株式会社住友倉庫 四半期報告書 第143期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第143期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 90,040 95,231 186,172
営業収益
（百万円） 5,317 6,853 11,295
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,703 4,302 6,912
純利益
（百万円） △ 1,103 3,096 △ 236
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 191,008 187,132 187,475
純資産額
（百万円） 332,647 340,897 322,683
総資産額
（円） 19.52 50.45 79.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.46 50.28 79.57
（当期）純利益
（％） 55.4 53.0 56.2
自己資本比率
（百万円） 6,591 7,432 13,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,728 △ 22,363 △ 255
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,130 15,322 △ 20,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,792 24,435 24,161
（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円） 21.30
△ 5.96
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、 輸出を中心に停滞が続いたものの、個人消費が持ち
直すなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では景気回復が続きましたが、
アジアでは中国を中心に景気は緩やかに減速しました。
このような情勢のもと、 当社グ ループ におきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿っ
て、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の
建設に着手し、また同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が稼働す
るなど、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化に取り組みました。海外では2019年５月にシン
ガポールにおいて、現地法人Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltdの新倉庫が稼働するな
ど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び 運航
経費の削減等による採算の改善に努めました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区にお
いて賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当 第２四半期連結累計期間につきまして は、 営業 収 益は、物流事業及
び不動産事業を中心に増収となったことから、952億31百万円と前年同期比5.8％の増収となりま
した。営業利益は、作業諸費等の営業費用が増加しましたが、増収効果により、55億51百万円と
前年同期比40.8％の増益となりました。経常利益は68億53百万円と前年同期比28.9％の増益、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は減損損失を計上していたことなどから、前年同
期比2.5倍の43億2百万円となりました。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、 生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設
の稼働により、倉庫収入は131億93百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 港湾運送業で
は、 一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は192億75百万円（同
4.3％増）となりました。 国際輸送業では、 主として国際一貫輸送の取扱いが増加したことか
ら、国際輸送収入は202億51百万円（同5.3％増）となりました。 陸上運送業及びその他の業務
では、 ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収と なっ たことから、陸
上運送ほか収入は251億11百万円（同12.0％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は778億32百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は
54億76百万円（同11.8％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、 北米 向けコンテナの輸送数量の増加及び運賃水準の回復により、営業収益は
127億91百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、回送費などのコンテナ関連費用等
の削減に努めたことから、2百万円の営業利益（前年同期は8億2百万円の営業損失）となりま
した。
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③不動産事業
不動産事業では、当 第２四半期連結累計期間 に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃
料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は53億91百万円（前年同期 比3.3％増）となりまし
た。営業利益は、増収に加え、不動産取得税等の負担減もあり、27億31百万円（同12.3％増）
となりました。
（注）１ ．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億83百万円（前年
同期7億43百万円） を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等26億58百万円
（前年同期 25億 82 百万円） 控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 比率％
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
物流事業 72,879百万円 77,832百万円 4,953百万円 6.8
（倉庫収入） (12,729) (13,193) (463) (3.6)
（港湾運送収入） (18,486) (19,275) (788) (4.3)
（国際輸送収入） (19,231) (20,251) (1,019) (5.3)
（陸上運送ほか収入） (22,430) (25,111) (2,681) (12.0)
海運事業 12,685 12,791 106 0.8
（海運事業収入） (12,685) (12,791) (106) (0.8)
不動産事業 5,219 5,391 172 3.3
（不動産事業収入） (5,219) (5,391) (172) (3.3)
計 90,784 96,015 5,231 5.8
セグメント間内部営業収益 △743 △783 △39 △5.4
純営業収益 90,040 95,231 5,191 5.8
(2) 財政状態 の状況
資産合計は、社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産
の増加等により、前期末比5.6％増の 3,408 億97百万円となりました。負債合計は、社債発行等に
より、前期末比13.7％増の1,537億64百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、 株式相場の下落に伴う「その他
有価証券評価差額金」の減少及び自己株式の取得等により、 前期末比0.2％減の1,871億32百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により、74億32百万円の増加（前年同期は65億91百万円の増加）となりました。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得
による支出等により、223億63百万円の減少（前年同期は17億28百万円の減少）となりまし
た。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、153億22百万円の
増加（前年同期は91億30百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（△1億17百万円）を加えた全体で2億74百万円の増加となり、現金及び
現金同等物の四半期末残高は、244億35百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社 グループ が対処すべき課題について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
86,386,615 86,386,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
86,386,615 86,386,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しました。
2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権（2019年７月10日発行）
決議年月日 2019年６月20日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 91（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 45,500（注）１
数（株） ※
（１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株につき１
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,253
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 627（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※新株予約権の発行時（2019年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は500株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
［株価条件］
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられ
た新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出する。ただし、
当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株
式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長
率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整するこ
とができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日と
する合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）
を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
TOPIX
ｇ ：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年７月１日～
－ 86,386,615 14,922 11,755
－ －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
7,854 9.26
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
5,000 5.89
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,444 5.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
3,841 4.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
OM44 02105-1631 2,663 3.14
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
2,067 2.44
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,998 2.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
1,795 2.12
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 33,230 39.17
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るもので
あります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は以下のとおりであります。なお、当社は2019年３月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の
消却を実施し、発行済株式総数が1,800,000株減少し、86,386,615株となっておりますが、発行済株式総数
に対する所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
1,707 1.94
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
1,037 1.18
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
4,535 5.14
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,567,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 84,734,900 847,349
普通株式 同上
84,715 － －
単元未満株式 普通株式
86,386,615 － －
発行済株式総数
－ 847,349 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
1,556,400 － 1,556,400 1.80
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 1,567,000 － 1,567,000 1.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
28,176 39,867
現金及び預金
22,494 22,077
受取手形及び営業未収入金
52 32
販売用不動産
14 9
仕掛品
5,732 5,559
その他
△ 122 △ 115
貸倒引当金
56,347 67,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,841 78,981
機械装置及び運搬具（純額） 2,915 3,741
船舶（純額） 4,641 4,451
工具、器具及び備品（純額） 910 1,078
62,534 63,844
土地
5,192 3,655
建設仮勘定
576 2,651
その他（純額）
148,611 158,404
有形固定資産合計
無形固定資産
62 53
のれん
5,687 5,125
借地権
1,502 1,361
ソフトウエア
198 244
その他
7,451 6,785
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,344 100,615
投資有価証券
492 479
長期貸付金
453 500
繰延税金資産
7,256 6,957
その他
△ 275 △ 277
貸倒引当金
110,272 108,275
投資その他の資産合計
266,335 273,466
固定資産合計
322,683 340,897
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
14,030 13,300
支払手形及び営業未払金
15,350 15,278
短期借入金
3,805 1,872
未払法人税等
1,741 2,022
賞与引当金
7,033 8,329
その他
41,961 40,802
流動負債合計
固定負債
33,000 48,000
社債
23,963 28,220
長期借入金
24,166 23,756
繰延税金負債
52 45
役員退職慰労引当金
3,437 3,499
退職給付に係る負債
7,862 7,984
長期預り金
764 1,455
その他
93,246 112,962
固定負債合計
135,208 153,764
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
13,112 13,177
資本剰余金
103,299 105,164
利益剰余金
△ 1,205 △ 2,145
自己株式
130,129 131,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,328 47,211
その他有価証券評価差額金
2,171 1,802
為替換算調整勘定
568 504
退職給付に係る調整累計額
51,067 49,517
その他の包括利益累計額合計
285 342
新株予約権
5,993 6,152
非支配株主持分
187,475 187,132
純資産合計
322,683 340,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
12,729 13,193
倉庫収入
18,282 19,065
港湾運送収入
19,226 20,250
国際輸送収入
16,273 18,982
陸上運送収入
12,407 12,494
海運収入
2,787 2,747
物流施設賃貸収入
4,955 5,063
不動産賃貸収入
3,377 3,433
その他
90,040 95,231
営業収益合計
営業原価
55,814 58,725
作業諸費
10,845 11,305
人件費
5,392 5,244
賃借料
1,102 1,195
租税公課
3,464 3,744
減価償却費
4,310 4,388
その他
80,929 84,603
営業原価合計
9,110 10,627
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,559 2,557
給料手当及び福利費
385 399
賞与引当金繰入額
109 104
退職給付費用
184 8
のれん償却額
1,927 2,005
その他
5,166 5,076
販売費及び一般管理費合計
3,943 5,551
営業利益
営業外収益
1,294 1,303
受取利息及び配当金
126 150
持分法による投資利益
252 231
その他
1,673 1,685
営業外収益合計
営業外費用
221 208
支払利息
78 174
その他
299 383
営業外費用合計
5,317 6,853
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
11 14
固定資産売却益
2,616 57
投資有価証券売却益
165 －
違約金収入
2,793 71
特別利益合計
特別損失
159 136
固定資産除却損
※ 5,029
－
減損損失
66 40
災害による損失
5,255 177
特別損失合計
2,855 6,747
税金等調整前四半期純利益
2,750 2,033
法人税、住民税及び事業税
464 59
法人税等調整額
3,215 2,092
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 359 4,655
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
△ 2,062 352
配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,703 4,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 359 4,655
その他の包括利益
255 △ 1,116
その他有価証券評価差額金
△ 841 △ 279
為替換算調整勘定
△ 41 △ 64
退職給付に係る調整額
△ 116 △ 98
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 744 △ 1,558
その他の包括利益合計
△ 1,103 3,096
四半期包括利益
（内訳）
600 2,752
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,703 343
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,855 6,747
税金等調整前四半期純利益
3,680 3,963
減価償却費
5,029 －
減損損失
184 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 271 271
△ 1,294 △ 1,303
受取利息及び受取配当金
221 208
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 126 △ 150
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 14
159 136
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,616 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 693 293
仕入債務の増減額（△は減少） 118 △ 605
△ 466 609
その他
7,310 10,110
小計
1,546 1,481
利息及び配当金の受取額
△ 231 △ 218
利息の支払額
△ 2,034 △ 3,941
法人税等の支払額
6,591 7,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,083 △ 15,142
定期預金の預入による支出
3,987 3,645
定期預金の払戻による収入
△ 6,956 △ 10,357
有形固定資産の取得による支出
16 16
有形固定資産の売却による収入
△ 478 △ 289
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 90
投資有価証券の取得による支出
3,013 68
投資有価証券の売却による収入
20 20
貸付金の回収による収入
△ 226 △ 234
その他
△ 1,728 △ 22,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,252 3,274
短期借入れによる収入
△ 1,322 △ 3,170
短期借入金の返済による支出
1,000 11,547
長期借入れによる収入
△ 8,432 △ 7,463
長期借入金の返済による支出
－ 15,000
社債の発行による収入
△ 1 △ 939
自己株式の取得による支出
△ 1,482 △ 2,435
配当金の支払額
△ 142 △ 489
その他
△ 9,130 15,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 240 △ 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,507 274
31,299 24,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,792 ※ 24,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 825百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当第２四半期連結会
計期間55百万円の保証を行っております 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
金額（百万円）
用途 場所 種類
443
機械装置及び運搬具
241
米国 その他有形固定資産
1,158
ソフトウエア
海運事業
16
カナダ リース資産
1,330
バハマ 船舶
－ 1,839
のれん
5,029
合計
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不
動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計
画を下回って推移しております。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グ
ループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶について
は鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 38,374百万円 39,867百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,582百万円 △15,431百万円
現金及び現金同等物 26,792百万円 24,435百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 1,483 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株
式675,100株の取得を行いました。
自己株式の増加額 938百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
72,615 12,407 5,017 90,040 － 90,040
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
263 278 202 743 △ 743 －
又は振替高
72,879 12,685 5,219 90,784 △ 743 90,040
計
セグメント利益又は損失（△） 4,896 △ 802 2,432 6,526 △ 2,582 3,943
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△2,543百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
減損損失 － 5,029 － 5,029 － 5,029
（のれんの金額の重要な変動）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
当期償却額 8 175 － 184 － 184
当期減損額 － 1,839 － 1,839 － 1,839
当期末残高 76 － － 76 － 76
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
77,570 12,494 5,166 95,231 － 95,231
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
261 296 225 783 △ 783 －
又は振替高
77,832 12,791 5,391 96,015 △ 783 95,231
計
5,476 2 2,731 8,210 △ 2,658 5,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,658百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,603百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円52銭 50円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,703 4,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,703 4,302
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,262 85,283
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円46銭 50円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 242 288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又
は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 1,526百万円
１株当たりの額 18円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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