株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 40,870,352 47,561,792 85,590,490
売上高
（千円） 2,775,918 3,539,733 6,046,099
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,941,099 2,440,129 3,901,722
期）純利益
（千円） 2,073,512 2,699,969 3,504,580
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,185,576 25,152,465 23,033,569
純資産額
（千円） 43,648,915 47,828,246 45,545,397
総資産額
（円） 30.30 38.07 60.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.17 37.93 60.65
（当期）純利益
（％） 50.8 52.6 50.6
自己資本比率
（千円） 2,243,893 2,627,429 5,533,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 433,305 △ 3,093,825 △ 1,554,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,630,587 541,449 △ 124,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 8,885,204 8,506,560 8,431,506
末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 14.01 19.81
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期 (当期) 純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
算出しております。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、通商問題における リスクの高まりや、 消費税率引き上げ に伴う個人消費の落ち込み
懸念など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依
然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構
築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな
中期経営計画をスタートさせました。
成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick
Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」
において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいります。
更に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人
材と車両を確保・共有し、平常時のみならず 災害等による 非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべ
く、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。
また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労
働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 47,561百万円 （前年同四半期
比 16.4％増 ）、 営業利益3,430百万円 （同 30.7％増 ）、 経常利益3,539百万円 （同 27.5％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益2,440百万円 （同 25.7％増 ）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ ＥＣ・常温物流 ＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
アにおける稼働拠点及び車両台数が 順次 拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結
果、 売上高は17,835百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により 前期に 獲得した新規
物流センターの 稼働実績 が順次業績に 寄与した結果、 売上高は19,109百万円（前年同四半期比8.5％増）となり
ました。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新
たな物流拠点の稼働が寄与した結果、 売上高は10,183百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの
増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れ
た結果、物流事業における売上高は 47,127百万円 （前年同四半期比 16.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
3,301百万円 （同 29.7％増 ）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー
シング）に係る新規案件の受託に努めた結果、 売上高は 433百万円 （前年同四半期比 6.1％増 ）、 セグメント利益
（営業利益）は128百万円 （同 63.2％増 ）の 増収増益 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 47,828百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,282百万円増加 いたし
ました。流動資産は 19,606百万円 となり、 55百万円増加 いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 287
百万円減少 した一方で、１年内回収予定の長期貸付金が217百万円、前払費用が80百万円、現金及び預金が 75百万円
増加 したことであります。また、固定資産は 28,222百万円 となり、 2,227百万円増加 いたしました。この主な要因
は、投資有価証券が1,354百万円、建物及び構築物が 913百万円増加 したことであります。
負債につきましては、 22,675百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 163百万円増加 いたしました。流動負債は
15,878百万円 となり、 272百万円増加 いたしました。この主な要因は、未払金が936百万円減少した一方で、短期借入
金が 1,500百万円増加 したことであります。また、固定負債は 6,797百万円 となり、 109百万円減少 いたしました。こ
の主な要因は、資産除去債務が 91百万円増加 した一方で、長期借入金が 261百万円減少 したことであります。
純資産につきましては、 25,152百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,118百万円増加 いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が 1,855百万円増加 したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 8,506百万円 と前連結会計年度末と比べ 75百万円 (0.9％)
の増加 となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額 1,233百万円 の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益 3,539百万円 の
資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは 2,627百万円の増加 (前年同四半期は 2,243百万円の増加 )と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出 1,711百万円 、有価証券の取得による支出1,010百万円の資金の減少
により、投資活動によるキャッシュ・フローは 3,093百万円の減少 (前年同四半期は 433百万円の増加 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出 1,220百万円 の資金が減少した一方で、短期借入れによる収入 1,600百
万円 の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは 541百万円の増加 (前年同四半期は 1,630百万円の増
加 )となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了
したものは、次のとおりであります。
事業所名 投資総額
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円） 方法
本社
借入金及び自己
物流事業 経営基幹システム 2019年６月
（埼玉県吉川市） 588,90 5
資金
提出会社
アズコム北関東ＭＫ
借入金及び自己
センター 物流事業 物流センター設備 1,605,000 2019年８月
資金
（栃木県足利市）
㈱アズコムデー 秩父ＢＰＯセンター 借入金及び自己
その他 文書保管 設備 919,487 2019年６月
タセキュリティ （埼玉県秩父市） 資金
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
（注）2019 年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
32,153,080 64,310,960
普通株式
（市場第一部）
す。
32,153,080 64,310,960 － －
計
（注） １． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、普通株式数が 32,153,080 株増加しております。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が4,800株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
13,400 32,153,080 1,815 2,659,400 1,815 2,173,822
2019年９月30日
（注）１
（注） １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、発行済株式総数は32,153,080株増加し、64,306,160株となっております。
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が4,800株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社WASAMI 10,800 33.59
埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号
8,271 25.73
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,649 5.13
銀行株式会社（信託口）
株式会社マツモトキヨシホール
千葉県松戸市新松戸東９番地１ 1,259 3.92
ディングス
埼玉県吉川市旭７番地１ 677 2.11
丸和運輸機関社員持株会
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-
ACCOUNT OM02
1631,USA 655 2.04
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
561 1.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
544 1.69
トーヨーカネツ株式会社 東京都江東区南砂２丁目11番１号
400 1.24
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
321 1.00
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
－ 25,140 78.19
計
（注）１． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株
式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90千株が含まれております。
２． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所
有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 320,568
32,056,800
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
96,080
発行済株式総数 32,153,080 － －
総株主の議決権 － 320,568 －
（注）１ ．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式90,400株(議決権の数904個)を含めております。
２． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、発行済株式総数は32,153,080株増加し、64,306,160株となっております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 200 - 200 0.00
株式会社丸和運輸機関
－ 200 - 200 0.00
計
（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,436,518 8,511,572
現金及び預金
10,339,124 10,051,603
受取手形及び売掛金
34,311 36,803
貯蔵品
746,056 1,010,802
その他
△ 5,052 △ 4,716
貸倒引当金
19,550,958 19,606,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,499,393 8,413,337
機械装置及び運搬具（純額） 2,568,760 2,815,147
6,917,694 6,917,694
土地
2,201,435 1,926,815
その他（純額）
19,187,283 20,072,994
有形固定資産合計
無形固定資産 1,516,691 1,476,783
投資その他の資産
5,327,993 6,719,592
その他
△ 37,529 △ 47,190
貸倒引当金
5,290,463 6,672,402
投資その他の資産合計
25,994,438 28,222,180
固定資産合計
45,545,397 47,828,246
資産合計
負債の部
流動負債
6,224,275 6,224,657
支払手形及び買掛金
200,000 1,700,000
短期借入金
2,217,144 2,258,644
1年内返済予定の長期借入金
1,317,131 1,182,949
未払法人税等
457,538 485,506
賞与引当金
2,000 2,000
訴訟損失引当金
5,187,054 4,024,376
その他
15,605,144 15,878,133
流動負債合計
固定負債
4,004,212 3,742,368
長期借入金
677,977 697,490
退職給付に係る負債
493,541 585,237
資産除去債務
1,730,952 1,772,551
その他
6,906,683 6,797,647
固定負債合計
22,511,828 22,675,781
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,657,368 2,659,400
資本金
2,171,790 2,173,822
資本剰余金
17,798,513 19,653,734
利益剰余金
△ 103,747 △ 103,977
自己株式
22,523,924 24,382,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
687,236 929,216
その他有価証券評価差額金
△ 177,591 △ 159,731
退職給付に係る調整累計額
509,644 769,484
その他の包括利益累計額合計
23,033,569 25,152,465
純資産合計
45,545,397 47,828,246
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,870,352 47,561,792
36,347,766 41,841,776
売上原価
4,522,586 5,720,016
売上総利益
※１ 1,898,595 ※１ 2,289,997
販売費及び一般管理費
2,623,990 3,430,018
営業利益
営業外収益
1,514 1,583
受取利息
25,363 30,562
受取配当金
5,412 42,026
受取保険金
－ 574
投資有価証券売却益
39,375 －
業務受託料
96,610 54,941
その他
168,275 129,689
営業外収益合計
営業外費用
10,267 10,319
支払利息
80 8,899
リース解約損
1,960 0
固定資産除却損
3,944 －
訴訟関連費用
95 755
その他
16,347 19,974
営業外費用合計
2,775,918 3,539,733
経常利益
2,775,918 3,539,733
税金等調整前四半期純利益
834,818 1,099,604
法人税等
1,941,099 2,440,129
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,941,099 2,440,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,941,099 2,440,129
四半期純利益
その他の包括利益
118,092 241,980
その他有価証券評価差額金
14,319 17,859
退職給付に係る調整額
132,412 259,839
その他の包括利益合計
2,073,512 2,699,969
四半期包括利益
（内訳）
2,073,512 2,699,969
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,775,918 3,539,733
税金等調整前四半期純利益
513,579 709,298
減価償却費
14,636 14,636
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,157 9,324
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,658 27,967
その他引当金の増減額（△は減少） △ 1,752 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,232 29,288
△ 26,877 △ 32,146
受取利息及び受取配当金
10,267 10,319
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 22,072 △ 8,174
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 574
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,039 287,257
仕入債務の増減額（△は減少） 130,241 382
未払金の増減額（△は減少） 115,465 △ 430,641
△ 341,978 △ 318,731
その他
3,064,121 3,837,940
小計
利息及び配当金の受取額 26,573 32,045
△ 10,348 △ 8,800
利息の支払額
△ 836,453 △ 1,233,755
法人税等の支払額
2,243,893 2,627,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 722,229 △ 1,711,344
有形固定資産の取得による支出
2,040,655 11,718
有形固定資産の売却による収入
△ 90,438 △ 142,851
無形固定資産の取得による支出
△ 511,469 △ 1,010,221
投資有価証券の取得による支出
－ 1,146
投資有価証券の売却による収入
△ 106,900 △ 107,496
貸付けによる支出
28,305 38,277
貸付金の回収による収入
△ 145,529 △ 192,368
敷金及び保証金の差入による支出
△ 59,088 19,313
その他
433,305 △ 3,093,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 1,600,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 162,800 △ 141,100
リース債務の返済による支出
△ 25,259 △ 15,939
未払金の返済による支出
2,500,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 976,046 △ 1,220,344
長期借入金の返済による支出
△ 510,101 △ 585,002
配当金の支払額
△ 137 △ 229
自己株式の取得による支出
4,932 4,065
ストックオプションの行使による収入
1,630,587 541,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,307,786 75,054
現金及び現金同等物の期首残高 4,577,417 8,431,506
※１ 8,885,204 ※１ 8,506,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
( 税金費用の計算 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 7,595 千円 8,934 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 620,750 千円 710,954 千円
賞与引当金繰入額 50,506 千円 57,994 千円
退職給付費用 13,524 千円 13,621 千円
貸倒引当金繰入額 379 千円 9,545 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,890,215千円 8,511,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,011千円 △5,011千円
現金及び現金同等物 8,885,204千円 8,506,560千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
509,953 15.88
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
584,786 18.20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注 ）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
584,909 18.20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
704,146 21.90
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019 年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 1,979千円
が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
40,461,344 409,008 40,870,352 － 40,870,352
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
54,223 193,904 248,127 △ 248,127 －
上高又は振替高
40,515,567 602,912 41,118,480 △ 248,127 40,870,352
計
2,545,309 78,681 2,623,990 － 2,623,990
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
47,127,980 433,812 47,561,792 － 47,561,792
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
69,474 192,443 261,918 △ 261,918 －
上高又は振替高
47,197,454 626,255 47,823,710 △ 261,918 47,561,792
計
3,301,648 128,370 3,430,018 － 3,430,018
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円30銭 38円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,941,099 2,440,129
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,941,099 2,440,129
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,069,048 64,102,571
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円17銭 37円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 267, 332 238,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第２四半期連結累計期間 180,800 株、当第２四半期連結累計期間 180,800 株）
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（重要な後発事象）
当社は、2019年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上
と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 32,153,080株
今回の株式分割により増加する株式数 32,153,080株
株式分割後の発行済株式数 64,306,160株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年９月13日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって当社の定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 48,000,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000
株 とする。 株 とする。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株
当たり情報）」に記載しております。
５．新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2019年10月１日以降、次のとおり調整いたし
ます。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 271円 136円
第２回新株予約権 271円 136円
２【その他】
第47期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 704,146千円
② １株当たりの金額 21円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注)１．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 1,979千円 が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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