神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 Shinko Wire Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 14,133 14,718 28,851
経常利益 （百万円） 42 224 558
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 30 162 28
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 47 175 △ 153
純資産額 （百万円） 19,827 19,564 19,507
総資産額 （百万円） 40,838 39,352 40,687
１株当たり四半期
（円） 5.17 27.45 4.83
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.6 49.7 47.9
営業活動による
（百万円） 1,414 △ 148 2,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 453 △ 630 △ 942
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,063 △ 767 △ 1,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,537 3,615 5,167
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.64 33.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いで発生する自然災害の影響を受けつつも、政府の各種経
済政策の効果を背景とした企業収益等の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方海外経済は、通商問
題の動向、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは納入先での人手不足による工事進捗遅れの影響が継続しているものの、販
売拡大および売上構成の改善を図るとともに、徹底したコスト削減や販売価格是正の浸透に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は14,718百万円 と 前年同期に比べ585百万円の増加 となり、営業利益
は 213百万円 （前年同期比11百万円増加）、経常利益は 224百万円 （前年同期比181百万円増加）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 162百万円 （前年同期比132百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少やＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加、人手不足に
よる工事遅れの発生等の厳しい状況が継続するものの、プレキャスト需要は拡大しており、この分野での受注は堅調
に推移しました。民間事業関連では、ＰＣ建築市場が一服しているものの、プロジェクト案件の受注もあり、売上高
を支えました。ＰＣ関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）およびステンレス鋼線では、米中貿易摩擦
等の影響を受けており、ばね用ニッケルめっき鋼線においては、主要分野のプリンター向け需要の減少が継続してい
るため、それぞれ販売環境が悪化しております。ただし、ばね・特殊線関連製品全体としては、前期に発生した災害
影響が終息したことで、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は 8,116百万円 と 前年同期に比べ714百万円増加 となり、 セグメント利益
は298百万円 と 前年同期に比べ160百万円の増加 となりました。
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＜鋼索関連事業＞
国内においては、高速道路向け中央分離帯用ガードケーブルの需要が増加している一方で、土木・建築分野等で海
外製品の流入増によって価格競争が激化しております。海外については、米中貿易摩擦の影響により中国向け需要に
一服感がみられました。このような状況の中で、国内は土木・建築分野向けで販売減となったものの、ガードケーブ
ル向けを中心に、海外では北米・中東向け高層用エレベータ案件や東南アジア向け港湾クレーン案件等により、販売
を拡大いたしました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は 5,936百万円 と 前年同期に比べ151百万円増加 となったものの販売構成の悪
化により、 セグメント利益は12百万円 と 前年同期に比べ9百万円の減少 となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
建築向け製品の案件数が増加した一方で、交通・環境・施設向け製品の案件数は減少した他、土木・橋梁分野では
受注案件の納入が下期に集中しております。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は 631百万円 と 前年同期に比べ280百万円減少 となり、 セグメン
ト損益は123百万円の損失 （前年同期は16百万円の利益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ 33百万円 、 25百万円 と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 39,352百万円 （前連結会計年度末は 40,687百万円 ）とな
り、 1,334百万円減少 となりました。
流動資産の残高は、 20,452百万円 （前連結会計年度末は 21,882百万円 ）となり、 1,429百万円減少 となりました。主
に 現金及び預金の1,552百万円の減少 によるものです。
固定資産の残高は、 18,899百万円 （前連結会計年度末は 18,805百万円 ）となり、 94百万円増加 となりました。主に
機械装置及び運搬具（純額）の149百万円の増加 によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、 19,788百万円 （前連結会計年度末は 21,179百万円 ）となり、
1,391百万円減少 となりました。
流動負債の残高は、 9,652百万円 （前連結会計年度末は 10,485百万円 ）となり、 832百万円減少 となりました。主に
支払手形及び買掛金の417百万円の減少 、 未払費用の307百万円の減少 によるものです。
固定負債の残高は、 10,135百万円 （前連結会計年度末は 10,694百万円 ）となり、 559百万円減少 となりました。主に
長期借入金の529百万円の減少 によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 19,564百万円 （ 前連結会計年度末は19,507百万円 ）とな
り、 56百万円増加 となりました。主に 利益剰余金の44百万円の増加 によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ 1,552百万円減少 し 3,615百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、前第２四
半期連結累計期間に比べ 収入が1,563百万円減少 し、 148百万円の支出 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加
などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 支出が177百万円増加 し、 630百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、長期借入金の純増
及び社債発行による収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 支出が296百万円減少 し、 767百万円の
支出 となりました。
(4) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益
配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行
うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質
の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 164百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
(市場第二部)
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,513 42.51
神鋼鋼線取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 285 4.82
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 151 2.56
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 147 2.50
神鋼鋼線従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 140 2.37
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 115 1.95
神鋼商事㈱ 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 100 1.69
三井物産スチール㈱ 東京都港区赤坂５丁目３番１号 78 1.33
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 78 1.33
丸山 三千夫 山梨県中巨摩耶昭和町 75 1.27
計 － 3,684 62.32
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
（自己保有株式）
ない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,100
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,889,800 58,898 同上
単元未満株式 普通株式 22,099 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,898 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 1,100 － 1,100 0.02
神鋼鋼線工業㈱
計 － 1,100 － 1,100 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,169 3,616
※1 5,005
受取手形及び売掛金 4,946
※1 2,144
電子記録債権 2,624
商品及び製品 3,640 3,624
仕掛品 3,247 3,445
原材料及び貯蔵品 1,588 1,602
1,085 592
その他
流動資産合計 21,882 20,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,019 2,999
機械装置及び運搬具（純額） 5,313 5,463
工具、器具及び備品（純額） 161 138
土地 5,774 5,774
リース資産（純額） 3 11
109 57
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,381 14,444
無形固定資産
305 286
投資その他の資産
投資有価証券 1,615 1,647
退職給付に係る資産 1,107 1,139
繰延税金資産 1,214 1,202
その他 206 209
△ 25 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,118 4,169
固定資産合計 18,805 18,899
資産合計 40,687 39,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,849
支払手形及び買掛金 2,432
短期借入金 4,789 4,776
リース債務 2 3
1年内償還予定の社債 215 215
未払費用 1,274 966
未払法人税等 103 117
賞与引当金 594 556
※1 20
設備関係支払手形 17
636 567
その他
流動負債合計 10,485 9,652
固定負債
社債 1,837 1,730
長期借入金 4,280 3,751
リース債務 ▶ 10
役員退職慰労引当金 7 5
環境対策引当金 14 11
退職給付に係る負債 4,459 4,530
90 95
その他
固定負債合計 10,694 10,135
負債合計 21,179 19,788
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,171 8,171
利益剰余金 2,789 2,833
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 19,022 19,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 252
為替換算調整勘定 137 136
117 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 485 498
純資産合計 19,507 19,564
負債純資産合計 40,687 39,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,133 14,718
11,578 12,127
売上原価
売上総利益 2,554 2,591
※ 2,352 ※ 2,377
販売費及び一般管理費
営業利益 202 213
営業外収益
受取利息 21 25
受取配当金 25 33
持分法による投資利益 13 －
固定資産賃貸料 21 21
受取保険金 47 40
18 5
その他
営業外収益合計 148 125
営業外費用
支払利息 29 23
持分法による投資損失 － 0
出向者負担金 29 37
固定資産廃棄損 25 2
支払補償費 13 －
災害損失 137 －
72 49
その他
営業外費用合計 307 115
経常利益 42 224
税金等調整前四半期純利益 42 224
法人税、住民税及び事業税
50 56
△ 37 6
法人税等調整額
法人税等合計 12 62
四半期純利益 30 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 30 162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 30 162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 22
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
退職給付に係る調整額 1 △ 8
▶ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17 12
四半期包括利益 47 175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47 175
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42 224
減価償却費 526 545
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 38
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 189 126
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 58
支払利息 29 23
持分法による投資損益（△は益） △ 13 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,212 △ 428
たな卸資産の増減額（△は増加） 187 △ 195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 311 △ 416
未払費用の増減額（△は減少） 59 △ 305
△ 156 △ 96
その他
小計 1,708 △ 617
利息及び配当金の受取額
47 58
利息の支払額 △ 29 △ 23
保険金の受取額 － 369
法人税等の支払額 △ 311 △ 58
－ 122
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,414 △ 148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 400 △ 628
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 31
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
定期預金の払戻による収入 1 1
貸付金の回収による収入 － 0
△ ▶ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 453 △ 630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,104 7,306
短期借入金の返済による支出 △ 10,106 △ 7,295
長期借入れによる収入 1,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 868 △ 551
社債の発行による収入 1,500 －
社債の償還による支出 △ 32 △ 107
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 155 △ 117
△ ▶ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,063 △ 767
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99 △ 1,552
現金及び現金同等物の期首残高 5,637 5,167
※ 5,537 ※ 3,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 106 百万円 － 百万円
電子記録債権
87 百万円 － 百万円
支払手形
128 百万円 － 百万円
設備関係支払手形
6 百万円 － 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 129 百万円 126 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
104 百万円 105 百万円
ＣＯ．，ＬＴＤ．
（注）神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち109百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証
したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 667 百万円 644 百万円
運搬費 536 百万円 574 百万円
賞与引当金繰入額 94 百万円 83 百万円
退職給付費用 43 百万円 42 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 19 百万円 － 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,538 百万円 3,616 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 5,537 百万円 3,615 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 156 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 118 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月１日付で連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを吸収合併いたしました。本合
併に際して効力発生日前日の最終の株式会社テザックワイヤロープの株主名簿に記載または記録された株主に対
し、その所有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式110.8株を割当て交付しました。当該合併により、当
第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,518百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余
金が8,171百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 118 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 118 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１) 計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,402 5,785 912 14,100 32 14,133 － 14,133
セグメント間の内部売上高
224 169 3 397 － 397 △ 397 －
又は振替高
計 7,626 5,955 915 14,497 32 14,530 △ 397 14,133
セグメント利益 138 21 16 176 25 202 － 202
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,116 5,936 631 14,685 33 14,718 － 14,718
セグメント間の内部売上高
226 94 1 322 － 322 △ 322 －
又は振替高
計 8,342 6,031 633 15,007 33 15,041 △ 322 14,718
セグメント損益 298 12 △ 123 187 25 213 － 213
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 5円17銭 27円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30 162
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
30 162
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,811 5,912
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第88期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 118百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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