株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第36期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月5日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 CHARM CARE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 (06)6445-3389(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 (06)6445-3389(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日 自2018年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年6月30日
(千円) 3,941,460 4,642,314 16,560,092
売上高
(千円) 288,074 415,174 1,385,012
経常利益
(千円) 169,348 248,423 1,009,418
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 684,420 684,420 684,420
資本金
(株) 14,056,000 14,056,000 14,056,000
発行済株式総数
(千円) 3,822,932 4,695,690 4,584,767
純資産額
(千円) 17,418,651 19,459,462 18,805,136
総資産額
(円) 12.05 17.74 71.92
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 12.04 17.72 71.85
(当期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 21.9 24.0 24.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基
調が続いております。一方、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費
税率の引き上げにより個人消費の減速が見込まれるなど、先行きに関する不透明感が増しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によっ
て、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも6年ぶ
りのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」
においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。また、消費税率の引き上げに伴う
2019年度の臨時介護報酬改定につきましても、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を
中心としたプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切
にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた
価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2019年9月の有効求人倍率は4.46倍(全国平均・常用(パート含
む))と全職種平均の1.45倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環
境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフス
タイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進
めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場
環境づくりに邁進してまいります。
当第1四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は53ホーム、居室数は3,688室
となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.6%(前年同期
96.8%)と高い入居率を維持しております。また、当第1四半期累計期間に開設したホームの入居につきまして
も、順調に進んでおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,642百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は426百
万円(同41.8%増)、経常利益は415百万円(同44.1%増)、四半期純利益は248百万円(同46.7%増)となりま
した。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念
される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブラ
ンド「チャームプレミアグラン」及び「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームプレミアグラン松濤 東京都渋谷区 36室 2019年8月
チャーム西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 60室 2019年8月
2019年12月(予定)
チャームプレミア山手町 横浜市中区 36室
2020年2月(予定)
チャームスイート千里津雲台 大阪府吹田市 60室
2020年2月(予定)
チャームスイート桜上水 東京都杉並区 55室
2020年3月(予定)
チャームスイート新横浜 横浜市港北区 63室
2020年4月(予定)
チャームプレミア柿の木坂 東京都目黒区 37室
2020年4月(予定)
チャームスイート東逗子 神奈川県逗子市 64室
合計8ホーム(首都圏6ホーム、近畿圏2ホーム)
411室
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月5日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 14,056,000 14,056,000 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
14,056,000 14,056,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 14,056,000 - 684,420 - 673,420
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 51,600 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 14,001,400 140,014
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
14,056,000 - -
発行済株式総数
- 140,014 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島
51,600 - 51,600 0.37
ケア・コーポレーション 三丁目6番32号
- 51,600 - 51,600 0.37
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,249,298 1,942,487
現金及び預金
1,653,694 1,694,695
売掛金
3,363 3,977
貯蔵品
421,712 437,868
その他
4,328,068 4,079,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,345,090 ※1 7,345,090
建物
△ 2,203,429 △ 2,262,587
減価償却累計額
建物(純額) 5,141,660 5,082,503
構築物 354,227 354,227
△ 155,710 △ 160,323
減価償却累計額
構築物(純額) 198,516 193,903
機械及び装置 11,336 11,336
△ 7,552 △ 7,664
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,783 3,671
車両運搬具 11,811 11,811
△ 1,311 △ 2,185
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,500 9,626
工具、器具及び備品 335,548 384,686
△ 236,419 △ 247,127
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 99,128 137,559
※1 1,104,196 ※1 1,839,138
土地
499,984 536,007
リース資産
△ 247,986 △ 270,766
減価償却累計額
リース資産(純額) 251,998 265,240
5,905 10,455
建設仮勘定
6,815,690 7,542,097
有形固定資産合計
無形固定資産 111,570 117,646
投資その他の資産
3,406,578 3,519,241
差入保証金
3,454,350 3,524,225
金銭の信託
688,878 677,222
その他
7,549,807 7,720,689
投資その他の資産合計
14,477,068 15,380,434
固定資産合計
18,805,136 19,459,462
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
167,728 176,964
買掛金
※1 573,600 ※1 1,493,300
短期借入金
※1 816,769 ※1 794,540
1年内返済予定の長期借入金
538,165 190,723
未払法人税等
※2 1,286,924 ※2 1,332,420
前受収益
82,041 324,175
賞与引当金
1,520,962 1,287,666
その他
4,986,191 5,599,790
流動負債合計
固定負債
※1 5,282,351 ※1 5,095,103
長期借入金
301,862 326,062
退職給付引当金
※2 3,093,716 ※2 3,179,269
長期前受収益
176,212 176,847
資産除去債務
380,034 386,699
その他
9,234,178 9,163,982
固定負債合計
14,220,369 14,763,772
負債合計
純資産の部
株主資本
684,420 684,420
資本金
673,420 673,420
資本剰余金
3,307,448 3,415,828
利益剰余金
△ 82,745 △ 82,904
自己株式
4,582,543 4,690,763
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 18,779 △ 16,077
繰延ヘッジ損益
△ 18,779 △ 16,077
評価・換算差額等合計
21,004 21,004
新株予約権
4,584,767 4,695,690
純資産合計
18,805,136 19,459,462
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,941,460 4,642,314
売上高
3,285,047 3,805,043
売上原価
656,413 837,270
売上総利益
355,959 411,240
販売費及び一般管理費
300,454 426,030
営業利益
営業外収益
617 858
受取利息
850 400
助成金収入
607 620
受取賃貸料
310 530
その他
2,385 2,409
営業外収益合計
営業外費用
13,827 13,004
支払利息
938 259
その他
14,765 13,264
営業外費用合計
288,074 415,174
経常利益
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
税引前四半期純利益 288,074 415,174
118,725 166,751
法人税等
169,348 248,423
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
建物 4,527,510 千円 4,476,957 千円
588,855
土地 1,323,797
5,116,366
計 5,800,754
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 592,495千円 993,300千円
長期借入金
5,562,018 5,889,643
(1年内返済予定の長期借入金含む)
計 6,154,513 6,882,943
(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※2 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
前受収益 1,286,924千円 1,332,420千円
長期前受収益 3,093,716 3,179,269
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 98,813千円 106,171千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 70,271 5.0 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 140,043 10.0 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部指定記念配当2.5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 12円05銭 17円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 169,348 248,423
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 169,348 248,423
普通株式の期中平均株式数(株) 14,054,379 14,004,271
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円04銭 17円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 10,412 16,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
チャーム・ケア・コーポレーションの2019年7月1日から2020年6月30日までの第36期事業年度の第1四半期会計期
間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2019年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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