大末建設株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 光 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 31,125 32,225 64,864
(百万円) 1,733 1,388 3,882
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,170 975 2,815
（当期）純利益
(百万円) 1,297 886 2,780
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,940 17,151 16,421
純資産額
(百万円) 40,123 40,097 43,622
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 112.10 93.26 269.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 37.2 42.8 37.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 548 △ 2,335 5,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 26 △ 67 463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 651 △ 277 △ 790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,807 10,843 13,524
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
67.65 49.91
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得
環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
この間、当建設業界においては、住宅建設がこのところ弱含んでいるのに対して、公共投資は
底堅さが増しているなか、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度～
2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第２四半期連結累
計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末比 3,525百万円減 の 40,097百万円 となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比
4,255百万円減 の 22,945百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 975百万円 を計上したことなどにより、前
連結会計年度末比 730百万円増 の 17,151百万円 となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は30,395百万円（前年同期
比2.8％増）、売上高は 32,225百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）、繰越工事高は61,909百万円（前
年度末比2.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は 1,380百万円 （ 前年同期
比20.3％減 ）、経常利益は 1,388百万円 （ 前年同期比19.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 975百万円 （ 前年同期比16.7％減 ）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、 10,843 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 2,681 百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したことなどにより、 2,335百万円の
資金の減少 （前第２四半期連結累計期間は548百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、 67 百万円
の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は26百万円の資金の増加）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、 277百万円の資金の
減少 （前第２四半期連結累計期間は651百万円の資金の減少）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円でありました。また、研究開発活動
の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
市場第一部 100株
10,614,225 10,614,225 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 10,614,225 － 4,324 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,042 19.45
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
618 5.90
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ
ＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
551 5.25
ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬ
Ｇ
ＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
387 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
385 3.67
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
サックス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
Ｔ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴ
371 3.54
Ｃ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
367 3.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
244 2.33
大末建設株式会社大親会持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
239 2.28
株式会社大京 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
日本トラスティ・サービス信託
229 2.18
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
－ 5,438 51.80
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２． 2019年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ Ｉｎ
ｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが2019年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔ Ｒｏｏｍ５０１ ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ Ｐｌ
736 6.94
ｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ ａｃｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ １ＡＹ ，ＵＫ
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
114,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,341,700 103,417 －
普通株式
158,125 － －
単元未満株式 普通株式
10,614,225 － －
発行済株式総数
－ 103,417 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区久太郎
114,400 114,400 1.08
－
町二丁目５番28号
大末建設株式会社
― 114,400 114,400 1.08
計
－
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,786 11,105
現金預金
23,478 19,950
受取手形・完成工事未収入金等
124 2,373
電子記録債権
509 506
販売用不動産
568 802
未成工事支出金
302 467
その他
△ 11 △ 8
貸倒引当金
38,757 35,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
952 952
土地
667 691
その他（純額）
1,620 1,644
有形固定資産合計
無形固定資産 192 169
投資その他の資産
1,834 1,671
投資有価証券
1,216 1,413
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,051 3,085
投資その他の資産合計
4,864 4,898
固定資産合計
43,622 40,097
資産合計
負債の部
流動負債
9,464 6,757
支払手形・工事未払金等
10,081 8,453
電子記録債務
※２ 300 ※２ 400
短期借入金
297 270
1年内返済予定の長期借入金
20 20
1年内償還予定の社債
1,027 503
未払法人税等
1,370 1,655
未成工事受入金
473 477
完成工事補償引当金
205 338
賞与引当金
1,137 1,361
その他
24,377 20,237
流動負債合計
固定負債
30 20
社債
643 511
長期借入金
2,127 2,166
退職給付に係る負債
22 10
その他
2,822 2,708
固定負債合計
27,200 22,945
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
－ ▶
資本剰余金
11,935 12,702
利益剰余金
△ 142 △ 95
自己株式
16,117 16,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
439 334
その他有価証券評価差額金
△ 135 △ 119
退職給付に係る調整累計額
303 215
その他の包括利益累計額合計
16,421 17,151
純資産合計
43,622 40,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
30,698 31,782
完成工事高
427 442
不動産事業等売上高
31,125 32,225
売上高合計
売上原価
27,734 29,131
完成工事原価
363 339
不動産事業等売上原価
28,098 29,471
売上原価合計
売上総利益
2,964 2,651
完成工事総利益
63 102
不動産事業等総利益
3,027 2,754
売上総利益合計
※１ 1,295 ※１ 1,373
販売費及び一般管理費
1,732 1,380
営業利益
営業外収益
17 5
受取利息
32 31
受取配当金
5 ▶
その他
55 41
営業外収益合計
営業外費用
6 ▶
支払利息
45 28
支払手数料
2 1
その他
54 34
営業外費用合計
1,733 1,388
経常利益
特別利益
13 0
投資有価証券売却益
13 0
特別利益合計
1,746 1,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 615 424
△ 39 △ 10
法人税等調整額
575 413
法人税等合計
1,170 975
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170 975
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,170 975
四半期純利益
その他の包括利益
103 △ 104
その他有価証券評価差額金
22 15
退職給付に係る調整額
126 △ 88
その他の包括利益合計
1,297 886
四半期包括利益
（内訳）
1,297 886
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,746 1,389
税金等調整前四半期純利益
45 52
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 60
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,935 1,278
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 48 △ 234
仕入債務の増減額（△は減少） 1,731 △ 4,334
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 425 284
△ 112 64
その他
1,039 △ 1,441
小計
利息及び配当金の受取額 49 37
△ 6 △ ▶
利息の支払額
△ 534 △ 926
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 548 △ 2,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 49
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 1
投資有価証券の取得による支出
79 16
投資有価証券の売却による収入
1 1
貸付金の回収による収入
△ 8 △ 10
その他
26 △ 67
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 100
△ 231 △ 159
長期借入金の返済による支出
△ 206 △ 205
配当金の支払額
△ 13 △ 12
その他
△ 651 △ 277
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76 △ 2,681
7,883 13,524
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,807 ※１ 10,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証
について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
和田興産㈱他２社 1,611百万円 和田興産㈱他２社 293百万円
※２．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 200
差引額 6,900 6,800
（四半期連結損益計算書関係）
※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 475 百万円 472 百万円
63 101
賞与引当金繰入額
△ 0 △ 3
貸倒引当金繰入額
45 37
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金 連結貸借対照表計上額
8,042百万円 11,105百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △235 △261
現金及び現金同等物 7,807 10,843
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 208 20 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 208 20 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
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四半期報告書
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 209 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 112円10銭 93円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,170 975
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,170 975
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,444 10,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしま
した。
(イ）配当金の総額………………………………………209百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大末建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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