ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号
【電話番号】 082－885－6634（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号
【電話番号】 082－885－9979
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 84,590 94,435 184,314
経常利益 (百万円) 6,393 5,529 14,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,278 4,002 10,402
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,742 4,042 9,936
純資産額 (百万円) 72,199 80,052 77,200
総資産額 (百万円) 136,076 146,720 146,356
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.39 56.49 146.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.36 56.45 146.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.2 52.5 50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,558 10,666 3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,585 △ 10,578 △ 19,539
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,218 △ 2,771 10,286
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,099 29,519 32,270
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.74 23.49
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、国内自動
車メーカーのグローバルでの生産台数は全体では前年を若干下回る推移となりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標
達成に向け、主要販売先の次世代商品群向けの新製品の量産準備や、新本社が2020年１月稼働に向け建設を進める
中、新本社に隣接して新築した本社工場では2019年５月より一部ラインで稼働を開始しております。また、米国ア
ラバマ州においても新工場（2021年生産開始予定）の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推
進するとともに、既存プロセスの生産性改善や人材育成、人材確保をはじめとする働き方改革のための諸施策等を
推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 9,845 百万円
（ 11.6 ％）増加の 94,435 百万円となりました。営業利益は、増収効果や改善活動によるコスト低減等はありました
が、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、メキシコの
減産影響及び新車種立ち上げ費用等により、前年同期と比べ 922 百万円（ 14.8 ％）減少の 5,307 百万円となりまし
た。経常利益は、前年同期と比べ 864 百万円（ 13.5 ％）減少の 5,529 百万円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同期と比べ 275 百万円（ 6.4 ％）減少の 4,002 百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 11,664 百万円（ 17.4 ％）増加の 78,836 百万円となりま
した。セグメント利益（営業利益）は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に
伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ 727 百万円（ 14.8 ％）減
少の 4,175 百万円となりました。
（中国・韓国）
中国子会社における主要販売先への売上減により、売上高は前年同期と比べ1,589百万円（24.8％）減少の4,813
百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響等により、前年同期と比べ 118 百万円（ 30.9 ％）減
少の 266 百万円となりました。
（アセアン）
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ2,243百万円
（39.5％）増加の7,922百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等により、前年同期と比べ
245 百万円（ 38.5 ％）増加の 883 百万円となりました。
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（中米・北米）
メキシコ子会社における主要販売先への製品売上減はありましたが、新製品の量産開始に伴う金型売上の増加等
により、売上高は前年同期と比べ 18 百万円（ 0.2 ％）増加の 9,402 百万円となりました。セグメント損益は、メキシ
コの減産影響及び新車種立ち上げ費用、米国新工場の準備費用等により、 54 百万円のセグメント損失（前年同期は
411 百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 364 百万円（ 0.2％ ）増加し、 146,720 百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるもので
あります。
負債は、前期末に比べ 2,487 百万円（ 3.6％ ）減少し、 66,667 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減
少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 2,851 百万円（ 3.7％ ）増加し、 80,052 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が
増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して 2,750 百
万円（8.5％）減少し、 29,519 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,666 百万円の収入（前年同期は 5,558 百万円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前四半期純利益 5,473 百万円の計上、減価償却費5,165百万円の計上による資金増加があった
一方で、法人税等の支払額1,446百万円による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,578 百万円の支出（前年同期は 7,585 百万円の支出）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出10,082百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,771 百万円の支出（前年同期は 2,218 百万円の支出）となりました。主
な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入2,072百万円があった一方で、リース債務の返済による支出
2,113百万円及び長期借入金の返済による支出1,227百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,616百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
（市場第一部） であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員（取締役である者を除く） 12名
新株予約権の数(個)※ 417（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,700（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
新株予約権の行使期間※ 2019年７月13日～2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 796
資本組入額 398
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は１個当たり100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株
式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以 上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ、またはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
西川ゴム工業株式会社 広島市西区三篠町２丁目２－８ 11,835,200 16.70
株式会社イノアックコーポレーション 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ 3,924,600 5.54
三菱商事プラスチック株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 3,924,600 5.54
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 3,573,680 5.04
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 3,541,800 5.00
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地３－１ 3,541,800 5.00
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－３ 3,222,720 4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,928,200 4.13
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
2,655,100 3.75
FIDELITY FUNDS LONDON E14 5NT, UK
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,832,600 2.59
社（信託口）
計 ― 40,980,300 57.84
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,042,930株があります。
２ 2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシ―が2019年６
月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割
氏名または名称 住所
合（％）
（株）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー
4,827,400 6.53
トン、サマー・ストリート245
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
ナショナル ファイナンシャル サービ
5,843 0.01
ス エルエルシー
トン、シーポート・ブルバード 200
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,042,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,842,900 708,429 ―
単元未満株式 普通株式 10,600 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 708,429 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県安芸郡坂町北新地
（自己保有株式）
3,042,900 ― 3,042,900 4.12
ダイキョーニシカワ株式会社
１丁目４－31
計 ― 3,042,900 ― 3,042,900 4.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,571 35,285
受取手形及び売掛金 32,286 30,810
※1 3,708
電子記録債権 2,924
商品及び製品 3,769 4,153
仕掛品 960 1,433
原材料及び貯蔵品 5,390 3,576
未収入金 335 192
その他 1,539 1,799
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 85,554 80,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,354 16,132
機械装置及び運搬具（純額） 13,641 15,584
工具、器具及び備品（純額） 2,221 2,532
土地 12,788 12,711
リース資産（純額） 6,018 6,868
10,166 7,581
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,189 61,412
無形固定資産
976 716
投資その他の資産
投資有価証券 1,840 1,693
長期貸付金 648 519
繰延税金資産 2,043 2,018
その他 758 715
△ 655 △ 526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,634 4,421
固定資産合計 60,801 66,550
資産合計 146,356 146,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 26,448
支払手形及び買掛金 26,065
短期借入金 2,509 2,179
1年内返済予定の長期借入金 2,941 3,349
リース債務 3,298 3,494
未払金 4,420 4,795
未払費用 555 649
未払法人税等 1,374 1,474
資産除去債務 － 46
賞与引当金 2,036 1,869
製品保証引当金 1,843 1,775
環境対策引当金 67 63
災害損失引当金 64 15
※1 321
設備関係支払手形 253
その他 1,174 454
流動負債合計 47,057 46,486
固定負債
長期借入金 15,549 13,853
リース債務 2,790 2,942
退職給付に係る負債 2,978 2,793
役員退職慰労引当金 11 12
資産除去債務 193 149
繰延税金負債 427 276
147 152
その他
固定負債合計 22,097 20,181
負債合計 69,155 66,667
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,835 10,835
利益剰余金 60,351 63,149
△ 4,415 △ 4,415
自己株式
株主資本合計 72,198 74,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 13
為替換算調整勘定 2,281 2,145
△ 344 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,088 1,987
新株予約権
57 73
2,856 2,995
非支配株主持分
純資産合計 77,200 80,052
負債純資産合計 146,356 146,720
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 84,590 94,435
74,067 84,420
売上原価
売上総利益 10,522 10,015
※1 4,293 ※1 4,708
販売費及び一般管理費
営業利益 6,229 5,307
営業外収益
受取利息 64 73
受取配当金 15 14
貸倒引当金戻入額 － 131
持分法による投資利益 134 124
為替差益 13 1
89 101
その他
営業外収益合計 318 446
営業外費用
支払利息 136 206
18 17
その他
営業外費用合計 154 224
経常利益 6,393 5,529
特別利益
固定資産売却益 0 3
13 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 3
特別損失
固定資産除売却損 32 43
本社移転費用 － 16
災害による損失 61 －
51 －
災害義援金
特別損失合計 144 59
税金等調整前四半期純利益 6,263 5,473
法人税等 1,755 1,298
四半期純利益 4,508 4,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 172
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,278 4,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,508 4,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 138
為替換算調整勘定 △ 708 △ 130
退職給付に係る調整額 ▶ 178
△ 38 △ 41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 766 △ 131
四半期包括利益 3,742 4,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,584 3,901
非支配株主に係る四半期包括利益 157 141
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,263 5,473
減価償却費 4,485 5,165
災害損失 61 －
株式報酬費用 12 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 165
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 214 △ 186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 87
支払利息 136 206
持分法による投資損益（△は益） △ 134 △ 124
固定資産除売却損益（△は益） 31 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,169 2,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,878 906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,895 △ 299
508 △ 798
その他
小計 9,087 12,200
利息及び配当金の受取額
112 118
利息の支払額 △ 136 △ 206
災害損失の支払額 △ 54 －
△ 3,451 △ 1,446
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,558 10,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 509 △ 390
有形固定資産の取得による支出 △ 6,997 △ 10,082
有形固定資産の売却による収入 2 7
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 236
投資有価証券の売却による収入 33 －
長期貸付金の回収による収入 － 129
△ 21 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,585 △ 10,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 354 △ 296
長期借入金の返済による支出 △ 1,372 △ 1,227
セール・アンド・リースバックによる収入 2,706 2,072
リース債務の返済による支出 △ 1,922 △ 2,113
自己株式の取得による支出 △ 0 －
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △ 1,275 △ 1,204
－ △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,218 △ 2,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 228 △ 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,475 △ 2,750
現金及び現金同等物の期首残高 38,574 32,270
※1 34,099 ※1 29,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS
第16号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースに
ついて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末のリース資産が676百万円、リース債務（流動負債と固定負債の合計）
が280百万円増加しており、無形固定資産が396百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
電子記録債権 54 百万円 －
支払手形 181 〃 －
設備関係支払手形 7 〃 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び手当 854 百万円 962 百万円
〃 〃
荷造運送費 732 961
〃 〃
賞与引当金繰入額 175 185
〃 〃
退職給付費用 12 73
役員退職慰労引当金繰入額 0 〃 0 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 37,896 百万円 35,285 百万円
投資その他の資産の「その他」に
666 〃 － 〃
含まれる長期預金
〃 〃
預入期間３か月超の定期預金 △4,463 △5,765
現金及び現金同等物 34,099 百万円 29,519 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,275 18.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 1,204 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,204 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,062 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 65,099 4,455 5,658 9,376 84,590
セグメント間の内部売上高
2,072 1,947 20 7 4,047
又は振替高
計 67,172 6,403 5,679 9,383 88,637
セグメント利益 4,902 385 637 411 6,337
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,337
セグメント間取引消去 △107
四半期連結損益計算書の営業利益 6,229
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 75,032 3,063 6,977 9,363 94,435
セグメント間の内部売上高
3,804 1,750 945 39 6,538
又は振替高
計 78,836 4,813 7,922 9,402 100,974
セグメント利益又は損失(△) 4,175 266 883 △ 54 5,270
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,270
セグメント間取引消去 36
四半期連結損益計算書の営業利益 5,307
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
60円39銭 56円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,278 4,002
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,278 4,002
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,851,497 70,853,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60円36銭 56円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 32,212 50,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,062百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 合 聡一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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