、前事業年度末の7,634百万円から1,084
百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が783百万円、未払法人税等が150百万円増加したことに
よります。
④ 固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、3,696百万円となり、前事業年度末の3,469百万円から227百
万円の 増加 となりました。これは主に、長期借入金が235百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、7,007百万円となり、前事業年度末の6,775百万円から231百万
円の 増加 となりました。これは、利益剰余金が231百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて356
百万円増加して、3,349百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は117百万円(前年同四半期は543百万円の使用)と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益が512百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が
614百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は492百万円(前年同四半期は16百万円の使用)と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得により468百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は966百万円(前年同四半期は208百万円の獲得)と
なりました。これは主に、新規の短期借入8,287百万円を実行した一方、短期借入金7,504百万円を返済したことに
よります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月5日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社におけ
東京証券取引所
6,362,000 6,362,000
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
6,362,000 6,362,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
6,362,000 832,495
- - - 807,495
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,006,800 31.87
江口 久 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 270,000 4.28
銀行株式会社(信託口)
220,000 3.49
江口 惠津子 東京都杉並区
200,000 3.17
江口 直宏 東京都杉並区
200,000 3.17
千田 美穂 東京都千代田区
200,000 3.17
萩原 香菜 大阪市北区
東京都港区芝大門1-3-2 160,000 2.54
株式会社ジューテック
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 120,900 1.92
株式会社(信託口)
119,000 1.89
佐々木 洋 東京都目黒区
85,800 1.36
林田 光司 東京都渋谷区
- 3,582,500 56.90
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載して
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 66,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,292,700 62,927 -
普通株式
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
6,362,000 - -
発行済株式総数
- 62,927 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
66,800 - 66,800 1.04
株式会社イーグランド
錦町1丁目2-1
- 66,800 - 66,800 1.04
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,447,642 3,828,715
現金及び預金
8,365,198 9,665,216
販売用不動産
3,819,396 3,133,692
仕掛販売用不動産
914 807
貯蔵品
361,518 460,130
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
15,994,668 17,088,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,728,178 2,160,912
その他(純額)
1,728,178 2,160,912
有形固定資産合計
無形固定資産 7,161 5,916
投資その他の資産
150,224 168,314
その他
△ 338 △ 337
貸倒引当金
149,886 167,977
投資その他の資産合計
1,885,227 2,334,805
固定資産合計
17,879,895 19,423,367
資産合計
負債の部
流動負債
334,097 380,350
買掛金
6,363,070 7,146,854
短期借入金
44,000 34,000
1年内償還予定の社債
634,688 723,485
1年内返済予定の長期借入金
46,701 197,445
未払法人税等
- 59,572
賞与引当金
12,003 12,583
完成工事補償引当金
199,759 164,576
その他
7,634,319 8,718,868
流動負債合計
固定負債
1,272,000 1,260,000
社債
2,088,084 2,324,041
長期借入金
66,893 66,893
役員退職慰労引当金
42,684 45,951
その他
3,469,662 3,696,885
固定負債合計
11,103,981 12,415,753
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
832,495 832,495
資本金
813,417 813,417
資本剰余金
5,130,180 5,361,880
利益剰余金
△ 46,042 △ 46,042
自己株式
6,730,051 6,961,751
株主資本合計
45,862 45,862
新株予約権
6,775,913 7,007,613
純資産合計
17,879,895 19,423,367
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,767,121 9,656,895
売上高
7,483,299 8,026,194
売上原価
1,283,821 1,630,700
売上総利益
※ 923,158 ※ 1,021,582
販売費及び一般管理費
360,663 609,118
営業利益
営業外収益
57 50
受取利息
1,251 1,151
受取配当金
1,800 10,250
契約収入
994 766
その他
4,103 12,218
営業外収益合計
営業外費用
72,683 73,384
支払利息
33,719 35,095
支払手数料
- 208
その他
106,403 108,688
営業外費用合計
258,363 512,648
経常利益
258,363 512,648
税引前四半期純利益
81,322 181,710
法人税、住民税及び事業税
952 △ 20,370
法人税等調整額
82,275 161,339
法人税等合計
176,087 351,308
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,363 512,648
税引前四半期純利益
54,532 38,493
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 94 △ 2
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 67 580
賞与引当金の増減額(△は減少) 50,861 59,572
△ 1,309 △ 1,202
受取利息及び受取配当金
72,683 73,384
支払利息
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 558,774 △ 614,206
競売保証金の増減額(△は増加) △ 37,006 △ 135,843
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,690 46,252
△ 89,015 8,742
その他
△ 258,328 △ 11,579
小計
利息及び配当金の受取額 1,309 1,202
△ 76,717 △ 86,191
利息の支払額
△ 209,698 △ 20,898
法人税等の支払額
△ 543,436 △ 117,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152,499 △ 238,577
定期預金の預入による支出
157,226 214,028
定期預金の払戻による収入
△ 4,373 △ 468,447
有形固定資産の取得による支出
△ 2,198 -
無形固定資産の取得による支出
△ 15,015 106
その他
△ 16,859 △ 492,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,979,027 8,287,883
短期借入れによる収入
△ 7,873,563 △ 7,504,099
短期借入金の返済による支出
700,000 710,000
長期借入れによる収入
△ 415,583 △ 385,245
長期借入金の返済による支出
△ 25,798 -
延払売買契約による支出
△ 35,900 △ 22,000
社債の償還による支出
△ 119,857 △ 119,655
配当金の支払額
208,325 966,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 351,971 356,524
現金及び現金同等物の期首残高 3,907,825 2,993,172
※ 3,555,854 ※ 3,349,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
仲介手数料 224,652 千円 251,928 千円
42,318 50,227
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,004,902千円 3,828,715千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △449,047 △479,018
現金及び現金同等物 3,555,854 3,349,696
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 119,608 19 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額5円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月31日
普通株式 119,608 19 2018年9月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 119,608 19 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 119,608 19 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 27円97銭 55円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 176,087 351,308
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 176,087 351,308
普通株式の期中平均株式数(株) 6,295,200 6,295,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円54銭 54円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 98,546 98,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 119,608千円
(2)1株当たりの金額 19円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月1日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 原賀 恒一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーグランドの2019年4月1日から2020年3月31日までの第31期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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