株式会社日本触媒 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五嶋 祐治朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9140
【事務連絡者氏名】 経理部長 田部 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 鎌谷 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 169,007 153,292
(百万円) 338,869
(第２四半期連結会計期間) ( 83,876 ) ( 76,302 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 16,475 8,673 32,119
親会社の所有者に帰属する
12,108 5,731
(百万円) 23,849
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 4,967 ) ( 2,466 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,397 258 20,455
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 321,127 319,673 323,008
資産合計 (百万円) 482,739 466,498 481,668
基本的１株当たり四半期(当期)利益 303.63 143.71
(円) 598.05
(第２四半期連結会計期間) ( 124.54 ) ( 61.83 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 66.5 68.5 67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,364 22,203 35,918
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,037 △ 16,630 △ 31,316
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,482 △ 6,229 △ 9,982
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,033 46,315 47,434
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、米国では景気回復が続いているも
のの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみ
られました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用情勢の着実な改善がみられるものの、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感に陰
りがみられるなかで推移しました。
化学工業界におきましては、製品海外市況や原料価格の動向など、先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販
売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期
累計期間）に比べて 157億１千５百万円減収 （ △9.3％ ）の 1,532億９千２百万円 となりました。
利益面につきましては、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は、前年同四半
期累計期間に比べて 64億３千３百万円減益 （ △49.2％ ）の 66億３千８百万円 となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて 78億２百万
円減益 （ △47.4％ ）の 86億７千３百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期累計期間に比べて 63億７千７百万円減益 （ △
52.7％ ）の 57億３千１百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は増加しましたが、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価
格が低下したことなどにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となり
ました。
エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことによ
り、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて10.9％減少の 623億５千万円 となりま
した。
営業利益は、加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期累
計期間に比べて50.2％減少の 30億６千３百万円 となりました。
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②機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収と
なりました。
特殊エステルは、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことによ
り、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となり
ました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収
となりました。
ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて10.0％減少の 855億６千１百万円 と
なりました。
営業利益は、加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて
65.4％減少の 23億９百万円 となりました。
③環境・触媒事業
脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料及び廃ガス処理触媒は、販売数量を増加させたことなどによ
り、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて35.7％増加の 53億８千１百万円 とな
りました。
営業利益は、販売数量が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて５億９千万円増加の ４億９千
８百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて 151億６千９百
万円減少 の 4,664億９千８百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 163億５千２百万円減少 しました。
原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したこ
となどによるものです。 非流動資産は、前年度末に比べて 11億８千２百万円増加 しました。IFRS第16号「リース」
の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 116億７千５百万円減少 の 1,407億６千６百万円 となりました。IFRS第16号「リー
ス」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、原料価格の下落などにより営業債務が減少したことや借入
金を返済したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて 34億９千４百万円減少 の 3,257億３千２百万円 となりました。為替相場の変動によ
り在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるもので
す。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 67.1％ から 68.5％ へと 1.4ポイント増加 しました。なお、１株当たり親
会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 83.52円減少 の 8,016.45円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活
動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて 11億１千９百万円減少 の 463億１千５百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）の 123億６
千４百万円の収入 に対し、当四半期累計期間は 222億３百万円の収入 となりました。税引前四半期利益が減少した
ものの、営業債権の決済が進捗したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて 98億４千万円 の収入の増加
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の 140億３千７百万円の支出 に対し、当四半期累
計期間は 166億３千万円の支出 となりました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出及び有形固定資産の取
得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて 25億９千４百万円 の支出の増加となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の 64億８千２百万円の支出 に対し、当四半期累
計期間は 62億２千９百万円の支出 となりました。借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したものの、
設備投資のため長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて ２億５千４百
万円 の支出の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、こ
れらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊か
さと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な
経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向
上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断
は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模買付
行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求しよう
とする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、または、当
社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を提案するた
めに十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものも想定
されます。
そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、
当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非に
ついて適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措
置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 77億４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,800,000 40,800,000
あります。
(市場第一部)
計 40,800,000 40,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 40,800,000 ― 25,038 ― 22,071
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27－１ 2,727 6.84
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１－２ 2,129 5.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,766 4.43
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,637 4.10
式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７－９ 1,608 4.03
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 1,482 3.71
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,373 3.44
三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11－１ 1,267 3.17
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,004 2.51
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.37
計 ― 15,945 39.98
(注) １．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッドが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ティー・ロウ・プライス・
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
インターナショナル・リミ 1,677 4.11
ヴィクトリア・ストリート60
テッド
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２．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２－１ 116 0.28
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 1,053 2.58
株式会社
合計 ― 2,118 5.19
３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インター
６ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 3,380 8.28
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
922,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 397,878 ―
39,787,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
89,400
発行済株式総数 40,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 397,878 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
922,800 － 922,800 2.26
株式会社日本触媒
四丁目１番１号
計 ― 922,800 － 922,800 2.26
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,434 46,315
営業債権 81,158 70,137
棚卸資産 59,266 56,864
その他の金融資産 9 8,945 7,447
4,768 4,456
その他の流動資産
流動資産合計
201,571 185,219
非流動資産
有形固定資産 193,632 198,145
のれん 4,360 4,234
無形資産 9,200 9,739
持分法で会計処理されている投資 21,773 19,060
その他の金融資産 9 38,296 37,382
退職給付に係る資産 8,149 8,114
繰延税金資産 2,736 2,799
1,951 1,808
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,097 281,280
資産合計 481,668 466,498
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,866 39,850
社債及び借入金 9 20,851 13,448
その他の金融負債 9 7,818 8,020
未払法人所得税等 3,850 2,547
引当金 5,178 5,027
4,464 3,679
その他の流動負債
流動負債合計
94,028 72,570
非流動負債
社債及び借入金 9 34,902 39,394
その他の金融負債 9 1,501 7,186
退職給付に係る負債 14,119 14,253
引当金 1,896 1,825
5,995 5,538
繰延税金負債
非流動負債合計 58,413 68,196
負債合計
152,441 140,766
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △ 6,274 △ 6,278
利益剰余金 276,934 279,061
4,838 △ 620
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
323,008 319,673
6,219 6,059
非支配持分
資本合計 329,227 325,732
負債及び資本合計 481,668 466,498
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 5,7 169,007 153,292
135,951 126,424
売上原価
売上総利益 33,056 26,869
販売費及び一般管理費 20,539 21,302
その他の営業収益 1,066 1,570
511 499
その他の営業費用
営業利益
13,071 6,638
金融収益 1,011 999
金融費用 361 747
2,754 1,783
持分法による投資利益
税引前四半期利益
16,475 8,673
4,153 2,688
法人所得税費用
四半期利益 12,322 5,985
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,108 5,731
214 254
非支配持分
四半期利益 12,322 5,985
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 303.63 143.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 5 83,876 76,302
69,227 63,487
売上原価
売上総利益
14,649 12,815
販売費及び一般管理費 10,122 10,492
その他の営業収益 620 877
273 248
その他の営業費用
営業利益
4,874 2,952
金融収益 370 317
金融費用 157 376
1,446 821
持分法による投資利益
税引前四半期利益
6,534 3,714
1,458 1,114
法人所得税費用
四半期利益 5,076 2,601
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,967 2,466
109 135
非支配持分
四半期利益 5,076 2,601
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 124.54 61.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 12,322 5,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,554 △ 1,091
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 8 12
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,546 △ 1,079
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 2,761 △ 3,733
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 3 －
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 1,070 △ 814
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,688 △ 4,547
項目合計
税引後その他の包括利益 3,234 △ 5,626
四半期包括利益 15,556 359
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,397 258
160 101
非支配持分
四半期包括利益 15,556 359
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 5,076 2,601
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,950 △ 1,282
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 6 △ 1
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,944 △ 1,282
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 2,223 △ 1,426
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ ▶ －
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 189 △ 555
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,030 △ 1,981
項目合計
税引後その他の包括利益 3,974 △ 3,263
四半期包括利益 9,050 △ 663
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,923 △ 677
127 14
非支配持分
四半期包括利益 9,050 △ 663
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △ 6,263 258,117 8,072 －
四半期利益 － － － 12,108 － －
その他の包括利益 － － － － 1,554 △ 8
四半期包括利益 － － － 12,108 1,554 △ 8
自己株式の取得 － － △ 6 － － －
配当金 6 － － － △ 3,390 － －
非支配持分の増減 － 54 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 8 △ 16 8
振替
所有者との取引額等合計 － 54 △ 6 △ 3,381 △ 16 8
2018年９月30日残高 25,038 22,454 △ 6,269 266,844 9,610 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
四半期利益 － － － 12,108 214 12,322
その他の包括利益 △ 3 1,745 3,288 3,288 △ 54 3,234
四半期包括利益 △ 3 1,745 3,288 15,397 160 15,556
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
配当金 6 － － － △ 3,390 △ 355 △ 3,745
非支配持分の増減 － － － 54 △ 654 △ 600
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 8 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 8 △ 3,342 △ 1,009 △ 4,352
2018年９月30日残高 － 3,450 13,060 321,127 6,266 327,393
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,274 276,934 3,942 －
四半期利益 － － － 5,731 － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,089 12
四半期包括利益 － － － 5,731 △ 1,089 12
自己株式の取得 － － △ 3 － － －
配当金 6 － － － △ 3,589 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △ 15 27 △ 12
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 3 △ 3,604 27 △ 12
2019年９月30日残高 25,038 22,472 △ 6,278 279,061 2,879 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
四半期利益 － － － 5,731 254 5,985
その他の包括利益 － △ 4,396 △ 5,473 △ 5,473 △ 153 △ 5,626
四半期包括利益 － △ 4,396 △ 5,473 258 101 359
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
配当金 6 － － － △ 3,589 △ 261 △ 3,850
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 15 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 15 △ 3,592 △ 261 △ 3,854
2019年９月30日残高 － △ 3,500 △ 620 319,673 6,059 325,732
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,475 8,673
減価償却費及び償却費 12,284 14,032
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 17 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 169
受取利息及び受取配当金 △ 1,009 △ 997
支払利息 275 290
持分法による投資損益（△は益） △ 2,754 △ 1,783
営業債権の増減額（△は増加） △ 4,419 10,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,135 1,610
営業債務の増減額（△は減少） △ 5,968 △ 11,535
その他 1,061 1,363
小計 14,779 22,097
利息及び配当金の受取額
3,586 4,512
利息の支払額 △ 239 △ 234
△ 5,762 △ 4,172
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,364 22,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,289 △ 15,650
無形資産の取得による支出 △ 66 △ 919
投資の取得による支出 △ 2,159 △ 2,498
投資の売却及び償還による収入 2,464 2,371
関係会社株式の取得による支出 － △ 400
1,013 466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,037 △ 16,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 95 △ 1,291
長期借入れによる収入 800 8,771
長期借入金の返済による支出 △ 2,772 △ 9,005
リース負債の返済による支出 △ 64 △ 849
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 3
配当金の支払額 6 △ 3,390 △ 3,589
非支配持分への配当金の支払額 △ 355 △ 261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 600 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,482 △ 6,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 553 △ 463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,602 △ 1,119
現金及び現金同等物の期首残高 52,635 47,434
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,033 46,315
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により
構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製
造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条
の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用後の会計方針）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリー
スの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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（IFRS第16号適用に伴う会計処理）
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の
もとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、
短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産
のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。リース負債は、残存
リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借
入利子率の加重平均は、2.2％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で
当初の測定を行っております。
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において使用権資産5,800百万円及びリース負債5,789百万
円を認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払いが営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に
係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払いが財務活動によるキャッシュ・フローに含ま
れております。
また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は6,554百万円です。
これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行った影響でリース負債を5,789百万円計上したこと
によるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
69,973 95,067 3,966 169,007 － 169,007
セグメント間の内部
19,238 3,505 472 23,215 △ 23,215 －
売上収益又は振替高
計 89,211 98,573 4,438 192,222 △ 23,215 169,007
セグメント利益又は損失（△） 6,146 6,676 △ 91 12,730 341 13,071
金融収益 － － － － － 1,011
金融費用 － － － － － 361
持分法による投資利益 － － － － － 2,754
税引前四半期利益 － － － － － 16,475
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額 341百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分して
いない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
62,350 85,561 5,381 153,292 － 153,292
セグメント間の内部
16,554 2,980 939 20,472 △ 20,472 －
売上収益又は振替高
計 78,903 88,541 6,320 173,765 △ 20,472 153,292
セグメント利益 3,063 2,309 498 5,871 767 6,638
金融収益 － － － － － 999
金融費用 － － － － － 747
持分法による投資利益 － － － － － 1,783
税引前四半期利益 － － － － － 8,673
(注) セグメント利益の調整額 767百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
34,180 48,320 1,376 83,876 － 83,876
セグメント間の内部
8,894 1,631 83 10,609 △ 10,609 －
売上収益又は振替高
計 43,075 49,951 1,460 94,485 △ 10,609 83,876
セグメント利益又は損失（△） 2,193 2,680 △ 82 4,792 83 4,874
金融収益 － － － － － 370
金融費用 － － － － － 157
持分法による投資利益 － － － － － 1,446
税引前四半期利益 － － － － － 6,534
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額 83百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分して
いない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
29,901 43,573 2,828 76,302 － 76,302
セグメント間の内部
7,801 1,637 638 10,076 △ 10,076 －
売上収益又は振替高
計 37,702 45,210 3,466 86,378 △ 10,076 76,302
セグメント利益 802 1,226 406 2,434 518 2,952
金融収益 － － － － － 317
金融費用 － － － － － 376
持分法による投資利益 － － － － － 821
税引前四半期利益 － － － － － 3,714
(注) セグメント利益の調整額 518百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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６．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 3,390 85.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 3,190 80.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 3,589 90.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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７．収益
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別
に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 46,753 19,824 1,144 1,437 815 69,973
機能性化学品 31,415 21,818 22,316 13,154 6,364 95,067
環境・触媒 2,324 570 484 588 － 3,966
合計 80,492 42,212 23,944 15,180 7,179 169,007
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 38,324 21,193 797 1,320 716 62,350
機能性化学品 29,719 20,139 18,326 8,727 8,650 85,561
環境・触媒 2,176 1,880 461 864 － 5,381
合計 70,218 43,212 19,585 10,911 9,366 153,292
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に
移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴
う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識していま
す。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、原価比例法に基づき継続的に収益を認識していま
す。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務
を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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８．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載して
おりません。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
12,108 5,731
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,878 39,877
基本的１株当たり四半期利益(円) 303.63 143.71
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日
(自 2019年７月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
4,967 2,466
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,878 39,877
基本的１株当たり四半期利益(円) 124.54 61.83
９．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金 47,662 47,775 46,184 46,588
リース債務 879 960 － －
金融負債合計 48,542 48,735 46,184 46,588
(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
① 長期借入金、リース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
② 社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 622 － － 622
デリバティブ資産 － 30 － 30
その他 － 54 253 308
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 34,005 － 2,863 36,868
その他 － － 0 0
資産合計 34,627 85 3,117 37,829
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 25 － 25
負債合計 － 25 － 25
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 782 － － 782
デリバティブ資産 － 9 － 9
その他 － 54 346 400
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,141 － 2,804 35,944
その他 － － 1 1
資産合計 33,922 63 3,150 37,135
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 43 － 43
負債合計 － 43 － 43
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に
分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けておりま
す。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行わ
れておりません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表で
あります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,978 219 3,197
購入 － － －
純損益 － △9 △9
その他の包括利益 － － －
売却 △3 － △3
四半期末残高 2,975 211 3,185
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,863 253 3,117
購入 400 100 500
純損益 － △7 △7
その他の包括利益 △458 － △458
売却 △1 － △1
四半期末残高 2,804 346 3,150
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,589百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触
媒の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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