住友電設株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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住友電設株式会社(E00114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 住友電設株式会社
【英訳名】 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 崎 全 男
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
【電話番号】 大阪(06)6537-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 奥 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目12番15号
【電話番号】 東京(03)3454-7311（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 山 本 賢 太 郎
【縦覧に供する場所】 住友電設株式会社東京本社
(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 72,404 76,608 157,016
経常利益 (百万円) 5,723 6,727 11,561
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,733 4,434 5,292
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,427 4,455 5,143
純資産額 (百万円) 71,618 74,602 71,444
総資産額 (百万円) 124,867 126,383 130,157
1株当たり四半期
(円) 104.94 124.62 148.73
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.1 56.7 52.7
営業活動による
(百万円) 1,876 3,504 4,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 7,000 △ 1,683 6,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,101 △ 1,384 △ 2,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,262 25,099 24,757
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.55 65.74
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、企業収益は高い水準で底堅
く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外通商問題を巡る不確実性等から輸出や生産の一部
に弱さが見られる等、今後の先行きについては不透明な部分もあります。一方、当社グループが事業展開している
海外では、中国においては緩やかな減速が続いているものの、東南アジアにおいては、緩やかな回復基調で推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019
年度：4ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総
合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 ８４１億６４百万円（前年同期比１２．６％増）
売 上 高 ７６６億 ８百万円（前年同期比 ５．８％増）
営 業 利 益 ６３億９９百万円（前年同期比１７．６％増）
経 常 利 益 ６７億２７百万円（前年同期比１７．６％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４４億３４百万円（前年同期比１８．８％増）
受注高につきましては、情報通信工事・一般電気工事を中心に堅調に推移した結果、前年同期より増加となりま
した。売上高につきましては、国内設備工事業を中心に期首手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注も堅調に推
移したこと等から、前年同期より増加となりました。利益面では、売上高の増加に加え工事採算の改善等により、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は79,715百万円（前年同期比13.2%増）、売上高は72,159百万円（同
6.0%増）、セグメント利益は6,151百万円（同18.1%増）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、
受注高及び売上高は4,449百万円（同2.3%増）、セグメント利益は247百万円（同5.9%増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減
少した結果、前連結会計年度末に比べ3,773百万円減少の126,383百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等の減少した結
果、前連結会計年度末に比べ6,932百万円減少の51,780百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
3,158百万円増加の74,602百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の1,876百万円の収入に対し、当第2四半期連
結累計期間は、3,504百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減
少等がある一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払、未払消費税等の減少等があったことによるものでありま
す。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の7,000百万円の収入に対し、当第2四半期
連結累計期間は1,683百万円の支出となりました。これは、主に事業譲受による支出に加え、設備投資に伴う固定
資産の取得による支出等があったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第
2四半期連結累計期間の1,101百万円の支出に対し、当第2四半期連結累計期間は1,384百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末23,262百万円
と比べ1,836百万円増加の25,099百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,000,000
計 73,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,635,879 35,635,879 単元株式数100株
市場第一部
計 35,635,879 35,635,879 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月 1日～
─ 35,635 ─ 6,440 ─ 6,038
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 17,828 50.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,054 2.96
株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380577
759 2.13
LUXEMBOURG
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
（東京都港区港南2丁目15番1号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号
713 2.00
銀行株式会社（信託口）
住友電設共栄会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 636 1.79
北港運輸株式会社 大阪市此花区春日出北3丁目2番1号 624 1.75
住友電設従業員持株会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 519 1.46
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
494 1.39
（常任代理人）シティバンク、
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 458 1.29
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
（東京都港区港南2丁目15番1号）
株式会社大気社
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 357 1.00
計 ― 23,444 65.89
(注) 上記の所有株式には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 953千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 512千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,000
普通株式 35,527,800
完全議決権株式(その他) 355,278 ―
普通株式 52,079
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 35,635,879 ― ―
総株主の議決権 ― 355,278 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
（自己保有株式）
56,000 ― 56,000 0.16
住友電設株式会社
2丁目1番4号
計 ― 56,000 ― 56,000 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,757 25,419
※1 54,242
受取手形・完成工事未収入金等 48,353
※2 2,712 ※2 3,526
未成工事支出金等
短期貸付金 13,047 13,059
その他 2,646 2,639
△ 24 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 97,381 92,978
固定資産
有形固定資産
土地 5,411 5,413
その他 13,880 14,440
△ 9,272 △ 9,416
減価償却累計額
その他（純額） 4,607 5,024
有形固定資産合計 10,019 10,437
無形固定資産
のれん 6 517
691 677
その他
無形固定資産合計 697 1,194
投資その他の資産
投資有価証券 19,356 19,048
その他 3,206 3,239
△ 503 △ 514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,059 21,773
固定資産合計 32,775 33,405
資産合計 130,157 126,383
負債の部
流動負債
※1 35,126
支払手形・工事未払金等 31,789
短期借入金 1,919 1,842
未払法人税等 2,158 1,498
引当金 267 125
12,515 9,867
その他
流動負債合計 51,988 45,124
固定負債
長期借入金 1,091 1,146
役員退職慰労引当金 137 142
退職給付に係る負債 3,486 3,118
2,009 2,248
その他
固定負債合計 6,724 6,656
負債合計 58,712 51,780
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 48,464 51,653
△ 36 △ 37
自己株式
株主資本合計 60,970 64,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,318 9,157
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 108 △ 234
△ 1,644 △ 1,423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,564 7,498
非支配株主持分 2,909 2,946
純資産合計 71,444 74,602
負債純資産合計 130,157 126,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 72,404 76,608
63,173 65,918
売上原価
売上総利益 9,231 10,690
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 1,469 1,549
2,317 2,742
その他
販売費及び一般管理費合計 3,787 4,291
営業利益 5,443 6,399
営業外収益
受取利息 42 46
受取配当金 176 207
104 130
その他
営業外収益合計 322 385
営業外費用
支払利息 18 17
固定資産廃却損 7 21
17 18
その他
営業外費用合計 43 57
経常利益 5,723 6,727
特別利益
― 57
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 57
特別損失
― 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 8
税金等調整前四半期純利益 5,723 6,777
法人税、住民税及び事業税
1,307 1,625
547 621
法人税等調整額
法人税等合計 1,854 2,246
四半期純利益 3,868 4,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,733 4,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,868 4,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 342 △ 160
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 104 △ 133
112 220
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 558 △ 75
四半期包括利益 4,427 4,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,251 4,367
非支配株主に係る四半期包括利益 175 88
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,723 6,777
減価償却費 351 437
のれん償却額 2 59
固定資産廃却損 7 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 119 △ 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96 △ 90
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 59 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 191 △ 353
受取利息及び受取配当金 △ 218 △ 254
支払利息 18 17
為替差損益（△は益） △ 6 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,175 5,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 437 △ 815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 780 △ 3,304
未成工事受入金の増減額（△は減少） 675 439
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,404 △ 938
△ 1,666 △ 2,155
その他
小計 3,883 5,632
利息及び配当金の受取額
217 252
利息の支払額 △ 18 △ 18
△ 2,205 △ 2,362
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,876 3,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 319
定期預金の払戻による収入 175 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,079 △ 513
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 63
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 5
投資有価証券の売却による収入 ― 136
短期貸付金の増減額（△は増加） 7,999 ―
事業譲受による支出 ― △ 850
その他 △ 43 △ 68
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,000 △ 1,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40 ―
長期借入れによる収入 605 655
長期借入金の返済による支出 △ 639 △ 674
配当金の支払額 △ 996 △ 1,245
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 50
△ 21 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,101 △ 1,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,770 341
現金及び現金同等物の期首残高 15,492 24,757
※1 23,262 ※1 25,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、スミセツ ベトナム CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
IFRS第16号「リース」の適用
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これ
に伴い、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費
とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースについては、第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形等 234百万円 ―百万円
支払手形等 391 ―
※2 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
未成工事支出金 2,314 百万円 3,143 百万円
商品 179 160
製品 35 28
原材料 178 187
仕掛品 3 6
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 23,437百万円 25,419百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △175 △319
現金及び現金同等物 23,262 25,099
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 996 28 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 889 25 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 1,245 35 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,067 30 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月41日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）1 （注）2
設備工事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 68,056 4,348 72,404 ― 72,404
セグメント間の内部売上高
15 373 389 △ 389 ―
又は振替高
計 68,072 4,721 72,794 △ 389 72,404
セグメント利益 5,209 233 5,442 0 5,443
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）1 （注）2
設備工事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 72,159 4,449 76,608 ― 76,608
セグメント間の内部売上高
12 431 443 △ 443 ―
又は振替高
計 72,171 4,880 77,052 △ 443 76,608
セグメント利益 6,151 247 6,398 0 6,399
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 104円94銭 124円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,733 4,434
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,733 4,434
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,581 35,580
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 1,067百万円
(2)１株当たりの金額 30円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 光 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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