株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 22,488,430 18,023,498 41,857,486
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 525,577 △ 21,248 903,588
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 262,159 △ 227,495 738,756
する四半期純損失(△)
(千円) 149,638 △ 187,235 588,404
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,065,311 11,176,688 11,523,335
純資産額
(千円) 18,366,722 16,929,650 17,820,343
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
(円) 6.77 △ 5.87 19.06
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 6.76 － 19.05
期)純利益
(％) 59.5 65.0 63.8
自己資本比率
(千円) 601,684 △ 985,202 947,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 422,547 △ 178,868 △ 172,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 93,562 △ 132,814 △ 100,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 9,584,749 8,875,767 10,167,232
末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1.76 1.01
1株当たり 四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外
しております。
また、当第2四半期連結会計期間においてライヴエイド株式会社の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2019年3月期)
(2020年3月期)
△4,464,932
売 上 高 22,488,430 18,023,498
(△19.9％)
△671,482
営 業 利 益
566,524 △104,958
又 は 損 失 (△) (―)
△546,826
経 常 利 益
525,577 △21,248
又 は 損 失 (△)
(―)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△489,654
△227,495
262,159
親会社株主に帰属する
（―)
四半期純損失(△)
(注) 当第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるた
め、対前年同期増減率を記載しておりません。
売上高は、国内広告事業のクライアントからの広告出稿が減少したこと、 前第1四半期連結会計期間における
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)のMBOの影響等により、 4,464 , 932 千円減少の
18,023,498千円(前年同期比19.9％減)となりました。
営業利益は、 販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により
104,958千円の損失(前年同期は566,524千円の利益)、 経常利益は、営業利益の減少等により 21,248 千円の損失 ( 前
年同期 は525,577千円の利益) となりました。
税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等
による特別損失を計上し33,268千円の損失(前年同期は532,460千円の利益)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を計上したこと等により227,495千円の損失(前年
同期は262,159千円の利益)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
対前年同期増減額
連結累計期間 連結累計期間
(増減率)
(2019年3月期)
(2020年3月期)
△1,287,292
スマートフォン
10,208,774 8,921,481
向け広告 (△12.6％)
△2,548,356
①広告
9,786,683 7,238,327
PC向け広告
事業 (△26.0％)
△3,835,648
19,995,457 16,159,809
合計
(△19.2％)
外部
売上高
23,050
283,926 306,977
②メディアコンテンツ事業
(8.1％)
△851,644
2,181,752 1,330,107
③海外事業
(△39.0％)
199,309
27,294 226,604
④その他
(730.2 ％ )
△540,955
①広告事業 1,438,049 897,093
(△37.6％)
80,431
セグメント利益
△49,499 30,932
②メディアコンテンツ事業
(―)
又は
セグメント損失
△200,641
6,434 △194,207
③海外事業
(△)
(―)
935
△39,862
△40,797
④その他
(―)
(注)1. セグメント利益又はセグメント損失の対前年同期増減率は、前第2四半期累計期間又は当第2四半期累計期間
においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業
を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについて
も変更後の名称で表示しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ば
したものの、前第2四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案
件予算が縮小したこと等 により 、売上高は 8,921,481 千円(前年同期比12.6％減)となりました。
PC向け広告は、主にECクライアントからの広告予算が縮小したこと等 により 、売上高は 7,238,327 千円(前年同
期比26.0％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は 16,159,809 千円(前年同期比19.2％減)、セグメント利益は897,093千円(前年同
期比37.6％減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告
の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと 等により、 売上高は 306,977 千円(前年同期比8.1％
増)となり、セグメント利益は30,932千円(前年同期は49,499千円の損失)となりました。
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③海外事業
海外事業は、 中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等 において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、 前第1四半期連結会計期間にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)においてMBOが行われ連結の範囲から除外したこと 等に より 、売上高は 1,330,107 千円
(前年同期比39.0％減)となり、セグメント損失は 194,207 千円(前年同期は6,434千円の利益)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他については、 インフルエンサーを活用した事業が拡大したことによ
り、 売上高は226,604千円(前年同期比730.2％増)と増加し、セグメント損失は39,862千円(前年同期は40,797千
円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,875,767千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、985,202千円の支出(前年同期は601,684千円の収入)となりました。
主な要因は、減価償却費の計上66,819千円、及び前受金の増加116,481千円があったものの、税金等調整前四半
期純損失の計上33,268千円、売上債権の増加237,067千円、未払消費税等の減少141,712千円、及び法人税等の
支払額431,236千円があったことによるものであります。
[ 投資活動によるキャッシュ・フロー ]
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,868千円の支出(前年同期は422,547千円の支出)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入60,717千円があったものの、投資有価証券の取得による支出
179,996千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出27,138千円、有形及び無形固定資産の取得
による支出51,692千円 があったことによるものであります。
[ 財務活動によるキャッシュ・フロー ]
財務活動によるキャッシュ・フローは、 132,814 千円の支出 ( 前年同期は93,562千円の支出 )となりました。要
因は、配当金の支払による支出 132,814 千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は16,241千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2019
年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第2四半期
前連結会計年度 対前期末増減額
連結会計期間
(2019年3月31日) (増減率)
(2019年9月30日)
△890,692
資 産 合 計 17,820,343 16,929,650
(△5.0％)
△544,045
負 債 合 計 6,297,007 5,752,962
(△8.6％)
△346,646
11,176,688
純 資 産 合 計 11,523,335
(△3.0％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より 955,021 千円減少し14,153,438千円となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金が166,193千円増加したものの、現金及び預金が1,291,464千円減少したことによるものでありま
す。
・固定資産は、前連結会計年度末より64,329千円増加し2,776,212千円となりました。主な要因は、有形固定資
産が21,568千円減少したものの投資その他の資産合計が101,390千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より612,848千円減少し5,550,006千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が406,537千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より68,802千円増加し202,956千円となりました。主な要因は、その他に含ま
れる繰延税金負債が69,352千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より346,646千円減少し11,176,688千円となりました。主な要因は、利益剰余金
が400,501千円、為替換算調整勘定が65,412千円減少したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数( 株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,588,500 41,588,500
普通株式
(マザーズ)
100株
41,588,500 41,588,500 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日 ～
1,605,955
－ 41,588,500 － － 595,955
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数(株)
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
数の割合(％)
8,149,300 21.03
岡村 陽久 東京都台東区
4,000,600 10.32
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
643,000 1.66
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
364,100 0.94
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
290,200 0.75
小林 京子 東京都港区
290,000 0.75
国本 碩彬 埼玉県越谷市
261,200 0.67
松尾 志郎 愛知県豊田市
192,600 0.50
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
159,300 0.41
村上 義男 神奈川県横浜市南区
159,233 0.41
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号
－ 14,509,533 37.44
計
(注)上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,837,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,745,000 387,450 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
41,588,500 － －
発行済株式総数
－ 387,450 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
東京都新宿区西新宿
2,837,800 － 2,837,800 6.82
株式会社アドウェイズ
八丁目17番1号
－ 2,837,800 － 2,837,800 6.82
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,167,232 8,875,767
現金及び預金
4,673,594 4,839,787
受取手形及び売掛金
※ 5,128 ※ 7,948
たな卸資産
326,439 497,212
その他
△ 63,934 △ 67,277
貸倒引当金
15,108,459 14,153,438
流動資産合計
固定資産
252,488 230,920
有形固定資産
無形固定資産
23,993 19,694
のれん
268,421 257,226
その他
292,414 276,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,286,482 2,392,498
その他
△ 119,502 △ 124,128
貸倒引当金
2,166,979 2,268,370
投資その他の資産合計
2,711,883 2,776,212
固定資産合計
17,820,343 16,929,650
資産合計
負債の部
流動負債
4,639,666 4,592,601
支払手形及び買掛金
468,783 62,245
未払法人税等
1,054,404 895,159
その他
6,162,854 5,550,006
流動負債合計
固定負債
134,153 202,956
その他
134,153 202,956
固定負債合計
6,297,007 5,752,962
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
7,280,242 7,280,242
資本剰余金
3,349,819 2,949,317
利益剰余金
△ 1,406,575 △ 1,406,575
自己株式
10,829,442 10,428,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
265,516 369,932
その他有価証券評価差額金
274,453 209,041
為替換算調整勘定
539,970 578,973
その他の包括利益累計額合計
14,098 27,694
新株予約権
139,823 141,079
非支配株主持分
11,523,335 11,176,688
純資産合計
17,820,343 16,929,650
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
22,488,430 18,023,498
売上高
18,567,892 15,053,910
売上原価
3,920,538 2,969,587
売上総利益
※ 3,354,014 ※ 3,074,546
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 566,524 △ 104,958
営業外収益
11,074 5,871
受取利息
- 5,748
為替差益
- 52,061
持分法による投資利益
3,363 1,754
消費税等免除益
37,929 -
投資事業組合運用益
18,581 26,944
その他
70,948 92,380
営業外収益合計
営業外費用
8,739 -
為替差損
97,349 -
持分法による投資損失
投資事業組合運用損 - 8,029
5,806 641
その他
111,895 8,671
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 525,577 △ 21,248
特別利益
63,614 12,468
関係会社株式売却益
39,039 54,061
投資有価証券売却益
102,653 66,529
特別利益合計
特別損失
33,651 75,141
投資有価証券評価損
- 3,407
関係会社株式売却損
2,746 -
固定資産売却損
59,373 -
減損損失
95,771 78,548
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
532,460 △ 33,268
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 286,486 46,320
△ 21,227 142,520
法人税等調整額
265,258 188,841
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 267,201 △ 222,109
5,041 5,385
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
262,159 △ 227,495
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 267,201 △ 222,109
その他の包括利益
△ 50,024 104,415
その他有価証券評価差額金
△ 67,139 △ 64,188
為替換算調整勘定
△ 399 △ 5,353
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 117,563 34,873
その他の包括利益合計
149,638 △ 187,235
四半期包括利益
（内訳）
150,201 △ 188,492
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 562 1,256
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
532,460 △ 33,268
損失（△）
71,755 66,819
減価償却費
14,194 4,298
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,692 37,492
賞与引当金の増減額（△は減少） 78,227 △ 49,320
- 13,595
株式報酬費用
△ 14,642 △ 9,639
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 0 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 37,929 8,029
持分法による投資損益（△は益） 97,349 △ 52,061
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 5,388 21,080
関係会社株式売却損益（△は益） △ 63,614 △ 9,060
59,373 -
減損損失
固定資産売却損益（△は益） 2,746 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 636,234 △ 237,067
仕入債務の増減額（△は減少） 266,712 △ 1,764
前払費用の増減額（△は増加） 27,405 △ 49,966
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 49,198 △ 48,436
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,982 △ 76,125
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,304 △ 141,712
前受金の増減額（△は減少） 113,286 116,481
預り金の増減額（△は減少） 3,139 △ 32,601
△ 41,681 △ 103,469
その他
505,988 △ 576,698
小計
117,695 10,946
利息及び配当金の受取額
1,480 11,784
補助金の受取額
△ 23,479 △ 431,236
法人税等の支払額
601,684 △ 985,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,652 7,261
貸付金の回収による収入
△ 3,400 △ 18,730
貸付けによる支出
56,346 2,929
投資事業組合からの分配による収入
24,827 60,717
投資有価証券の売却による収入
△ 177,318 △ 179,996
投資有価証券の取得による支出
△ 140,759 △ 27,138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- 29,400
関係会社株式の売却による収入
△ 29,064 △ 23,709
有形固定資産の取得による支出
3,936 -
無形固定資産の売却による収入
△ 99,786 △ 27,982
無形固定資産の取得による支出
△ 64,982 △ 1,620
その他
△ 422,547 △ 178,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,417 △ 132,814
配当金の支払額
△ 2,144 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 93,562 △ 132,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,901 5,421
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,476 △ 1,291,464
9,491,272 10,167,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,584,749 ※ 8,875,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外して
おります。
当第2四半期連結会計期間においては、ライヴエイド株式会社の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 3,872 千円 6,752 千円
1,255 1,195
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び手当 1,513,667 千円 1,487,455 千円
賞与引当金繰入額 78,227 △ 1,870
5,004 7,911
退職給付費用
71,106 3,624
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 9,584,749千円 8,875,767千円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,584,749 8,875,767
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 91,064 2.35 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 133,302 3.44 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
19,995,457 283,926 2,181,752 22,461,136 27,294 22,488,430 － 22,488,430
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
436,004 2,000 59,928 497,932 66,298 564,230 △ 564,230 －
振替高
計 20,431,461 285,926 2,241,680 22,959,068 93,592 23,052,661 △ 564,230 22,488,430
セグメント利益
1,438,049 △ 49,499 6,434 1,394,985 △ 40,797 1,354,187 △ 787,663 566,524
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2. セグメント利益又は損失の調整額△787,663千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれ
んの減損損失を59,373千円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
益計算書計上
合計
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
16,159,809 306,977 1,330,107 17,796,893 226,604 18,023,498 - 18,023,498
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
237,612 - 16,699 254,312 46,233 300,546 △ 300,546 -
振替高
計
16,397,421 306,977 1,346,807 18,051,206 272,837 18,324,044 △ 300,546 18,023,498
セグメント利益
897,093 30,932 △ 194,207 733,818 △ 39,862 693,956 △ 798,915 △ 104,958
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2. セグメント利益又は損失の調整額△798,915千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記してい
た事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称
の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セ
グメントについても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
6円77銭 △5円87銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
262,159 △227,495
に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
262,159 △227,495
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,750,700 38,750,700
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円76銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) － －
普通株式増加数(株) 25,422 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ウェイズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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