株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月5日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目28番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 11,783 11,842 24,369
売上高
(百万円) 835 146 1,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 671 110 1,339
(当期)純利益
(百万円) 694 △ 141 1,453
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,820 19,579 19,952
純資産額
(百万円) 27,698 25,850 28,532
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 46.32 7.79 93.44
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 71.6 75.7 69.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 367 △ 93 746
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 292 △ 435 △ 658
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 210 △ 420 △ 961
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,749 4,857 5,963
(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
19.36 2.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態が継続するなか、中国の経済成長率の
鈍化、対韓国への輸出管理の強化、欧州における英国のEU離脱をめぐる混迷など、世界経済への影響が懸念され、
先行きへの不透明感が続いております。国内においては企業業績に減速感が見えるとともに、特に当社の事業に影
響する製造業の設備投資の動きは減少傾向が顕在化してまいりました。当社の第2四半期連結累計期間の業績につ
きましては、売上高は118億4千2百万円(前年同期比0.5%増加)、営業利益は1億8千1百万円(前年同期比
78.8%減少)、経常利益は1億4千6百万円(前年同期比82.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1
億1千万円(前年同期比83.6%減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ26億8千1百万円減少し、258億5千万円と
なりました。これは主に現金及び預金が11億5百万円、電子記録債権が5億3千3百万円、仕掛品が7億6百万
円、原材料及び貯蔵品が2億3千7百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少し、62億7千万円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が17億3千9百万円、未払金が1億5千9百万円減少したことによるもので
あります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、195億7千9百
万円となりました。これは主に利益剰余金が1億2千1百万円、為替換算調整勘定が2億3千万円減少したことに
よるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当 事業におきましては、前期の牽引役となっていたFA機器向けモジュールや産業用各種インバータ分野におい
て、取引先の在庫調整局面が続き大幅に落ち込みました。この結果、売上高は31億2千8百万円(前年同期比
10.1%減少)、セグメント利益は、減収による利益減少に加え製品構成の変化による収益性の悪化及び為替レート
変動の要因により、9千8百万円の損失(前年同四半期は3億5千万円の利益)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔のエッチング用電源、無停電電源装置や蓄
電池を搭載したインバータなどが前年同期比で大きく売上を伸ばしました。一方、金属表面処理用電源や溶接機は
設備投資抑制の影響などにより減収となりました。これらの結果、売上高は87億1千3百万円(前年同期比4.9%
増加)となりました。しかしながら、セグメント利益は、採算の厳しい大型案件が多かったことに加えて、収益性
の高い金属表面処理用電源の販売が伸び悩んだことなど、製品構成の変化の影響が大きく、更に為替変動による減
益も加わり、2億7千9百万円(前年同期比44.4%減少)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少1億4
千9百万円、たな卸資産の減少13億2千1百万円などが増加要因として寄与したものの、仕入債務の減少17億8
千9百万円、有形固定資産の取得による支出4億1千万円などの減少要因があり、その結果48億5千7百万円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、9千3百万円の支出(前年同四半期は3億6千7百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少1億4千9百万円、たな卸資産の減少13億2千1百万円が増加要因として寄与したも
のの、減少要因として仕入債務の減少17億8千9百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、4億3千5百万円の支出(前年同四半期は2億9千2百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億1千万円などによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、4億2千万円の支出(前年同四半期は2億1千万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額2億5千5百万円、短期借入金の返済額1億円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月5日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
市場第二部 100株
14,950,000 14,950,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 14,950,000 - 2,774 - 2,698
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,364 23.79
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
758 5.36
合同会社みやしろ 大阪府箕面市粟生新家五丁目4番7号
360 2.55
三社電機従業員持株会 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
330 2.33
四方 邦夫 大阪府箕面市
326 2.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
314 2.22
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
300 2.12
森田 浩一 大阪府箕面市
280 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 194 1.37
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF LONDON E14 5LB 188 1.33
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
- 6,416 45.37
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) -
807,100 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,140,100 141,401
普通株式 同上
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
14,950,000 - -
発行済株式総数
- 141,401 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市東淀川区西
807,100 - 807,100 5.40
淡路三丁目1番56
株式会社三社電機
号
製作所
- 807,100 - 807,100 5.40
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,963 4,857
現金及び預金
※ 6,383
6,104
受取手形及び売掛金
※ 1,636
1,103
電子記録債権
3,308 3,474
商品及び製品
1,468 761
仕掛品
1,792 1,555
原材料及び貯蔵品
358 313
その他
△ 43 △ 0
貸倒引当金
20,866 18,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,484 2,346
機械装置及び運搬具(純額) 834 682
土地 2,128 2,128
リース資産(純額) 193 291
19 119
建設仮勘定
328 332
その他(純額)
5,987 5,899
有形固定資産合計
無形固定資産
162 131
のれん
242 222
その他
405 353
無形固定資産合計
投資その他の資産
142 145
投資有価証券
- 84
破産更生債権等
752 887
繰延税金資産
247 257
退職給付に係る資産
130 135
その他
- △ 84
貸倒引当金
1,272 1,426
投資その他の資産合計
7,665 7,679
固定資産合計
28,532 25,850
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,428
2,688
支払手形及び買掛金
※ 257
202
電子記録債務
100 -
短期借入金
919 760
未払金
837 684
未払費用
195 160
未払法人税等
617 605
賞与引当金
84 83
製品保証引当金
14 2
受注損失引当金
524 447
その他
7,977 5,635
流動負債合計
固定負債
リース債務 120 149
388 388
未払役員退職慰労金
43 47
退職給付に係る負債
49 49
その他
固定負債合計 601 635
8,579 6,270
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
15,000 14,879
利益剰余金
△ 849 △ 849
自己株式
19,623 19,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 51
その他有価証券評価差額金
185 △ 45
為替換算調整勘定
92 70
退職給付に係る調整累計額
328 77
その他の包括利益累計額合計
19,952 19,579
純資産合計
28,532 25,850
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 11,783 11,842
8,621 9,394
売上原価
3,162 2,448
売上総利益
※ 2,308 ※ 2,266
販売費及び一般管理費
853 181
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
3 3
受取配当金
8 7
受取賃貸料
8 0
補助金収入
- 19
デリバティブ評価益
9 8
その他
36 44
営業外収益合計
営業外費用
2 ▶
支払利息
5 ▶
支払手数料
22 -
デリバティブ評価損
19 67
為替差損
3 3
その他
54 79
営業外費用合計
835 146
経常利益
特別利益
8 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
8 -
特別利益合計
844 146
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 180 156
△ 7 △ 120
法人税等調整額
172 35
法人税等合計
671 110
四半期純利益
671 110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
671 110
四半期純利益
その他の包括利益
2 0
その他有価証券評価差額金
12 △ 230
為替換算調整勘定
7 △ 21
退職給付に係る調整額
23 △ 251
その他の包括利益合計
694 △ 141
四半期包括利益
(内訳)
694 △ 141
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
844 146
税金等調整前四半期純利益
462 517
減価償却費
31 31
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 41
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 △ 8
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2 △ 1
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △ 11
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 36 △ 42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10 ▶
△ 9 △ 8
受取利息及び受取配当金
2 ▶
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 133 149
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 299 1,321
仕入債務の増減額(△は減少) △ 428 △ 1,789
未払費用の増減額(△は減少) 20 △ 151
3 △ 112
その他
744 91
小計
9 8
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ ▶
利息の支払額
△ 383 △ 189
法人税等の支払額
367 △ 93
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 245 △ 410
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 46 △ 26
無形固定資産の取得による支出
△ 292 △ 435
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 100
△ 22 △ 64
リース債務の返済による支出
△ 187 △ 255
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 210 △ 420
財務活動によるキャッシュ・フロー
64 △ 83
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 70 △ 1,034
現金及び現金同等物の期首残高 6,820 5,963
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 71
の増減額(△は減少)
※ 6,749 ※ 4,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、三社電機(上海)有限公司、三社電機(広東)有限公司、
東莞 伊斯丹電子有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な
調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結
決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、これらの決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は、当該連結子会社の2019年1月1日から2019
年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表
示しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※連結会計年度 末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連
結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 44百万円 -百万円
電子記録債権 69百万円 -百万円
支払手形 9百万円 -百万円
電子記録債務 39百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 656 百万円 667 百万円
従業員賞与 144 百万円 162 百万円
退職給付費用 33 百万円 31 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 41 百万円
製品保証引当金繰入額 2 百万円 18 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
※ 2018年9月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
※ 2019年9月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月28日
普通株式 188 13.0 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年8月24日
普通株式 144 10.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 254 18.0 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年11月5日
普通株式 113 8.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
3,479 8,303 11,783 - 11,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
3,479 8,303 11,783 - 11,783
計
350 502 853 - 853
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
3,128 8,713 11,842 - 11,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
3,128 8,713 11,842 - 11,842
計
セグメント利益又は損失
△ 98 279 181 - 181
(△)
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 46円32銭 7円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 671 110
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
671 110
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,492 14,142
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………113百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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