ＳＭＮ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
（旧会社名 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
【英訳名】 SMN Corporation
（旧英訳名 So-net Media Networks Corporation）
（注）2019年６月17日開催の第22期定時株主総会の決議により、2019年10月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 隆一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,978,242 5,239,558 10,216,981
売上高
（千円） 253,159 254,030 716,741
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 153,670 163,807 576,906
期）純利益
（千円） 154,707 162,513 576,461
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,715,793 4,178,675 4,162,010
純資産額
（千円） 5,051,584 5,921,023 5,599,145
総資産額
（円） 12.09 12.81 45.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.09 11.95 41.76
（当期）純利益
（％） 73.5 70.6 74.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 352,342 395,823 885,027
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 322,440 △ 504,580 △ 717,726
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 40,620 △ 169,010 62,797
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,907,788 1,787,705 2,066,377
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 7.12 7.20
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
４． 2019年10月１日付で、当社はＳＭＮ株式会社に商号変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、株式譲渡による株式の取得により株式会社ASAを連結子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインター
ネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円
と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力
強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は5,239,558千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利
益は261,646千円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益は254,030千円（前年同四半期比0.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は163,807千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
なお、2019年10月１日に、当社商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」から「ＳＭＮ株式会社
（英語表記：SMN Corporation）」に変更いたしました。当社は、2012年４月にインターネット広告買付プラット
フォームであるDSP「Logicad」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してまい
りました。現在では、これまで培った技術を活かしながら、新規領域への展開やソリューション型ビジネスへの転
換に取り組んでおります。このような状況の中、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指したブラン
ド力の強化を目的として、商号変更しております。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」
へと変更しております。
１．アドテクノロジ―
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第２四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年同四半期以下となるも、リターゲティン
グ以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期4.1%増の3,101,005千円となりました。
２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四
半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、
マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比11.6％増の2,056,315千円となりました。
３．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第２四半
期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしました。その結果、その
他の売上は前年同四半期比47.0％減の82,237千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,311,944千円となり、前連結会計年度末に比べ242,356千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が278,672千円減少したことによるものであります。固定資産は
2,609,078千円となり、前連結会計年度末に比べ564,234千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が
63,941千円、のれん等の無形固定資産が483,425千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,921,023千円となり、前連結会計年度末に比べ321,878千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,537,515千円となり、前連結会計年度末に比べ155,432千円増
加いたしました。これは主に、買掛金が101,063千円増加したことによるものであります。固定負債は204,832千円
となり、前連結会計年度末に比べ149,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が121,965千円、資産除去
債務が21,594千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,742,348千円となり、前連結会計年度末に比べ305,214千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,178,675千円となり、前連結会計年度末に比べ16,664千円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を163,807千円計上し、資本金が11,779千
円、資本準備金が11,779千円、自己株式が169,408千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ278,672千円減少し、1,787,705千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益254,030千円、減価償却費234,466千円を計上し、また、売上債
権が113,264千円減少した一方で仕入債務が32,478千円増加、法人税等の支払額79,650千円がありました。その結
果、営業活動により得られた資金は395,823千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が321,947千円、造作・サーバー等の有
形固定資産の取得による支出が43,118千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が139,474千円
となりました。その結果、投資活動により使用した資金は504,580千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が3,560千円、自己株式の取得による支出が169,408千円となりまし
た。その結果、財務活動により使用した資金は169,010千円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,933,333 12,933,333
普通株式
(市場第一部)
100株
12,933,333 12,933,333 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
25,200 12,904,884 1,180 968,903 1,180 1,254,888
2019年７月１日
（注）１
2019年７月16日
24,449 12,929,333 9,999 978,903 9,999 1,264,888
（注）２
2019年８月１日 ～
4,000 12,933,333 600 979,503 600 1,265,488
2019年９月30日
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
３． 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川４丁目１２－３ 7,861,200 61.73
ションズ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 777,000 6.10
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
404,200 3.17
（証券投資信託口） トリトンスクエアタワーＺ
257,200 2.01
中尾 嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
165,000 1.29
吉田 悟 静岡県静岡市葵区
日本マスタートラスト信託銀行株式
116,200 0.91
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
102,300 0.80
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野字西大土９６番地
75,600 0.59
宮口 文秀 神奈川県横浜市中区
東京都品川区大崎２丁目１１－１ 64,200 0.50
ＳＭＮ従業員持株会
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２ 58,800 0.46
Ａ． １３０００００
６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
－ 9,881,700 77.60
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
２．2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年５月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 1,279,600株
株券等保有割合 9.92%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,400 － －
普通株式
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 12,730,500 127,305
普通株式
ります。
2,433 － －
単元未満株式 普通株式
12,933,333 － －
発行済株式総数
－ 127,305 －
総株主の議決権
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎二
200,400 － 200,400 1.55
ＳＭＮ株式会社
丁目11番１号
－ 200,400 － 200,400 1.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,066,377 1,787,705
現金及び預金
1,418,365 1,390,467
売掛金
70,206 135,057
その他
△ 648 △ 1,285
貸倒引当金
3,554,300 3,311,944
流動資産合計
固定資産
303,404 367,346
有形固定資産
無形固定資産
1,090,933 1,208,817
ソフトウエア
171,830 172,302
ソフトウエア仮勘定
－ 363,985
のれん
1,235 2,319
その他
1,263,999 1,747,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
156,223 170,093
敷金
258,596 250,882
繰延税金資産
63,094 86,259
その他
△ 475 △ 12,928
貸倒引当金
477,440 494,306
投資その他の資産合計
2,044,844 2,609,078
固定資産合計
5,599,145 5,921,023
資産合計
負債の部
流動負債
900,173 1,001,237
買掛金
－ 69,500
短期借入金
98,870 98,359
未払法人税等
120,015 24,768
未払消費税等
263,024 343,650
その他
1,382,083 1,537,515
流動負債合計
固定負債
42,313 63,908
資産除去債務
4,000 125,965
長期借入金
3,003 3,194
退職給付に係る負債
5,733 11,765
その他
55,050 204,832
固定負債合計
1,437,134 1,742,348
負債合計
純資産の部
株主資本
967,723 979,503
資本金
1,998,659 2,010,438
資本剰余金
1,193,242 1,357,049
利益剰余金
△ 696 △ 170,104
自己株式
4,158,928 4,176,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
786 408
その他有価証券評価差額金
2,296 1,380
為替換算調整勘定
3,082 1,788
その他の包括利益累計額合計
4,162,010 4,178,675
純資産合計
5,599,145 5,921,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,978,242 5,239,558
3,981,273 4,069,740
売上原価
996,968 1,169,817
売上総利益
※ 742,856 ※ 908,170
販売費及び一般管理費
254,112 261,646
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
12 16
受取配当金
320 －
投資有価証券売却益
94 88
雑収入
166 141
その他
607 259
営業外収益合計
営業外費用
126 258
支払利息
179 114
投資有価証券評価損
240 5,850
固定資産除却損
604 623
支払手数料
400 500
雑損失
9 530
その他
1,560 7,876
営業外費用合計
253,159 254,030
経常利益
253,159 254,030
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,859 82,341
48,634 7,881
法人税等調整額
99,494 90,223
法人税等合計
153,665 163,807
四半期純利益
△ 5 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,670 163,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
153,665 163,807
四半期純利益
その他の包括利益
496 △ 377
その他有価証券評価差額金
545 △ 915
為替換算調整勘定
1,042 △ 1,293
その他の包括利益合計
154,707 162,513
四半期包括利益
（内訳）
154,712 162,513
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,159 254,030
税金等調整前四半期純利益
176,258 234,466
減価償却費
△ 25 △ 29
受取利息及び受取配当金
126 258
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 106,745 113,264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,337 32,478
△ 66,717 △ 158,765
その他
420,209 475,702
小計
25 29
利息及び配当金の受取額
△ 126 △ 258
利息の支払額
△ 67,766 △ 79,650
法人税等の支払額
352,342 395,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,116 △ 43,118
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出 △ 283,431 △ 321,947
△ 4,700 △ 40
敷金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 139,474
－
支出
9,807 －
その他
△ 322,440 △ 504,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,880 3,560
株式の発行による収入
△ 270 △ 169,408
自己株式の取得による支出
2,010 △ 3,162
その他
40,620 △ 169,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
620 △ 904
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,143 △ 278,672
1,836,645 2,066,377
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,907,788 ※１ 1,787,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１． 株式会社ASAは、株式の取得に伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、み
なし取得日を2019年８月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており
ます。
２．変更後の連結子会社の数
９社
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したた
め、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,000千円
は、「長期借入金」4,000千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファ
イナンス・リース債務の返済による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当第２四半期連
結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△934千円は、「その他」とし
て組み替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 326,911 千円 405,548 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,907,788千円 1,787,705千円
現金及び現金同等物 1,907,788千円 1,787,705千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ASAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
317,262千円
固定資産
60,012千円
のれん
363,985千円
流動負債
△266,859 千円
固定負債
△333,400千円
株式の取得価額
△141,000千円
現金及び現金同等物
199,525千円
支配獲得日からみなし取得日までの間に取得した当該会社
△198,000千円
の新株予約権付社債
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△139,474千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000
千円を上限として、第２四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結
累計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が169,382千円増加しました。これらの結果、当第
２四半期連結会計期間末において、自己株式が170,104千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASA
事業の内容 デジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証（QA）
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作
および開発を行っています。そのなかで、デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証（QA）事業など、
関連領域で複数のサービスを提供しています。今後は、株式会社ASAが保有するサービスや顧客接点を当社グ
ループの事業戦略へ反映することで、更なる事業規模の拡大を目的としております。
（3）企業結合日
2019年８月21日（みなし取得日2019年８月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 68.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えない
ことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含ん
でおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 141,000千円
取得原価 141,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
363,985千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 12.09円 12.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 153,670 163,807
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
153,670 163,807
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,711,250 12,787,123
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.09円 11.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,141,429 917,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
ＳＭＮ株式会社
（旧会社名 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社
（旧会社名 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社（旧会社名 ソネット・メディア・ネットワークス株
式会社）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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