不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 147,143 191,585 300,844
売上高
（百万円） 9,534 8,252 18,176
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,386 5,979 11,582
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 658 2,396 3,226
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 157,253 159,346 159,227
純資産
（百万円） 266,041 366,688 383,389
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.03 69.56 134.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.1 42.6 40.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 12,001 14,195 22,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,527 △ 10,007 △ 79,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 813 △ 7,803 65,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,557 17,511 21,207
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 10.47 32.18
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等
に関する事項」を参照下さい。
（植物性油脂事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が
増したため、連結子会社の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、 持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持分
法適用関連会社の範囲に含めております。
（業務用チョコレート事業）
第１四半期連結会計期間において、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（大豆加工素材事業）
当第２四半期連結会計期間において、 Fuji Brandenburg GｍbH を新設し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加基調が続く企業の設備投資や緩やかに増加する個人消費に
より国内需要に底堅さがみられ、緩やかな景気回復が持続する見込みです。米国は良好な雇用・金融環境により個人
消費は下支えされておりますが、外需減速による製造業の低迷が持続しており、米中貿易摩擦の激化を受けて成長
ペースは減速する見込みです。欧州は外需の減速が重石となるものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費
の底堅さにより、景気は緩やかに回復に向かっております。中国は、内需の回復が遅れていることに加え米中貿易摩
擦が引き続き経済の重石となるものの、政策による下支えで景気は底入れに向かう見通しです。
この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面す
る課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中
期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、持続的な成長を果たすた
め重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展
開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉
え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 1,915億85百万円 （前年同期比 30.2％
増 ）、 営業利益は90億50百万円 （前年同期比 4.5％減 ）、 経常利益は82億52百万円 （前年同期比 13.4％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は59億79百万円 （前年同期比 36.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更
等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法及び変更後の
セグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（植物性油脂事業）
売上高は、国内・海外ともに採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、米州において前期の寒波に
よる操業停止の反動があったことや、国内・海外で採算重視の販売を進めたことにより、増益となりました。
以上の結果、当事業の 売上高は 486億５百万円 （前年同期比 8.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は44億25百万
円 （前年同期比 27.6％増 ）となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外では、アメリカのBlommer
Chocolate Companyの子会社化により、大幅な増収となりました。利益面は、ブラジルにおいて、前年同期好調の反
動があったことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しがあったことにより、減益と
なりました。
以上の結果、当事業の 売上高は 843億91百万円 （前年同期比 146.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は23億82百
万円 （前年同期比 45.7％減 ）となりました 。
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（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場における調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面では、国内市場において主にク
リーム製品の販売好調とマーガリン製品の採算改善があり増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 406億98百万円 （前年同期比 3.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は19億47百万
円 （前年同期比 33.6％増 ）となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、海外で前年度中国子会社売却の影響があり減収となりました。利益面は、国内では大豆たん白食品の販
売が好調で増益となったほか、海外では中国の大豆たん白食品の販売好調を受け、増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 178億90百万円 （前年同期比 1.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は21億３百万
円 （前年同期比 21.8％増 ）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 167億円減少 し、 3,666億88百万円 となりまし
た。
主な資産の変動は、 受取手形及び売掛金の減少67億17百万円 、 現金及び預金の減少36億96百万円 、 たな卸資産の減
少33億58百万円 、 のれんの減少22億26百万円 、 有形固定資産の増加30億２百万円 等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円減少し、1,554億97百万円となりまし
た。
主な純資産の変動は、 利益剰余金の増加37億28百万円 、 為替換算調整勘定の減少29億29百万円 、 その他有価証券評
価差額金の減少８億44百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は 42.6％ 、１株当たり純資産は 1,818円87銭 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 36億
96百万円減少 、前第２四半期連結会計期間末に比べ 39億53百万円増加 し、 175億11百万円 となりました。各キャッ
シュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で 21億93百万円 増加し、
141億95百万円の収入 となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益83億25百万円 、減価償却費 66億30百万
円 、 売上債権の減少額61億40百万円 等による収入が、 仕入債務の減少額70億71百万円 、 法人税等の支払額12億20百万
円 等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で 15億19百万円 支出が減少
し、 100億７百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 90億63百万円 、無形固定資産
の取得による支出 ９億19百万円 、有形固定資産の売却による収入 10億42百万円 等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で 86億16百万円 支出が増加
し、 78億３百万円の支出 となりました。これは主に、 短期借入金の純減少額669億81百万円 等による支出が、社債の
発行による収入 347億７百万円 、長期借入れによる収入 203億３百万円 、 コマーシャル・ペーパーの純増加額100億円
等による収入を上回ったことによるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するも
のではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑
戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届
けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な
工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいま
す。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制
へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の
当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構
築を最重要責務及び目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価
値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の
安全・安心を実現する体制及び⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産及び販売を支える従業員を
はじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠で
あり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、
当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる
者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。この
ような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
当社グループは、 世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効
率を最優先課題とする認識のもと 、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年
の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦
略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の展開」④
「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」 等を 掲げております。それらの改革を確実にやりきるために
2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」を策定し、 グループ一丸となって企業
価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント
東京都港区北青山２丁目５－１ 28,119 32.71
合同会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,485 6.38
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,061 5.89
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,586 1.85
銀行株式会社（信託口９）
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地 1,366 1.59
JP MORGAN CHASE BANK 385174 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,234 1.44
決済営業部） （東京都港区港南２丁目－15－１）
愛知県碧南市玉津浦町３ 1,130 1.31
伊藤忠製糖株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,078 1.25
株式会社三井住友銀行
－ 48,801 56.77
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,647千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,485千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,611,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,925,100 859,251 －
普通株式
32,583 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 859,251 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市
1,611,700 － 1,611,700 1.84
株式会社 住吉町１番地
－ 1,611,700 － 1,611,700 1.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
21,217 17,521
現金及び預金
※２ 71,192
64,475
受取手形及び売掛金
31,315 31,876
商品及び製品
53,895 49,975
原材料及び貯蔵品
8,042 6,212
その他
△ 254 △ 263
貸倒引当金
185,410 169,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,574 38,385
機械装置及び運搬具（純額） 49,671 50,345
14,759 15,105
土地
7,580 6,913
建設仮勘定
2,461 5,298
その他（純額）
113,046 116,048
有形固定資産合計
無形固定資産
54,086 51,860
のれん
10,225 10,037
その他
64,311 61,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,388 11,006
投資有価証券
2,707 3,062
退職給付に係る資産
1,178 1,237
繰延税金資産
4,468 3,485
その他
△ 123 △ 122
貸倒引当金
20,620 18,669
投資その他の資産合計
197,979 196,616
固定資産合計
繰延資産
－ 273
社債発行費
－ 273
繰延資産合計
383,389 366,688
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 31,723
24,577
支払手形及び買掛金
114,249 46,225
短期借入金
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,531 1,671
未払法人税等
2,533 2,750
賞与引当金
106 2
役員賞与引当金
18,188 11,561
その他
168,333 96,788
流動負債合計
固定負債
10,000 45,000
社債
36,205 54,272
長期借入金
5,653 5,543
繰延税金負債
1,992 1,974
退職給付に係る負債
1,976 3,762
その他
55,828 110,553
固定負債合計
224,162 207,342
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
12,478 12,478
資本剰余金
136,315 140,044
利益剰余金
△ 1,752 △ 1,752
自己株式
160,249 163,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,176 3,331
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 62
繰延ヘッジ損益
△ 7,487 △ 10,417
為替換算調整勘定
△ 507 △ 483
退職給付に係る調整累計額
△ 3,829 △ 7,632
その他の包括利益累計額合計
2,806 3,000
非支配株主持分
159,227 159,346
純資産合計
383,389 366,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
147,143 191,585
売上高
115,740 156,177
売上原価
31,402 35,408
売上総利益
※１ 21,924 ※１ 26,357
販売費及び一般管理費
9,478 9,050
営業利益
営業外収益
111 110
受取利息
77 68
受取配当金
－ 17
持分法による投資利益
－ 314
還付税金
357 135
その他
545 646
営業外収益合計
営業外費用
230 1,010
支払利息
54 －
持分法による投資損失
204 434
その他
489 1,444
営業外費用合計
9,534 8,252
経常利益
特別利益
－ 896
固定資産売却益
－ 152
事業譲渡益
－ 1,048
特別利益合計
特別損失
280 101
固定資産処分損
※２ 567
－
関係会社事業再構築損失
－ 131
賃貸借契約解約損
※３ 1,750 ※３ 117
減損損失
－ 57
関係会社株式評価損
※４ 474
－
災害による損失
2,505 975
特別損失合計
7,028 8,325
税金等調整前四半期純利益
1,886 2,028
法人税、住民税及び事業税
563 70
法人税等調整額
2,449 2,099
法人税等合計
4,579 6,225
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 246
4,386 5,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,579 6,225
四半期純利益
その他の包括利益
331 △ 844
その他有価証券評価差額金
717 △ 59
繰延ヘッジ損益
△ 6,226 △ 2,922
為替換算調整勘定
27 24
退職給付に係る調整額
△ 88 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,237 △ 3,829
その他の包括利益合計
△ 658 2,396
四半期包括利益
（内訳）
△ 419 2,175
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 239 220
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,028 8,325
税金等調整前四半期純利益
5,487 6,630
減価償却費
327 1,830
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 374 △ 354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 34
△ 188 △ 178
受取利息及び受取配当金
230 1,010
支払利息
1,750 117
減損損失
－ 567
関係会社事業再構築損失
474 －
災害による損失
固定資産処分損益（△は益） 280 △ 795
－ 57
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 3,502 6,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 163 2,439
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,528 △ 7,071
△ 1,823 △ 2,587
その他
15,083 16,166
小計
利息及び配当金の受取額 183 185
△ 217 △ 935
利息の支払額
△ 3,047 △ 1,220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,001 14,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,151 △ 9,063
有形固定資産の取得による支出
151 1,042
有形固定資産の売却による収入
△ 1,125 △ 919
無形固定資産の取得による支出
△ 2,073 －
子会社株式の取得による支出
△ 328 △ 1,067
その他
△ 11,527 △ 10,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,428 △ 66,981
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 10,000
2,570 20,303
長期借入れによる収入
△ 2,548 △ 3,229
長期借入金の返済による支出
－ 34,707
社債の発行による収入
△ 2,148 △ 2,148
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,874 △ 110
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 517 －
による支出
△ 28 △ 32
非支配株主への配当金の支払額
△ 67 △ 313
その他
813 △ 7,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 728 △ 199
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 558 △ 3,815
12,999 21,207
現金及び現金同等物の期首残高
- 119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 13,557 ※ 17,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重
要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
また、 Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
当第２四半期連結会計期間において、 Fuji Brandenburg GｍbH を新設し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、 持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したた
め、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し
ております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負
債を認識しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226
百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による第２四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立
を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な
情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれ
ることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切
に反映するものと判断しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ565百万円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
UNIFUJI SDN. BHD. 2,417百万円※１ 1,993百万円 ※２
PT.MUSIM MAS-FUJI 998百万円※３ 647百万円※４
FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. 425百万円※５ 465百万円※６
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
128百万円 123百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
69百万円 67百万円
計 4,041百万円 3,298百万円
※１ 上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち674百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、644百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち330百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち232百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 前連結会計年度 末日 満期 手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 438百万円 －百万円
支払手形 68百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品発送費 6,485 百万円 6,772 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 33 百万円
従業員給与及び諸手当 4,040 百万円 5,497 百万円
賞与引当金繰入額 867 百万円 843 百万円
退職給付費用 219 百万円 337 百万円
減価償却費 568 百万円 1,080 百万円
研究開発費 2,289 百万円 2,285 百万円
広告宣伝費 310 百万円 290 百万円
販売手数料 1,062 百万円 1,339 百万円
のれん償却費 327 百万円 1,830 百万円
※２ 関係会社事業再構築損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額を計上しております。
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
1,750
大豆たん白製造設備 建物、機械及び装置等 中国吉林省
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物828百万円、機械装置及び運搬具802
百万円、その他120百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収
可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
66
社宅 土地、建物等 茨城県つくばみらい市
51
物流倉庫設備 建物等 埼玉県草加市
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万
円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転
用が困難な資産であるため、 該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
※４ 災害による損失
前 第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した
損失等を特別損失として計上しております。
当 第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 13,568百万円 17,521 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 13,557百万円 17,511 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月21日
2,148 25.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月６日
2,148 25.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
2,320 27.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
52,884 34,175 41,959 18,123 147,143 － 147,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,362 1,106 2,305 131 10,905 △ 10,905 －
売上高又は振替高
60,247 35,281 44,265 18,254 158,048 △ 10,905 147,143
計
3,468 4,387 1,458 1,726 11,041 △ 1,562 9,478
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万
円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「大豆加工素材事業」において、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,750百万
円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。
( のれんの金額の重要な変動 )
「業務用チョコレート事業」において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED株式取得に伴い、当第２四半
期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連
結累計期間においては1,659百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
48,605 84,391 40,698 17,890 191,585 － 191,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,010 1,039 2,277 194 10,521 △ 10,521 －
売上高又は振替高
55,615 85,431 42,976 18,084 202,107 △ 10,521 191,585
計
4,425 2,382 1,947 2,103 10,859 △ 1,808 9,050
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,808 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万
円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当 事項はありません 。
( のれんの金額の重要な変動 )
該当 事項はありません 。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」につい
て量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業
務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植
物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。
また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環
境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグ
メントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び 国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ
「植物性油脂事業」で160百万円、「業務用チョコレート事業」で103百万円、「乳化・発酵素材事業」で84百万
円、「大豆加工素材事業」で216百万円増加しております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類 ち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 63,168 1,349 63,352 184
買建 59,100 1,586 61,209 2,108
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 737 － 94 94
合計 123,006 2,936 124,656 2,387
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類 ち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 64,730 5,078 64,697 △32
買建 61,677 4,843 61,553 △124
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 704 133 93 93
合計 127,112 10,055 126,344 △63
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円03銭 69円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,386 5,979
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,386 5,979
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,958 85,957
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,320百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… …27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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