武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 129,026 123,893 255,934
売上高
（百万円） 8,455 3,959 14,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,496 2,697 9,885
（当期）純利益
（百万円） 1,500 △ 3,971 4,810
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 103,130 102,477 108,333
純資産額
（百万円） 244,175 231,005 244,450
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 87.89 41.42 155.55
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 80.84 － －
期（当期）純利益
（％） 35.44 37.66 37.43
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 14,402 13,258 26,714
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,729 △ 9,329 △ 19,847
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,780 △ 6,441 △ 6,616
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 28,939 25,271 27,069
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
33.97 11.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第92期及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱への懸念などを受けてアジアや
欧州で鈍化が見られました。一方、国内では個人消費が緩やかながら回復しましたが、輸出が低迷し、景気は足踏
み状態となりました。
このような経済環境のなか、当社では自動車業界で100年に一度の大変革とされる「CASE」=Connectivity(接続
性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)をチャンスと見据え、電動化時代において需要が
拡大する次世代部品の受注活動強化や、当社の強みとする精密鍛造技術のさらなる進化に取り組んでまいりまし
た。新規事業面では、テクノロジーを活かした事業活動による社会課題の解決を目的として、Musashi AI株式会社
を新たに設立しました。「人にはもっと人らしい仕事を」の理念のもと、世界のものづくりの現場に幅広くAI技術
を提供することで企業競争力の強化を目指します。また、将来の事業成長に向けた足がかりとして、独自の技術を
有するスタートアップ企業への出資や共同開発を進めています。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における連結売上高は、欧州の乗用車市場の低迷など
により、 123,893 百万円（前年同期比 4.0％減 ） と減収となりました。
利益面では、連結営業利益は、 4,038 百万円（同 48.1％減 ） となりました。連結経常利益は、 3,959 百万円（同
53.2％減 ） となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,697 百万円（同 50.9％減 ） となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
売上高は 18,402 百万円（前年同期比 25.2％増 ） と増収、コスト低減効果等により、セグメント利益は 1,173 百万
円（同 24.3％増 ） と増益となりました。
（米州）
売上高は 28,699 百万円（同 4.5％増 ） と増収、機種構成の変化等によりセグメント 利益は711 百万円（同 31.7％
減 ） と減益となりました。
（アジア）
売上高は 31,676 百万円（同 5.2％減 ） と減収、インドでの需要低迷等により、 セグメント 利益は2,476 百万円（同
30.5％減 ） と減益となりました。
（中国）
売上高は 12,044 百万円（同 0.0％増 ） と増収、北米向け輸出減少により、 セグメント 利益は1,113 百万円（同
36.6％減 ） と大幅な減益となりました。
（欧州）
売上高は 33,070 百万円（同 20.1％減 ） と減収、乗用車需要の低迷により、セグメント 損失は1,755 百万円（前年
同期は411百万円の利益）と なりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて 13,445百万円減少 し、 231,005 百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて 7,979百万円減少 し、 96,575 百万円となりました。主な要因は、商品及び製品等の
減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて 5,465百万円減少 し、 134,429 百万円となりました。主な要因は、減価償却による有
形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べて 7,588百万円減少 し、 128,527 百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるも
のであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて 5,856百万円減少 し、 102,477 百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は 13,258百万円となりました。資金の増加の
主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額等で
す。
投資活動の結果使用した資金は9,329百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等で
す。
財務活動の結果使用した資金は6,441百万円となりました。主な要因は、借入金の減少等です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、25,271百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,011百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、欧州地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しまし
た。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,184,001 65,184,001
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,184,001 65,184,001 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月31日
49,000 65,184,001 35 5,361 35 5,102
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,431円00銭
資本組入額 715円50銭
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び
取締役を兼務しない執行役員11名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
16,364 25.11
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
4,868 7.47
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,171 4.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
2,603 3.99
株式会社大塚ホールディングス 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,451 3.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
2,106 3.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピーモルガンバンクルクセンブルグ
エスエイ380578 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1,566 2.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ノーザントラストカンパニー（エイブイエ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
フシー）リモンドリアンインターナショナ
E14 5NT, UK
ルスモールキャップエクイティファンドエ 1,541 2.36
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
ルピー
号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,449 2.22
大塚浩史 愛知県豊橋市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザバンクオブニューヨークメロン 140044
10286, U.S.A. 1,281 1.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 37,404 57.39
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係る
ものであります。
２． 三井住友信託銀行株式会社とその共同保有者から、2019年９月５日付にて提出された大量保有報告書の変更
報告書の写しにより、2019年８月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１
1,096 1.68
マネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７番
3,801 5.83
式会社 １号
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３． シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2019年10月４日付にて提
出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、2019年９月30日現在で以下のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－
シュローダー・インベストメ
3,765 5.78
８－３
ント・マネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
シュローダー・インベストメ
ドン ロンドン・ウォール・
ント・マネジメント・ノース 1,932 2.96
アメリカ・リミテッド
プレイス１
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
シュローダー・インベストメ
ドン ロンドン・ウォール・
ント・マネージメント・リミ 188 0.29
テッド
プレイス１
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,161,400 651,614 －
普通株式
5,201 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
65,184,001 － －
発行済株式総数
－ 651,614 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
17,400 － 17,400 0.02
字大膳39番地の５
会社
－ 17,400 － 17,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
27,152 24,904
現金及び預金
32,047 30,902
受取手形及び売掛金
11,007 8,139
商品及び製品
5,671 7,648
仕掛品
20,683 18,333
原材料及び貯蔵品
8,093 6,727
その他
△ 100 △ 81
貸倒引当金
104,555 96,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,908 44,788
建物及び構築物
△ 21,215 △ 21,721
減価償却累計額
△ 419 △ 386
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 23,273 22,679
機械装置及び運搬具 212,502 209,506
△ 152,902 △ 154,845
減価償却累計額
△ 628 △ 617
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 58,971 54,043
11,912 11,948
工具、器具及び備品
△ 7,944 △ 8,031
減価償却累計額
△ 22 △ 20
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,946 3,896
土地 7,248 7,113
9,067 12,291
建設仮勘定
102,506 100,024
有形固定資産合計
無形固定資産
9,168 8,028
のれん
12,386 10,219
顧客関連資産
1,709 1,594
ソフトウエア
19 29
ソフトウエア仮勘定
2,317 2,303
その他
25,602 22,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,440 6,938
投資有価証券
113 136
出資金
長期貸付金 127 144
2,244 2,218
繰延税金資産
2,904 2,836
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
11,786 12,229
投資その他の資産合計
139,894 134,429
固定資産合計
244,450 231,005
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
17,129 17,972
支払手形及び買掛金
25,140 25,600
短期借入金
14,515 15,298
1年内返済予定の長期借入金
3,267 2,426
未払金
6,203 6,479
未払費用
1,188 1,061
未払法人税等
2,258 2,845
賞与引当金
51 23
役員賞与引当金
928 729
製品補償引当金
4,071 4,644
その他
74,755 77,080
流動負債合計
固定負債
49,173 40,656
長期借入金
繰延税金負債 6,025 4,927
4,644 4,385
退職給付に係る負債
1,518 1,477
その他
61,361 51,446
固定負債合計
136,116 128,527
負債合計
純資産の部
株主資本
5,326 5,361
資本金
4,305 4,340
資本剰余金
89,261 90,593
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
98,884 100,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,026 1,821
その他有価証券評価差額金
△ 9,593 △ 15,311
為替換算調整勘定
192 197
退職給付に係る調整累計額
△ 7,374 △ 13,292
その他の包括利益累計額合計
16,823 15,483
非支配株主持分
108,333 102,477
純資産合計
244,450 231,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 129,026 123,893
108,911 107,388
売上原価
20,115 16,505
売上総利益
※ 12,330 ※ 12,467
販売費及び一般管理費
7,784 4,038
営業利益
営業外収益
245 250
受取利息
309 341
受取配当金
414 －
為替差益
247 277
その他
1,217 869
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 423 391
－ 326
為替差損
122 230
その他
545 948
営業外費用合計
8,455 3,959
経常利益
特別利益
8 42
固定資産売却益
8 42
特別利益合計
特別損失
22 1
固定資産売却損
32 27
固定資産除却損
214 31
減損損失
269 59
特別損失合計
8,195 3,941
税金等調整前四半期純利益
2,291 1,202
法人税等
5,903 2,738
四半期純利益
407 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,496 2,697
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,903 2,738
四半期純利益
その他の包括利益
△ 182 △ 204
その他有価証券評価差額金
△ 4,261 △ 6,508
為替換算調整勘定
40 2
退職給付に係る調整額
△ 4,403 △ 6,710
その他の包括利益合計
1,500 △ 3,971
四半期包括利益
（内訳）
1,806 △ 3,220
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 306 △ 750
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,195 3,941
税金等調整前四半期純利益
8,840 8,933
減価償却費
214 31
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
325 440
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 641 616
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 27
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 △ 42
△ 555 △ 592
受取利息及び受取配当金
支払利息 423 391
為替差損益（△は益） 38 △ 190
有形固定資産除売却損益（△は益） 46 △ 13
投資有価証券評価損益（△は益） － 112
売上債権の増減額（△は増加） △ 491 1,406
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,025 827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,151 424
3,372 △ 1,015
その他
16,938 15,033
小計
利息及び配当金の受取額 550 601
△ 401 △ 439
利息の支払額
△ 2,685 △ 1,937
法人税等の支払額
14,402 13,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,578 △ 8,755
有形固定資産の取得による支出
173 57
有形固定資産の売却による収入
△ 153 △ 247
無形固定資産の取得による支出
△ 1,061 △ 934
投資有価証券の取得による支出
12 ▶
投資有価証券の売却による収入
△ 89 △ 83
貸付けによる支出
57 74
貸付金の回収による収入
△ 90 555
その他
△ 7,729 △ 9,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,083 3,061
41 1,106
長期借入れによる収入
△ 1,819 △ 8,435
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,217 △ 1,367
配当金の支払額
△ 403 △ 610
非支配株主への配当金の支払額
△ 298 △ 195
その他
△ 4,780 △ 6,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242 △ 942
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,649 △ 3,454
現金及び現金同等物の期首残高 25,732 27,069
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
1,558 1,656
の増減額（△は減少）
※ 28,939 ※ 25,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社 ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子
会社は 、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連
結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
これに伴い、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余
金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしまし
た。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けてお
り、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積
もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与賞与 3,011 百万円 2,999 百万円
1,944 1,822
荷造運搬費
1,392 1,469
減価償却費
賞与引当金繰入額 362 435
70 73
退職給付費用
39 23
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 28,186百万円 24,904百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △836 △462
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資） 1,589 829
現金及び現金同等物 28,939 25,271
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,217 39 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 1,328 42 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,367 21 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,368 21 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
14,703 27,463 33,424 12,040 41,395 129,026 － 129,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,344 80 787 2,571 420 15,203 △ 15,203 －
上高又は振替高
26,047 27,544 34,212 14,611 41,815 144,230 △ 15,203 129,026
計
944 1,042 3,564 1,755 411 7,719 65 7,784
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
18,402 28,699 31,676 12,044 33,070 123,893 － 123,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,210 68 854 1,249 587 15,970 △ 15,970 －
上高又は振替高
31,613 28,768 32,531 13,293 33,657 139,864 △ 15,970 123,893
計
セグメント利益又は損失
1,173 711 2,476 1,113 △ 1,755 3,718 319 4,038
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 87円89銭 41円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,496 2,697
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,496 2,697
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 62,530,157 65,134,140
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 80円84銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 －
（百万円）
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△3） （－）
普通株式増加数（株） 5,410,245 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （5,410,245） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,368百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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