株式会社ユニバンス 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 典幸
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会 計 期 間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 28,878,779 30,323,660 59,924,071
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 650,237 △ 284,106 1,453,155
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 526,588 △ 326,743 935,086
する四半期純損失（△）
（千円） 329,854 △ 315,667 △ 56,685
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,742,933 19,879,496 19,262,956
純資産額
（千円） 43,610,216 44,894,592 43,944,330
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.28 △ 15.69 44.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.0 44.3 43.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,355,407 1,341,068 5,454,929
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,364,887 △ 2,527,357 △ 3,345,548
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,284,702 315,078 △ 2,624,747
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,031,963 2,598,130 2,835,228
（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会 計 期 間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 10.14 △ 3.05
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期および第86期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、303億23百万円と前年同期に比べ14億44百万円
（5.0％）の増加となりました。
利益面におきましては、営業利益は、連結の売上高の増加影響はあったものの、日本拠点の売上高の減少なら
びに電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加によ
り73百万円の損失（前年同期は７億43百万円の利益）、経常利益は２億84百万円の損失（前年同期は６億50百万
円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億26百万円の損失（前年同期は５億26百万円の利益）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は182億76百万円（前年同期比17.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠
点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増
加により２億円（前年同期比3.5％の減少）となりました。
＜部品事業＞
売上高は120億17百万円（前年同期比9.5％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点
における売上減少影響等により３億21百万円の損失（前年同期は４億92百万円の利益）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、44百万円（前年同期比14.9％の増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に固定資産の増加により、前期末に比べ９億50百万円増加
し、448億94百万円となりました。
負債につきましては、主に製品保証引当金、及び支払手形及び買掛金の増加により、前期末に比べ３億33百万
円増加し、250億15百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金、及び為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べ６億16百万円増
加し、198億79百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億98百万円となり、前
連結会計年度末と比べ２億37百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
資金の主な増加の要因は、減価償却費18億63百万円、製品保証引当金の増加１億79百万円、資金の主な減
少の要因は、税金等調整前四半期純損失２億95百万円、法人税等の支払１億62百万円、仕入債務の減少１億13
百万円、賞与引当金の減少１億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億27百万円（前年同四半期比85.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億15百万円（前年同四半期は12億84百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増３億60百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えてお
ります。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものでは
ありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期
間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提
案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価
値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業
価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、こ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されること
を防止するための取組み
当社は、2017年６月26日開催の当社第84回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対
応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。
本対応方針の内容については、当社ホームページ（https://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。
③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利
益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理
由
１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付
ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業
価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して
当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあ
ることを明記しています。
このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利
益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計
され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見
の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当
社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利
益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の
利益を損なわないことを担保していると考えます。
３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきで
あることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付
ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条
件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われ
ます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要し
ます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断
に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立して
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いる委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとして
います。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えており
ます。
④ 当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて
１）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企
業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆
動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積
極的に進めております。
中期経営戦略につきましては、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を
経営ビジョンに掲げ、1.「電動駆動自動車に向けての取り組み」、2.「内燃機関の自動車に向けての取り組
み」、3.「魅力ある『ものつくり』と『技術開発』の推進」に取り組んでまいります。
激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧
客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従
していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営
業利益率を経営指標に掲げ、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。
２）コーポレート・ガバナンスへの取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であ
ると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために2003年に執
行役員制度を採用し、2015年６月には社外取締役１名を選任、さらに2016年６月、監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制
の充実に努めております。また、監査等委員である取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役で
あり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視
の役割を担っております。加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホーム
ページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めること
に努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目
指してまいります。
取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経
営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、そ
れ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委
任しています。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監
査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議
事録等の閲覧、取締役ならびに執行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な
経営の遂行について監査を行っております。
また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、
さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の確認を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。
内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組
織しております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施してお
ります。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内
部監査の実効性を図っております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
市場第二部 100株
23,396,787 23,396,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中区 2,475 11.89
1,937 9.30
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
1,900 9.12
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
956 4.59
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
群馬県桐生市広沢町１丁目2681 612 2.94
株式会社ミツバ
492 2.37
谷 史子 静岡県浜松市西区
479 2.30
谷 朗 静岡県浜松市西区
353 1.70
鈴木 真保 東京都練馬区
338 1.62
宮本 愛子 静岡県浜松市中区
330 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 9,875 47.41
計
（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,566,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,814,800 208,148 －
普通株式
15,887 － －
単元未満株式 普通株式
23,396,787 － －
発行済株式総数
－ 208,148 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
2,566,100 － 2,566,100 10.97
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地
－ 2,566,100 － 2,566,100 10.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,865,228 2,598,130
現金及び預金
9,301,582 9,354,272
受取手形及び売掛金
1,510,076 1,673,351
製品
1,757,998 1,843,805
仕掛品
3,359,139 3,241,826
原材料及び貯蔵品
1,591,218 1,792,327
その他
△ 6,488 △ 6,278
貸倒引当金
20,378,755 20,497,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,737,994 15,003,757
建物及び構築物
△ 9,898,041 △ 10,057,520
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,839,952 4,946,237
機械装置及び運搬具 67,445,114 68,959,788
△ 57,028,176 △ 57,923,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,416,938 11,035,988
工具、器具及び備品 5,238,605 5,455,017
△ 4,727,159 △ 4,874,420
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 511,446 580,596
2,362,820 2,372,031
土地
21,902 41,255
リース資産
△ 18,120 △ 24,046
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,782 17,209
886,578 997,506
建設仮勘定
19,021,519 19,949,568
有形固定資産合計
無形固定資産 926,361 913,905
投資その他の資産
3,339,676 3,215,188
投資有価証券
202,119 199,454
繰延税金資産
75,898 119,038
その他
3,617,694 3,533,682
投資その他の資産合計
23,565,575 24,397,156
固定資産合計
43,944,330 44,894,592
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,964,257 7,254,041
支払手形及び買掛金
4,684,039 4,997,995
短期借入金
3,115,164 2,960,995
未払金
1,164,100 1,114,192
未払費用
3,362 10,455
リース債務
247,136 126,336
未払法人税等
885,809 823,676
賞与引当金
24,000 －
役員賞与引当金
665,549 971,209
製品保証引当金
359,959 356,350
その他
18,113,379 18,615,253
流動負債合計
固定負債
1,918,341 1,780,530
長期借入金
リース債務 － 6,053
442,728 403,854
繰延税金負債
96,705 96,705
役員退職慰労引当金
179,855 180,006
資産除去債務
3,930,363 3,932,692
退職給付に係る負債
6,567,994 6,399,843
固定負債合計
24,681,374 25,015,096
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
13,188,905 13,615,986
利益剰余金
△ 692,359 △ 692,385
自己株式
18,169,149 18,596,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,381,750 1,293,748
その他有価証券評価差額金
△ 2,919 223,539
為替換算調整勘定
△ 285,023 △ 233,995
退職給付に係る調整累計額
1,093,807 1,283,292
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
19,262,956 19,879,496
純資産合計
43,944,330 44,894,592
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,878,779 30,323,660
25,139,781 26,927,055
売上原価
3,738,997 3,396,604
売上総利益
販売費及び一般管理費
243,101 326,206
運賃及び荷造費
1,467,299 1,497,211
人件費
109,935 125,595
減価償却費
216,674 189,329
賞与引当金繰入額
55,266 54,679
退職給付費用
903,397 1,276,748
その他
2,995,674 3,469,770
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 743,322 △ 73,165
営業外収益
2,021 2,256
受取利息
45,321 44,860
受取配当金
7,206 5,507
受取賃貸料
492 120
受取補償金
32,421 23,477
その他
87,465 76,221
営業外収益合計
営業外費用
91,045 95,538
支払利息
13,787 68,312
外国源泉税
70,578 109,440
為替差損
5,139 13,870
その他
180,549 287,162
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 650,237 △ 284,106
特別利益
2,864 9,307
固定資産売却益
2,864 9,307
特別利益合計
特別損失
1,486 1,773
固定資産売却損
11,485 19,038
固定資産除却損
5,109 －
投資有価証券評価損
2,689 －
その他
特別損失合計 20,771 20,812
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
632,330 △ 295,611
純損失（△）
111,452 31,132
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 520,877 △ 326,743
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,710 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
526,588 △ 326,743
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 520,877 △ 326,743
その他の包括利益
60,300 △ 88,002
その他有価証券評価差額金
△ 268,942 52,909
為替換算調整勘定
17,619 46,168
退職給付に係る調整額
△ 191,022 11,075
その他の包括利益合計
329,854 △ 315,667
四半期包括利益
（内訳）
335,567 △ 315,667
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,712 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
632,330 △ 295,611
期純損失（△）
1,801,079 1,863,306
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） 30,694 179,201
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,053 △ 100,101
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,000 △ 22,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,200 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 651 △ 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,424 46,601
△ 47,343 △ 47,117
受取利息及び受取配当金
91,045 95,538
支払利息
為替差損益（△は益） 54,180 50,501
固定資産除売却損益（△は益） 10,108 11,504
投資有価証券評価損益（△は益） 5,109 －
その他の損益（△は益） 1,877 1,882
売上債権の増減額（△は増加） △ 423,017 4,320
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293,887 △ 81,658
その他の流動資産の増減額（△は増加） 155,595 △ 75,481
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 2,470 66,072
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,006 △ 113,101
未払費用の増減額（△は減少） 155,555 43,067
その他の流動負債の増減額（△は減少） 187,690 △ 75,407
165 151
その他の固定負債の増減額（△は減少）
2,472,333 1,551,628
小計
46,538 47,117
利息及び配当金の受取額
△ 108,873 △ 96,516
利息の支払額
△ 60,315 △ 162,293
法人税等の支払額
5,724 1,133
法人税等の還付額
2,355,407 1,341,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,170,728 △ 2,546,138
有形固定資産の取得による支出
2,970 15,590
有形固定資産の売却による収入
△ 115,280 △ 25,920
無形固定資産の取得による支出
△ 762 △ 889
投資有価証券の取得による支出
△ 81,086 30,000
その他
△ 1,364,887 △ 2,527,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 424,500 360,000
－ 860,000
長期借入れによる収入
△ 794,570 △ 815,710
長期借入金の返済による支出
△ 23 △ 26
自己株式の取得による支出
△ 63,016 △ 82,961
配当金の支払額
△ 2,592 △ 6,224
その他
△ 1,284,702 315,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,772 5,305
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 322,955 △ 865,905
3,354,919 2,835,228
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
－ 628,807
の増減額（△は減少）
※ 3,031,963 ※ 2,598,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であるＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.について
は、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示
を行うため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、ＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.については、当第２四半
期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の
2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,061,963 千円 2,598,130 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△30,000 －
現金及び現金同等物 3,031,963 2,598,130
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年６月26日
3
普通株式 62,492 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2018年11月13日
▶
普通株式 83,323 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年６月25日
▶
普通株式 83,322 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2019年11月12日
3
普通株式 62,491 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
15,570,838 13,277,732 28,848,570 30,208 28,878,779 － 28,878,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 261,332 261,332 △ 261,332 －
売上高又は振替高
15,570,838 13,277,732 28,848,570 291,540 29,140,111 △ 261,332 28,878,779
計
208,206 492,916 701,122 38,494 739,617 3,704 743,322
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
18,276,043 12,017,402 30,293,445 30,214 30,323,660 － 30,323,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 454 454 248,711 249,166 △ 249,166 －
売上高又は振替高
計 18,276,043 12,017,857 30,293,900 278,926 30,572,827 △ 249,166 30,323,660
セグメント利益又は損
200,991 △ 321,831 △ 120,840 44,229 △ 76,610 3,445 △ 73,165
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
25円28銭 △15円69銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 526,588 △326,743
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 526,588 △326,743
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注）当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………62,491千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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