株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 範 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一
株式会社 長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社 長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社 長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 441,090 414,234 890,981
経常利益 (百万円) 46,372 43,444 100,369
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 46,376 30,168 87,391
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45,758 28,182 86,214
純資産額 (百万円) 330,603 375,270 368,051
総資産額 (百万円) 708,455 766,263 773,219
１株当たり四半期（当期）
(円) 155.95 101.43 293.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 48.8 47.5
営業活動による
(百万円) △ 29,342 △ 26,564 33,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,144 △ 24,524 △ 14,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,675 △ 5,724 △ 12,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 173,929 155,640 212,980
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 98.74 59.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有
する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、不動産取扱量の減少により 売上高は4,142億円 ( 前年同期比6.1％
減 )、不動産利益が増加したもののマンション建築工事の完成工事総利益率の低下により 営業利益は436億円 ( 同
5.4％減 )、 経常利益は434億円 ( 同6.3％減 )の減収減益となりました。また、前連結会計年度において事業の譲渡
による特別利益を計上したことの反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は 302億円 ( 同34.9％減 )となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( -428 ) ( +194 ) ( -21 )
売上高 3,111 1,215 ▶
( -90 ) ( +67 ) ( -5 )
営業利益 358 104 △6
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等
について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事
総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件13件を含む28件、近畿圏・東海圏で200戸
以上の大規模物件２件を含む11件、合計で39件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等５件を含む計36件を竣工させました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により 売上高は3,111億円 ( 前年同期比12.1％減 )、マンション建
築工事の完成工事総利益率の低下により 営業利益は358億円 ( 同20.0％減 )の減収減益となりました。
② サービス関連事業
不動産分譲において分譲マンションの大型物件の引渡等により売上高及び利益が増加したほか、サービス関連
事業における各社の業績が堅調に推移したことから、当セグメントにおいては、 売上高は1,215億円 ( 前年同期比
19.0％増 )、 営業利益は104億円 ( 同183.1％増 )の増収増益となりました。
③ 海外関連事業
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により、 売上高は４億円 ( 前年同期比83.4％減 )、 営業損失は６
億円 ( 前年同期は営業損失68百万円 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 70億円減少 し、 7,663億円 となり
ました。これは主に売上債権が増加した一方で、現金預金が減少したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 142億円減少 し 3,910億円 となりました。これは主に未払法人税等の減
少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 72億円増加 し 3,753億円 となりました。これは主に配当金の支払があっ
た一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 573億円減少 し、
1,556億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 293億円の支出超過 と比較して 28億円増加
し、 266億円の支出超過 となりました。これは主に仕入債務の減少に伴う資金減少62億円（前年同期は12億円の資金
減少）があった一方で、たな卸資産の増加に伴う資金減少１億円（前年同期は149億円の資金減少）があったことに
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 31億円の収入超過 と比較して 277億円減少
し、 245億円の支出超過 となりました。これは主に前連結会計年度において事業譲渡による収入204億円があったこ
との反動によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 67億円の支出超過 と比較して 10億円増加
し、 57億円の支出超過 となりました。これは主に配当金の支払に伴う資金減少210億円（前年同期は120億円の資金
減少）があった一方で、社債の発行による収入100億円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 1,498百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産２件の保有目的を販売用不動産へ変更したことによ
り、建物・構築物が699百万円、土地が1,157百万円減少しております。
② 前連結会計年度において計画中でありました当社による賃貸用不動産１件の取得計画について、当該賃貸用不
動産の取得により、建物・構築物が216百万円、土地が2,368百万円増加しております。
③ 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工不動産による新川崎の賃貸マンション開発計画に
ついて、保有目的を販売用不動産へ変更したことにより、土地が573百万円減少しております。
④ 前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社による麻布十番のホテル開発計画について、当
該ホテルの完成により、建物・構築物が1,565百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が31百万円、土地が10百万
円増加しております（前連結会計年度末は土地3,010百万円、建設仮勘定869百万円）。
⑤ 前連結会計年度において計画中でありました当社による東糀谷の賃貸マンション開発計画について、取得及び
完了予定年月日を2021年12月から2023年２月へ変更しております。
⑥ 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取
得・開発計３件（投資予定総額17,963百万円、既支払額8,857百万円、取得及び完了予定年月は2022年２月）であ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
市場第１部
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
１ ＮＯＲＴＨ ＢＲＩＤＧＥ
いちごトラスト・ピーティーイー・
ＲＯＡＤ， 06－08 ＨＩＧＨ
リミテッド
ＳＴＲＥＥＴ ＣＥＮＴＲＥ， 48,221 16.04
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 179094
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 22,833 7.59
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 18,254 6.07
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 12,609 4.19
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 7,152 2.37
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
6,494 2.16
ＵＳＡ 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
長谷工グループ従業員持株会 東京都港区芝２丁目32－１ 6,467 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 6,305 2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,125 1.70
株式会社（信託口５）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
ＢＡＮＫ 385151
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， 4,503 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 － 137,967 45.89
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している
株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 2018年12月５日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）
が提出されておりますが、2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年11月30日現在の株式保有状
況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、NOMURA INTERNATIONAL PLCから194千
株、機関投資家等から231千株の借株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCに82千株、機関投資家等
に512千株の貸株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCが消費貸借契約により、野村證券株式会社か
ら82千株、機関投資家等から306千株の借株を行っている旨、野村證券株式会社に194千株、機関投資家等
に418千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社に196千株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社に29千株の貸株を行っ
ている旨の記載があります。
保有株式等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
野村證券株式会社 686 0.23
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
303 0.10
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 15,725 5.23
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３ 2019年１月９日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報
告書（変更報告書）が提出されておりますが、2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年12月27
日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー 13,145 4.37
４ 2019年３月18日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提
出されておりますが、2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年３月11日現在の株式保有状況は
以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が株券消費貸借契約により、大和証券に42千株、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に144千株、メリルリンチ日本証券に１千株の貸株を行っている旨、三菱
ＵＦＪ国際投信株式会社が野村證券株式会社との間で先物等取引証拠金代用有価証券３千株を行っている
旨、株券消費貸借契約により、日本証券金融株式会社に82千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、シティグループ証券株式会社から557千株、ナ
ティクシス日本証券株式会社から408千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から144千株、資産管
理サービス信託銀行株式会社から95千株の借株を行っている旨、松井証券株式会社に109千株、ＡＢＮアム
ロクリアリングバンクエヌヴィーに１千株の貸株を行っている旨の記載があります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 11,237 3.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2,208 0.73
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 1,274 0.42
エム・ユー投資顧問株式会社 324 0.11
５ 2019年４月22日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告
書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の2019年９月30日現在
における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式
会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年４月15日現在の株式保有状況は以下の
とおりであり、みずほ証券株式会社が株券消費貸借契約により、東証正会員証券会社に０千株の貸株を
行っている旨、アセットマネジメントOne株式会社から31千株、東証正会員証券会社から１千株、信託銀行
から110千株、事業法人から66千株の借株を行っている旨、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費
貸借契約により、クレディ・スイス証券に359千株、みずほ証券に31千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券に115千株、大和証券に37千株、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、BNP Paribas
Arbitrage SNCから210千株、SOCIETE GENERALE, PARISから１千株の借株を行っている旨の記載がありま
す。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 6,305 2.10
みずほ信託銀行株式会社 580 0.19
アセットマネジメントOne株式会社 10,835 3.60
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 202,400
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
普通株式 300,171,900
完全議決権株式（その他） 3,001,719 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 420,097
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 3,001,719
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決
権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 200株 ㈱長谷工ライブネット 100株
(議決権の数２個) (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
20株
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式10株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
547,500株（議決権の数5,475個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,603,300株（議決権の数26,033個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数5,475個は、議決権不行使となっております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有株式数
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 202,400 ― 202,400 0.06
―
計 202,400 ― 202,400 0.06
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,150,800株は
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 212,423 156,480
※２ 139,312
受取手形・完成工事未収入金等 167,416
有価証券 2,751 5,400
未成工事支出金等 10,702 11,864
販売用不動産 87,232 76,478
不動産事業支出金 78,078 90,310
開発用不動産等 24,065 24,449
その他 13,914 16,500
△ 173 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 568,303 548,756
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 68,437 68,784
機械、運搬具及び工具器具備品 8,965 9,299
土地 75,978 84,595
リース資産 1,282 1,315
建設仮勘定 2,625 2,109
△ 22,612 △ 24,226
減価償却累計額
有形固定資産合計 134,675 141,877
無形固定資産
借地権 1,878 1,878
のれん 2,997 2,895
2,593 3,138
その他
無形固定資産合計 7,468 7,911
投資その他の資産
投資有価証券 25,316 31,039
長期貸付金 3,084 3,561
退職給付に係る資産 12,613 13,036
繰延税金資産 9,345 7,735
その他 13,180 13,114
△ 765 △ 767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,773 67,719
固定資産合計 204,917 217,507
資産合計 773,219 766,263
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 86,331
支払手形・工事未払金等 83,521
※２ 52,449
電子記録債務 49,025
1年内返済予定の長期借入金 17,762 14,471
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 21,059 6,714
未成工事受入金 17,968 19,585
不動産事業受入金 10,300 10,338
完成工事補償引当金 6,048 5,199
工事損失引当金 464 80
賞与引当金 5,728 4,304
役員賞与引当金 174 －
59,033 50,335
その他
流動負債合計 287,317 263,570
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 72,642 81,716
退職給付に係る負債 1,064 1,122
訴訟損失引当金 2,533 2,490
株式給付引当金 1,538 1,734
役員株式給付引当金 249 264
繰延税金負債 12 7
19,813 20,089
その他
固定負債合計 117,851 127,422
負債合計 405,168 390,993
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,513 7,566
利益剰余金 313,242 322,368
△ 4,609 △ 4,530
自己株式
株主資本合計 373,645 382,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,055 3,576
為替換算調整勘定 △ 4,769 △ 5,618
△ 6,920 △ 6,644
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,634 △ 8,686
非支配株主持分 1,040 1,052
純資産合計 368,051 375,270
負債純資産合計 773,219 766,263
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四半期報告書
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 266,929 262,629
設計監理売上高 4,095 4,114
賃貸管理収入 41,464 41,939
不動産売上高 119,997 96,782
8,606 8,770
その他の事業収入
売上高合計 441,090 414,234
売上原価
完成工事原価 216,775 216,801
設計監理売上原価 1,850 2,004
賃貸管理費用 32,320 32,282
不動産売上原価 107,375 82,937
その他の事業費用 7,041 7,303
売上原価合計 365,361 341,327
売上総利益
完成工事総利益 50,154 45,828
設計監理売上総利益 2,245 2,110
賃貸管理総利益 9,144 9,657
不動産売上総利益 12,622 13,846
1,565 1,467
その他の事業総利益
売上総利益合計 75,730 72,907
※ 29,614 ※ 29,272
販売費及び一般管理費
営業利益 46,116 43,635
営業外収益
受取利息 87 108
受取配当金 406 239
持分法による投資利益 5 －
321 413
その他
営業外収益合計 818 760
営業外費用
支払利息 460 435
持分法による投資損失 － 2
ローン付帯費用 68 405
35 110
その他
営業外費用合計 562 951
経常利益 46,372 43,444
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 200 ▶
投資有価証券売却益 13 139
事業譲渡益 21,349 －
▶ －
その他
特別利益合計 21,567 143
特別損失
固定資産処分損 70 10
減損損失 5 0
▶ －
その他
特別損失合計 80 10
税金等調整前四半期純利益 67,858 43,577
法人税、住民税及び事業税
21,637 11,227
△ 278 2,116
法人税等調整額
法人税等合計 21,359 13,343
四半期純利益 46,500 30,234
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,376 30,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 46,500 30,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 459 △ 1,479
為替換算調整勘定 △ 414 △ 849
131 276
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 742 △ 2,052
四半期包括利益 45,758 28,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,634 28,116
非支配株主に係る四半期包括利益 124 65
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,858 43,577
減価償却費 2,171 2,297
減損損失 5 0
のれん償却額 2,050 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 31
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 493 △ 347
支払利息 460 435
持分法による投資損益（△は益） △ 5 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 139
事業譲渡損益（△は益） △ 21,349 －
固定資産処分損益（△は益） △ 130 6
たな卸資産評価損 － 123
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,346 △ 28,058
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,810 △ 1,162
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,907 △ 145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,153 △ 6,219
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,503 1,617
預り金の増減額（△は減少） △ 3,663 1,295
△ 14,878 △ 15,860
その他
小計 △ 9,749 △ 2,510
利息及び配当金の受取額
494 334
利息の支払額 △ 435 △ 456
△ 19,653 △ 23,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,342 △ 26,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 886 △ 4,314
有価証券の償還による収入 1,439 863
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 16,200 △ 12,499
有形及び無形固定資産の売却による収入 413 6
投資有価証券の取得による支出 △ 795 △ 8,031
投資有価証券の売却による収入 93 334
※2 20,413
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 △ 1,619 －
貸付けによる支出 △ 1,795 △ 1,904
貸付金の回収による収入 1,668 1,430
敷金及び保証金の差入による支出 △ 381 △ 331
敷金及び保証金の回収による収入 351 304
443 △ 384
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,144 △ 24,524
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 －
長期借入れによる収入 10,300 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,186 △ 4,161
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
ローン付帯費用 △ 30 △ 383
配当金の支払額 △ 12,024 △ 21,042
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 －
△ 326 △ 137
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,675 △ 5,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64 △ 529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,937 △ 57,340
現金及び現金同等物の期首残高 206,866 212,980
※1 173,929 ※1 155,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,123 件 36,551 百万円 1,339 件 45,546 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 50 不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 47
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 352 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 340
計 36,953 45,933
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子
記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 128 百万円
支払手形 656
―――――
電子記録債務 2,207
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,000 63,000
４ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結し
ております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 9,593 百万円 9,739 百万円
賞与引当金繰入額 1,481 1,557
株式給付引当金繰入額 136 139
役員株式給付引当金繰入額 46 52
退職給付費用 318 457
のれん償却額 2,050 102
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 174,554 百万円 156,480 百万円
担保差入定期預金 － △350
保険代理店口預金 △516 △902
有価証券勘定に含まれる
－ 539
譲渡性預金
拘束性預金 △109 △128
現金及び現金同等物 173,929 155,640
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス
事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に
よる収入は次のとおりであります。
流動資産 804 百万円
固定資産 7,104
流動負債 △691
固定負債 △7,218
21,349
事業譲渡益
事業の譲渡価額 21,349
その他 △132
△804
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 20,413
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 12,024 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 3,006 10.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 21,042 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 6,012 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 338,852 99,731 2,508 441,090 － 441,090
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,042 2,427 － 17,469 △ 17,469 －
計 353,893 102,158 2,508 458,559 △ 17,469 441,090
セグメント利益又は
44,776 3,676 △ 68 48,383 △ 2,267 46,116
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △2,267百万円 には、セグメント間取引消去 △677百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,590百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 294,725 119,094 416 414,234 － 414,234
セグメント間の内部売上高又は振替高 16,369 2,424 － 18,794 △ 18,794 －
計 311,094 121,518 416 433,028 △ 18,794 414,234
セグメント利益又は
35,812 10,404 △ 614 45,601 △ 1,966 43,635
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,966百万円 には、セグメント間取引消去 △320百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,646百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 155円95銭 101円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 46,376 30,168
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,376 30,168
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 297,375 297,423
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,418千株、当第２四半期連結累計期間3,371千株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は前第２四半期連結累計期間は3,220千株、当第２四半期連結累計期間3,169千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、 2019年11月８日 開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 6,012 百万円
② １株当たりの額 20 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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