新東株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
【電話番号】 (0566)53-2631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
【電話番号】 (0566)53-2631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 6月30日
(千円) 1,403,023 1,520,879 6,021,719
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 42,117 10,919 51,920
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 32,394 6,276 17,679
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 412,903 412,903 412,903
資本金
(千株) 415 415 415
発行済株式総数
純資産額 (千円) 3,288,942 3,328,836 3,344,251
(千円) 7,094,676 7,031,331 6,953,277
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 91.55 17.74 49.96
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 75.00
1株当たり配当額
(%) 46.4 47.3 48.1
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第57期第1四半期累計期間及び第56期は
潜在株式が存在しないため、第56期第1四半期累計期間期は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の世界経済は、深刻化する米中間の貿易摩擦問題が各国の貿易にも影響を及ぼし、緩やか
に減速しました。一方、日本経済は貿易摩擦問題に伴う世界経済の減速により、輸出は低迷が続いているものの、
個人消費は良好な所得環境や消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きま
した。
住宅市場におきましては、住宅ローン低金利や良好な所得・雇用環境を背景に分譲住宅は増加基調が続いていま
す。
このような状況の中、当社は、9月に関東地方に上陸した台風15号によって被害を受けた住宅に対し、きめ細か
い出荷対応を継続して実施していることや当社主力製品「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販
や新規顧客の掘りおこし等、積極的な営業活動に努めた結果、売上高1,520百万円 (前年同期比117百万円増加) と
前年同期比増収となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上や燃料等のエネルギーコストの減少により売上総利
益254百万円(前年同期比68百万円増加)、営業利益2百万円( 前年同期 は46百万円の損失)、経常利益10百万円
( 前年同期 は42百万円の損失)、四半期純利益6百万円( 前年同期 は32百万円の損失)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して78百万円増加し、7,031百万円となりました。
これは主にたな卸資産が90百万円、電子記録債権が36百万円増加したこと等に対し、現金及び預金が 32百万円減少
したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末と比較して 93百万円増加 し、 3,702百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が65百万円、短期借入金が40百万円増加したこと等に対し、長期借入金が33百万円減少したこと等によるもの
であります。
(純資産)
純資産合計は、 四半期純利益が6百万円 となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、 15百万円減少の
3,328百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1百万円となりました。
なお、当社は、当第1四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
415,841 415,841
普通株式
100株
(スタンダード)
415,841 415,841 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 415,841 - 412,903 - 348,187
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間 であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 61,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 352,300 3,523 -
普通株式
1,641 - -
単元未満株式 普通株式
415,841 - -
発行済株式総数
- 3,523 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
愛知県高浜市論地町
61,900 - 61,900 14.88
新東株式会社
四丁目7番地2
- 61,900 - 61,900 14.88
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は 子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
261,898 229,212
現金及び預金
※ 1,132,017
1,135,452
受取手形及び売掛金
※ 202,580
238,722
電子記録債権
1,146,357 1,235,011
商品及び製品
17,963 20,373
仕掛品
59,748 59,590
原材料及び貯蔵品
20,369 21,045
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,838,936 2,937,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 984,016 966,614
機械装置及び運搬具(純額) 96,304 89,042
土地 2,717,187 2,717,187
185,286 184,499
その他(純額)
3,982,794 3,957,343
有形固定資産合計
無形固定資産 9,108 9,111
投資その他の資産
55,256 62,735
投資有価証券
68,085 65,606
その他
△ 904 △ 874
貸倒引当金
122,437 127,468
投資その他の資産合計
4,114,340 4,093,923
固定資産合計
6,953,277 7,031,331
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
392,837 458,352
支払手形及び買掛金
375,248 390,438
電子記録債務
2,059,996 2,099,996
短期借入金
14,421 6,646
未払法人税等
11,352 44,926
賞与引当金
369,975 349,674
その他
3,223,831 3,350,033
流動負債合計
固定負債
58,351 25,019
長期借入金
175,896 178,191
退職給付引当金
33,382 33,566
資産除去債務
117,563 115,684
その他
385,194 352,461
固定負債合計
3,609,026 3,702,495
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,695,267 2,675,006
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,331,250 3,310,988
株主資本合計
評価・換算差額等
13,001 17,848
その他有価証券評価差額金
13,001 17,848
評価・換算差額等合計
3,344,251 3,328,836
純資産合計
6,953,277 7,031,331
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,403,023 1,520,879
売上高
1,217,604 1,266,619
売上原価
185,419 254,259
売上総利益
231,434 251,390
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 46,015 2,869
営業外収益
5 ▶
受取利息
858 880
受取配当金
3,310 7,001
受取運送料
3,835 3,885
その他
8,009 11,770
営業外収益合計
営業外費用
4,109 3,721
支払利息
1 0
その他
4,111 3,721
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 42,117 10,919
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 42,117 10,919
△ 9,722 4,642
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 32,394 6,276
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【注記事項】
(会計方針の変更)
税金費用の計算方法の変更
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率
化を図るため、当第1四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当第1四半期会計期間
(2019年6月30日)
(2019年9月30日)
受取手形 30,728千円 -千円
972 -
電子記録債権
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 36,847千円 33,700千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2018年9月27日
普通株式 26,538 75 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2019年9月26日
普通株式 26,538 75 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△91.55円 17.74円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△32,394 6,276
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△32,394 6,276
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 353 353
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前 第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2019年7月1日から2020年6月30日までの第57期事業年度の第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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