株式会社コメリ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 180,054 186,047 346,863
売上高及び営業収入
（百万円） 12,352 12,911 18,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,241 8,683 10,935
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 8,338 9,237 11,011
包括利益
（百万円） 172,295 181,788 173,968
純資産額
（百万円） 322,766 332,989 326,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 162.70 171.51 215.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 162.52 171.35 215.64
四半期（当期）純利益
（％） 53.3 54.6 53.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,538 17,330 23,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,014 △ 5,329 △ 20,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,100 △ 5,611 △ 6,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,243 10,099 3,710
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
69.36 76.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているもの
の、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方
で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続
いております。
小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している
自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必
要とされる店づくりをしてまいりました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いており、ローコストで出店するための店舗仕様の見
直しや出店時期等の調整を行い、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを３店舗開店いたしました。閉店につきま
しては、ハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー65店
舗、ハード＆グリーン1,118店舗、ＰＲＯ２店舗、アテーナ８店舗の合計1,193店舗となりました。また、既存店
の改装を75店舗で実施し、ハード＆グリーンへのリフォーム売場の導入などにより改装店の売上は、好調に推移
しております。
販売面につきましては、４月の気温低下や、６月、７月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調でしたが、
天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移いたしました。９月は、消費税増税前
の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器などが好調でした。インターネット販売では、ネットで注文、
店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。
新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年２月より上
伊那農業協同組合(以下ＪＡ上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、４月より上伊那地域で展開する当社の店舗
で、ＪＡ上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持
を得ることができ、ＪＡ上伊那の資材店舗10店舗のうち５店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当８店
舗で、従来ＪＡ上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年２月末目途にリニューアル
オープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいりま
す。
また、カスタマーファーストの精神の実践として、お客様のニーズにお応えする商品開発の更なる体制強化を
目的として「デザイン企画室」を新設し、新たな体制といたしました。当社で開発・販売した「かる～いロール
底長靴」、「利右衛門 剪定鋏」、「軽トラ用バケットマット」の３つの商品が2019年度グッドデザイン賞を受
賞いたしました。お客様のニーズにお応えする当社ならではの商品開発の取り組みが認められました。これから
もお客様の豊かな暮らしの実現を目指し、より良い商品をより安く提供してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,860億47百万円（前年同期比103.3％）、営業利益
は、127億79百万円（同104.0％）、経常利益は、129億11百万円（同104.5％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、過去最高の86億83百万円（同105.4％）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
同期比
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
30,161 16.9 31,078 16.9
工具・金物・作業用品 103.0
リフォーム資材・エクステリア用品 24,342 13.7 26,167 14.2 107.5
園芸・農業用品 49,419 27.7 50,716 27.5 102.6
日用品・ペット用品 30,631 17.2 32,134 17.5 104.9
家電・レジャー用品 19,034 10.7 19,347 10.5 101.6
インテリア・家庭用品 16,140 9.1 16,162 8.8 100.1
灯油他 8,316 4.7 8,459 4.6 101.7
ホームセンター事業計 178,045 100.0 184,065 100.0 103.4
（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億82百万円（前年同期比 98.7％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,445億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億86
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が72億34百万円減少いたしましたが、現金及び預金が64億６百万
円、受取手形及び売掛金が28億８百万円、流動資産その他に含まれる預け金が33億35百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。固定資産は、1,883億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少い
たしました。主に有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,329億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、882億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億76百
万円減少いたしました。主に電子記録債務が28億18百万円増加いたしましたが、短期借入金が29億円、１年以内
返済予定の長期借入金が80億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、629億15百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ69億11百万円増加いたしました。主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、1,512億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,817億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億
19百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益86億83百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.6％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ63 億88百万円増加し100億99百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、173億30百万円（前年同期比4.8％増）となりました。主な獲得要因は、税
金等調整前四半期純利益 128億37百万円、減価償却費 56億31百万円、たな卸資産の減少額 72億34百万円であ
ります。主な使用要因は、預け金の増加額 33億35百万円、法人税等の支払額 33億26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53億29百万円（同33.5％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56億11百万円（同49.4％減）となりました。主な使用要因は、借入金の返
済によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計
131,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月14日）
（2019年９月30日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計 54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 29,855
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
13,734 27.1
株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,075 6.0
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,950 3.8
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,824 3.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
1,500 2.9
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資 東京都中央区晴海１丁目８番12号
産管理サービス信託銀行株式会社
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO 1,386 2.7
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,363 2.6
捧 雄一郎 新潟県三条市
株式会社第四銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
（常任代理人 日本マスタートラスト信 1071番地１
1,325 2.6
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
1,300 2.5
有限会社ささげ
号
1,213 2.3
公益財団法人雪梁舎美術館 新潟県三条市興野２丁目19番38号
－ 28,675 56.6
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、それぞれ3,075千株、1,950千株、1,824千株、1,500千株であります。
２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラスグロー
ブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド
住所 181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7
保有株券等の数 株式2,188,518株
株券等保有割合 4.02％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,756,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,611,400 506,114 －
普通株式
40,968 － －
単元未満株式 普通株式
54,409,168 － －
発行済株式総数
－ 506,114 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が90株含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
3,756,800 － 3,756,800 6.9
株式会社コメリ
４５０１番地１
－ 3,756,800 － 3,756,800 6.9
計
（注） 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理 サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,004 10,411
現金及び預金
17,698 20,507
受取手形及び売掛金
109,805 102,570
商品及び製品
275 260
原材料及び貯蔵品
6,379 11,280
その他
△ 357 △ 438
貸倒引当金
137,806 144,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,830 114,642
32,976 34,530
土地
リース資産（純額） 4,122 3,796
7,765 7,320
その他（純額）
有形固定資産合計 160,694 160,289
無形固定資産 7,801 8,087
投資その他の資産
1,820 1,875
投資有価証券
8,290 8,203
繰延税金資産
8,379 8,357
敷金及び保証金
1,642 1,583
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,133 20,020
投資その他の資産合計
188,629 188,397
固定資産合計
326,435 332,989
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
25,762 25,321
支払手形及び買掛金
25,863 28,681
電子記録債務
10,000 7,100
短期借入金
12,169 4,169
1年内返済予定の長期借入金
1,579 1,490
リース債務
3,736 4,695
未払法人税等
1,681 1,779
賞与引当金
19 9
役員賞与引当金
44 44
店舗閉鎖損失引当金
682 876
ポイント引当金
0 18
災害損失引当金
14,922 14,098
その他
96,462 88,285
流動負債合計
固定負債
32,309 39,725
長期借入金
3,116 2,829
リース債務
124 124
役員退職慰労引当金
－ 139
役員株式給付引当金
11,503 11,105
退職給付に係る負債
6,862 6,943
資産除去債務
2,087 2,047
その他
56,004 62,915
固定負債合計
152,466 151,201
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
138,811 146,481
利益剰余金
△ 9,126 △ 9,382
自己株式
173,747 181,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401 437
その他有価証券評価差額金
△ 328 189
退職給付に係る調整累計額
72 626
その他の包括利益累計額合計
148 －
新株予約権
173,968 181,788
純資産合計
負債純資産合計 326,435 332,989
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 174,079 180,370
117,656 122,615
売上原価
56,422 57,754
売上総利益
5,974 5,677
営業収入
62,397 63,432
営業総利益
販売費及び一般管理費
121 193
ポイント引当金繰入額
17,101 17,363
給料及び手当
1,611 1,779
賞与引当金繰入額
9 9
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 93 160
670 601
退職給付費用
30,500 30,543
その他
50,108 50,652
販売費及び一般管理費合計
12,288 12,779
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
214 60
受取配当金
－ 86
為替差益
48 0
デリバティブ評価益
114 113
その他
386 268
営業外収益合計
営業外費用
116 90
支払利息
135 －
為替差損
－ 30
埋蔵文化財発掘調査費
70 16
その他
322 137
営業外費用合計
12,352 12,911
経常利益
特別利益
577 13
受取保険金
－ 154
新株予約権戻入益
577 167
特別利益合計
特別損失
79 44
固定資産処分損
641 56
災害による損失
24 7
減損損失
－ 133
役員株式給付引当金繰入額
745 241
特別損失合計
12,184 12,837
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,126 4,268
△ 182 △ 114
法人税等調整額
3,943 4,154
法人税等合計
8,241 8,683
四半期純利益
8,241 8,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,241 8,683
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17 36
その他有価証券評価差額金
9 －
繰延ヘッジ損益
105 517
退職給付に係る調整額
97 553
その他の包括利益合計
8,338 9,237
四半期包括利益
（内訳）
8,338 9,237
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,184 12,837
税金等調整前四半期純利益
5,582 5,631
減価償却費
24 7
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益） △ 48 △ 0
641 56
災害損失
△ 577 △ 13
受取保険金
－ △ 154
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 97
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 484 347
ポイント引当金の増減額（△は減少） 121 193
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 68
116 90
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 79 44
売上債権の増減額（△は増加） △ 726 △ 2,808
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,315 7,234
未収入金の増減額（△は増加） △ 132 △ 505
預け金の増減額（△は増加） △ 3,219 △ 3,335
前払費用の増減額（△は増加） △ 869 △ 893
仕入債務の増減額（△は減少） 2,615 2,376
未払金の増減額（△は減少） △ 600 △ 1,490
未払消費税等の増減額（△は減少） 818 661
62 202
その他
19,687 20,651
小計
218 66
利息及び配当金の受取額
△ 115 △ 90
利息の支払額
9 13
保険金の受取額
0 36
補償金の受取額
21 0
補助金の受取額
△ 97 △ 19
災害損失の支払額
△ 3,186 △ 3,326
法人税等の支払額
16,538 17,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,481 △ 4,486
有形固定資産の取得による支出
21 3
有形固定資産の売却による収入
△ 413 △ 682
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） 56 22
△ 197 △ 186
その他
△ 8,014 △ 5,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,880 △ 2,900
－ 10,500
長期借入れによる収入
△ 11,084 △ 11,084
長期借入金の返済による支出
△ 883 △ 859
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 0 △ 255
自己株式の取得による支出
△ 1,011 △ 1,012
配当金の支払額
△ 11,100 △ 5,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,576 6,388
6,819 3,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,243 ※ 10,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対
する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、
株式数は120千株であります。
なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制
度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役におい
て権利放棄しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入
益」として特別利益に154百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入
額」として特別損失に133百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,566百万円 10,411百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △322 △312
現金及び現金同等物 4,243 10,099
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月15日
普通株式 1,013 20 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月30日
普通株式 1,013 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 1,013 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月29日
普通株式 1,063 21 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 162円70銭 171円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,241 8,683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,241 8,683
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,652 50,626
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 162円52銭 171円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 120千株）。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（退職給付制度の変更）
当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定
拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
これにより、第３四半期連結会計期間において、1,135百万円の特別利益が発生する見込みであります。
（災害による影響）
2019年９月の台風15号により、千葉県を中心に74店舗にて停電や設備の倒壊などの被害が発生いたしまし
た。
また、2019年10月の台風19号及び度重なる豪雨により、東北南部や関東地方を中心とした100店舗超及び委
託在庫の一部におきまして、浸水や停電などの被害が発生いたしました。この災害による影響により、臨時休
業を余儀なくされた店舗がありましたが、順次、営業再開を進めております。
この災害による影響により、当第２四半期連結累計期間において、合理的に見積もることが困難な損害額に
ついては現在算定中であります。第３四半期連結会計期間において発生した災害とあわせて、今後、災害によ
る損失を計上する予定であります。
なお、被災物件には、一部を除き損害保険が付保されており、現時点で通期の業績への影響は軽微となる見
込みであります。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,063百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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