株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 年真
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理統括 松本 隆次郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理統括 松本 隆次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
88,916 88,598 177,605
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 44,406 ） （ 45,160 ）
（百万円） 9,788 6,793 16,503
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
6,752 5,082 11,779
期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 3,494 ） （ 2,611 ）
（百万円） 8,245 2,047 12,380
四半期（当期）包括利益
（百万円） 124,336 126,415 125,875
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 175,289 169,361 173,644
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
134.54 102.29 235.05
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） （ 69.62 ） （ 52.56 ）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
（％） 70.93 74.64 72.49
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,317 12,822 23,622
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,896 △ 6,175 △ 8,695
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,326 △ 7,223 △ 7,981
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,673 30,822 32,444
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、米国においてフォードやGM向けの四輪車用クラッチの販売が増加したもの
の、ZFやFCA向けの四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドや日本の二輪車用クラッチの販売が減
少したこともあり、 売上収益は 88,598百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は、償却負担の増加
等もあり7,598百万円（前年同期比14.8％減）となりました。税引前四半期利益は6,793百万円（前年同期比30.6％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,082百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したものの、インドや日本の販売が減少したこともあり 、売上収
益は 40,807百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は5,445百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（四輪車用クラッチ）
米国のZFやFCA向け、中国の長安フォード向けの四輪車用クラッチの販売が減少したものの、米国のフォードや
GM向けの販売が増加したこともあり、売上収益は 47,791百万円 （前年同期比 2.2％増 ）となりました。営業利益
は、償却負担の増加等もあり 2,519百万円 （前年同期比 18.7％減 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は83,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円減少しま
した。これは主に現金及び現金同等物が1,621百万円、棚卸資産が772百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は86,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,395百万円減少し
ました。これは主に有形固定資産が1,710百万円、その他の非流動資産が404百万円減少したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は29,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,061百万円減少しま
した。これは主に営業債務及びその他の債務が583百万円増加したものの、借入金が5,540百万円減少したことによ
るものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は11,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しま
した。これは主に繰延税金負債が564百万円減少したものの、その他の金融負債が580百万円、その他の非流動負債
が137百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は128,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。
これは主にその他の資本の構成要素が3,107百万円減少したものの、利益剰余金が3,647百万円増加したことによる
ものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は30,822百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,822百万円となりました。これは主に税引前四半期利益6,793百万円、減価償
却費及び償却費6,824百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,175百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,361百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,223百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,464百万円、配当
金の支払額1,441百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は2,309百万円とな
りました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
市場第一部 100株
52,644,030 52,644,030 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 52,644,030 － 4,175 － 4,555
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,881 21.90
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三
東京都港区西新橋１丁目３－１ 2,483 5.00
井住友銀行退職給付信託口）
静岡県浜松市中区山手町38－28 2,019 4.06
株式会社ワイ・エー
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,953 3.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
1,539 3.10
全国共済農業協同組合連合会
JA共済ビル
東京都中央区晴海１丁目８－12
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
1,315 2.65
託 みずほ銀行口 再信託受託者 晴海アイランド トリトンスクエア オ
資産管理サービス信託銀行株式会社 フィスタワーＺ棟
1,300 2.62
山本 惠以 静岡県浜松市中区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,152 2.32
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
1,001 2.02
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
E14 5NT, UK 920 1.85
EQUITY FUND, L.P.
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
－ 24,568 49.45
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,956千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 2,483千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,953千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 1,315千株
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,152千株
３． モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから2018年７月６日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書の変更報告書において、2018年７月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・
モンドリアン・インベストメン
株式 2,138,600
4.06
ト・パートナーズ・リミテッド
ストリート10、５階
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４．野村證券株式会社 およびその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村ア
セットマネジメント株式会社から2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2018年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,986
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0
ノムラ インターナショナル ピー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
株式 126,800
0.24
エルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 3,146,500
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 5.98
社
５． 三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である 株式会社三井住友銀行 から2019年６
月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月14日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
株式 661,600
1.26
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
株式 2,508,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4.76
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,956,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,676,300 496,763 －
普通株式
11,730 － －
単元未満株式 普通株式
52,644,030 － －
発行済株式総数
－ 496,763 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,956,000 － 2,956,000 5.62
株式会社エフ・シー・シー
地の36
－ 2,956,000 － 2,956,000 5.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
8 32,444 30,822
現金及び現金同等物
8 28,080 28,412
営業債権及びその他の債権
8 1,625 1,754
その他の金融資産
20,503 19,730
棚卸資産
2,366 2,411
その他の流動資産
流動資産合計 85,020 83,132
非流動資産
69,786 68,076
有形固定資産
4,201 4,285
のれん及び無形資産
89 83
持分法で会計処理されている投資
8 11,238 10,896
その他の金融資産
繰延税金資産 2,775 2,759
532 127
その他の非流動資産
88,624 86,228
非流動資産合計
173,644 169,361
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 12,794 13,378
営業債務及びその他の債務
8 12,791 7,251
借入金
8 152 427
その他の金融負債
2,704 2,511
未払法人所得税
6,604 6,417
その他の流動負債
流動負債合計 35,046 29,985
非流動負債
8 19 10
借入金
8 488 1,069
その他の金融負債
2,144 2,261
退職給付に係る負債
29 29
引当金
8,129 7,564
繰延税金負債
258 395
その他の非流動負債
11,069 11,331
非流動負債合計
負債合計 46,116 41,316
資本
4,175 4,175
資本金
122,365 126,012
利益剰余金
△ 4,787 △ 4,787
自己株式
4,122 1,014
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 125,875 126,415
1,652 1,629
非支配持分
127,527 128,044
資本合計
173,644 169,361
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,5 88,916 88,598
売上収益
△ 72,783 △ 73,605
売上原価
売上総利益 16,132 14,993
△ 7,652 △ 7,856
販売費及び一般管理費
564 584
その他の収益
△ 129 △ 122
その他の費用
▶
営業利益 8,915 7,598
1,179 533
金融収益
△ 299 △ 1,339
金融費用
△ 6 1
持分法による投資損益
税引前四半期利益 9,788 6,793
△ 2,940 △ 1,612
法人所得税費用
6,847 5,181
四半期利益
四半期利益の帰属
6,752 5,082
親会社の所有者
95 98
非支配持分
6,847 5,181
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 134.54 102.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,5 44,406 45,160
売上収益
△ 36,718 △ 37,598
売上原価
売上総利益 7,687 7,561
△ 3,770 △ 3,954
販売費及び一般管理費
267 392
その他の収益
△ 43 △ 98
その他の費用
▶
4,141 3,900
営業利益
867 223
金融収益
△ 157 △ 478
金融費用
2 ▶
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,853 3,650
△ 1,294 △ 992
法人所得税費用
3,558 2,658
四半期利益
四半期利益の帰属
3,494 2,611
親会社の所有者
64 47
非支配持分
3,558 2,658
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 69.62 52.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,847 5,181
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 9 △ 2
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 94 △ 296
測定する金融資産の公正価値の変動
計 △ 103 △ 299
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,511 △ 2,835
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 10 1
利益に対する持分
1,501 △ 2,834
計
1,397 △ 3,133
その他の包括利益合計
8,245 2,047
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,116 1,980
親会社の所有者
128 66
非支配持分
8,245 2,047
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,558 2,658
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1 △ 0
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
317 13
測定する金融資産の公正価値の変動
315 13
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
950 △ 189
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 11 △ 8
利益に対する持分
938 △ 197
計
1,254 △ 184
その他の包括利益合計
4,812 2,474
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,727 2,411
親会社の所有者
85 62
非支配持分
4,812 2,474
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 利益剰余金 自己株式 売却可能金融資
在外営業活動体
産の公正価値の
の換算差額
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 112,828 △ 3,409 △ 1,156 4,872
2018年４月１日時点の残高
－ △ 37 － － △ 4,872
会計方針の変更
4,175 112,791 △ 3,409 △ 1,156 －
修正再表示後の残高
－ 6,752 － － －
四半期利益
－ － － 1,464 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 6,752 － 1,464 －
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
7 － △ 1,053 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 23 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 1,030 △ 0 － －
4,175 118,513 △ 3,409 307 －
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
非支配持分 資本合計
注記
益を通じて公正
合計
確定給付制
価値で測定する
合計
度の再測定
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － 3,716 117,311 1,589 118,900
2018年４月１日時点の残高
4,872 － － △ 37 － △ 37
会計方針の変更
4,872 － 3,716 117,274 1,589 118,863
修正再表示後の残高
－ － － 6,752 95 6,847
四半期利益
△ 90 △ 9 1,364 1,364 33 1,397
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 90 △ 9 1,364 8,116 128 8,245
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － － △ 1,053 △ 129 △ 1,183
配当金
その他の資本の構成要素
△ 32 9 △ 23 － － －
からの振替
△ 32 9 △ 23 △ 1,054 △ 129 △ 1,183
所有者との取引額合計
4,748 － 5,056 124,336 1,588 125,925
2018年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 利益剰余金 自己株式 売却可能金融資
在外営業活動体
産の公正価値の
の換算差額
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 122,365 △ 4,787 187 －
2019年４月１日時点の残高
－ 5,082 － － －
四半期利益
－ － － △ 2,806 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 5,082 － △ 2,806 －
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
7 － △ 1,440 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 5 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 1,435 △ 0 － －
4,175 126,012 △ 4,787 △ 2,618 －
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
非支配持分 資本合計
注記
益を通じて公正
合計
確定給付制
価値で測定する
合計
度の再測定
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,934 － 4,122 125,875 1,652 127,527
2019年４月１日時点の残高
－ － － 5,082 98 5,181
四半期利益
△ 292 △ 2 △ 3,101 △ 3,101 △ 32 △ 3,133
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 292 △ 2 △ 3,101 1,980 66 2,047
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － － △ 1,440 △ 90 △ 1,531
配当金
その他の資本の構成要素
△ 8 2 △ 5 － － －
からの振替
△ 8 2 △ 5 △ 1,441 △ 90 △ 1,531
所有者との取引額合計
3,633 － 1,014 126,415 1,629 128,044
2019年９月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,788 6,793
税引前四半期利益
5,974 6,824
減価償却費及び償却費
△ 287 △ 471
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 1
固定資産除売却損益（△は益） △ 61 △ 37
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,763 △ 9
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 267 △ 1,234
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,516 1,419
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 23 143
147 1,154
その他
小計 12,578 14,582
386 519
利息及び配当金の受取額
△ 103 △ 118
利息の支払額
△ 2,544 △ 2,231
法人所得税の支払額
－ 69
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,317 12,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,072 △ 695
定期預金の預入による支出
1,527 453
定期預金の払戻による収入
△ 6,066 △ 5,361
有形固定資産の取得による支出
255 219
有形固定資産の売却による収入
△ 530 △ 591
無形資産の取得による支出
0 0
無形資産の売却による収入
△ 83 △ 44
貸付けによる支出
97 57
貸付金の回収による収入
△ 27 △ 199
投資の取得による支出
44 10
投資の売却による収入
△ 40 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,896 △ 6,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,077 △ 5,464
－ △ 227
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 1,054 △ 1,441
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 129 △ 90
△ 65 －
その他
△ 3,326 △ 7,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,094 △ 575
25,230 32,444
現金及び現金同等物の期首残高
348 △ 1,045
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,673 30,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月５日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている、累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正再表示は行っておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を適
用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の
もとでの判断を引き継いでおります。
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、
短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定してお
ります。当該追加借入利子率の加重平均は、0.31％であります。
使用権資産は、リース負債を認識する際に、リース負債と同額で認識しているため、期首利益剰余金への影響はあり
ません。
また、当社グループは、IFRS第16号への移行に際し、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
従来、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の
帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に追加的に認識した使用権資産及びリース負債は、そ
れぞれ884百万円であります。
要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
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また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた
リースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適
用 により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支
出」として表示しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
42,140 46,776 88,916 － 88,916
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 42,140 46,776 88,916 － 88,916
△ 2,255 △ 3,719 △ 5,974 － △ 5,974
減価償却費及び償却費
△ 34,066 △ 39,959 △ 74,026 － △ 74,026
その他の損益
5,817 3,097 8,915 － 8,915
営業利益
1,179
金融収益
△ 299
金融費用
△ 6
持分法による投資損益
9,788
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
40,807 47,791 88,598 － 88,598
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 40,807 47,791 88,598 － 88,598
△ 2,506 △ 4,301 △ 6,807 △ 17 △ 6,824
減価償却費及び償却費
△ 32,856 △ 40,971 △ 73,827 △ 348 △ 74,175
その他の損益
5,445 2,519 7,964 △ 366 7,598
営業利益
533
金融収益
△ 1,339
金融費用
1
持分法による投資損益
6,793
税引前四半期利益
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
21,215 23,190 44,406 － 44,406
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 21,215 23,190 44,406 － 44,406
△ 1,101 △ 1,978 △ 3,080 － △ 3,080
減価償却費及び償却費
△ 16,872 △ 20,312 △ 37,184 － △ 37,184
その他の損益
3,242 898 4,141 － 4,141
営業利益
867
金融収益
△ 157
金融費用
2
持分法による投資損益
4,853
税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
20,835 24,324 45,160 － 45,160
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
20,835 24,324 45,160 － 45,160
合計
△ 1,310 △ 2,153 △ 3,464 △ 11 △ 3,475
減価償却費及び償却費
△ 16,616 △ 20,977 △ 37,593 △ 190 △ 37,784
その他の損益
2,908 1,194 4,102 △ 202 3,900
営業利益
223
金融収益
△ 478
金融費用
▶
持分法による投資損益
3,650
税引前四半期利益
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(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
日本 9,551 8,344
米国 33,341 34,058
インドネシア 9,714 10,633
インド 12,576 11,055
23,732 24,506
その他
88,916 88,598
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
日本 4,749 4,160
米国 16,472 17,246
インドネシア 5,222 5,550
インド 6,452 5,677
11,509 12,525
その他
44,406 45,160
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
6,752 5,082
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 50,188 49,688
134.54 102.29
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
3,494 2,611
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 50,188 49,688
基本的１株当たり四半期利益（円） 69.62 52.56
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
・配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月19日
1,053 21.00
2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
1,440 29.00
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
・配当金の基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年10月31日
1,154 23.00
2018年９月30日 2017年11月27日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年11月５日
1,440 29.00
2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
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８．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
28,080 28,412
営業債権及びその他の債権
2,866 3,067
その他の金融資産
32,444 30,822
現金及び現金同等物
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（株式）
8,034 7,780
1,963 1,803
その他の金融資産
73,389 71,886
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（デリバティブ）
72 55
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
12,794 13,378
営業債務及びその他の債務
12,810 7,261
借入金
567 1,440
その他の金融負債
22,136
26,246
金融負債合計
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法によ
り測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フ
ロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
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③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 （注）１． 381 380 82 82
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。
２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には
含めておりません。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,919 － － 6,919
上場株式
－ － 1,115 1,115
非上場株式
－ － 1,963 1,963
その他
6,919 － 3,078 9,997
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 72 － 72
金融負債（デリバティブ）
－ 72 － 72
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 6,513 － － 6,513
非上場株式 － － 1,266 1,266
－ － 1,803 1,803
その他
6,513 － 3,070 9,583
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 55 － 55
金融負債（デリバティブ）
－ 55 － 55
合計
（注）１．当第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありませ
ん。
２．レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結会計期間において重要な変動はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ………………………………… 1,440百万円
(ロ) １株当たりの金額 …………………………… 29円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2019年11月27日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
三枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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