イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 21,765 20,064 42,834
経常利益 (百万円) 4,035 2,359 6,325
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,966 1,670 3,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,572 △ 170 3,900
純資産額 (百万円) 51,001 49,739 51,329
総資産額 (百万円) 60,494 58,760 61,471
１株当たり四半期(当期)
(円) 125.48 70.88 157.70
純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 84.1 83.0
営業活動による
(百万円) 2,503 2,746 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,235 △ 3,391 △ 6,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,901 △ 1,539 △ 1,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,913 12,933 15,456
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.34 32.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の先行きが不透明であり、世界的に貿易量が減少
したこと等による景気悪化が見られました。米国経済では、個人消費が堅調に推移し景気を下支えする一方、世界
経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国経
済では、GDP成長率は1992年以降の四半期ベースでは２四半期連続で過去最低を更新し、自動車の生産台数は前年同
期比約87%・販売台数は前年同期比約90%に留まり、減速傾向が顕著となりました。欧州では、雇用・所得環境は良
好なものの、世界的な景気減速により外需が低迷し、製造業が低調に推移したことに加えて、英国のEU離脱問題の
長期化により不透明な状況が続きました。
わが国の経済におきましても、主として中国向けの輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、
停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、中国を中心に主要消費地における自動車販売台
数が全面的に減少し、販売は減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体の
コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数
減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量減少の影響により、減少いたしました。一方で車載市場の中で注
力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパ
ワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは約
10%、パワートレイン向けでは約45％、販売が増加しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景
とした中国での設備投資抑制により販売が減少しました。
営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは概ね計画通りに進行したものの、外部環境の悪化に
伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し生産調整を行ったこと等により、減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.8％減の200億６千４百万円となりました。営業利益は前年同期比35.2％減の
23億８千１百万円、経常利益は同41.5％減の23億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.7％減
の16億７千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野は好調でしたが、それ以外の市場が低調だった結
果、売上高は前年同期比10.3％減の40億９百万円となりました。営業利益は43.0％減の18億２千１百万円となり
ました。
〔アジア〕
アジア地域においては、中国を中心に自動車販売が不振で車載関連市場のカーAVN分野を中心に低調だったこと
に加えて、元が円高方向に推移した結果、売上高は前年同期比10.4％減の86億５千９百万円となりました。営業
利益は23.9％減の６億４千８百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移し販売数量は増加しましたが、ユーロ
が円高方向に推移した影響を受けたため、売上高は前年同期比2.4％減の39億３千１百万円となりました。営業利
益は42.1%減の１億３千万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結
果、売上高は前年同期比3.9％減の34億６千３百万円となりました。営業利益は48.2％増の１億５千２百万円とな
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りました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、27億１千１百万円減少し、587億６千万円とな
りました。この主な要因は、有形固定資産が15億１千万円増加し、現金及び預金が25億２千３百万円、受取手形及
び売掛金が６億５千７百万円、商品及び製品が４億６千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、11億２千万円減少し、90億２千万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等が14億４千４百万円、支払手形及び買掛金が５億４千２百万円、それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、15億９千万円減少し、497億３千９百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が２億４千９百万円増加し、為替換算調整勘定が18億２千７百万円減少したことによるものでありま
す。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により27億４千
６百万円増加し、投資活動により33億９千１百万円、財務活動により15億３千９百万円、それぞれ減少した結果、
129億３千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益23億２千８百万円、減価償却費
20億８千４百万円、たな卸資産の減少額３億２千１百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額19億４百
万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は27億４千６百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得33億９千万円等の支
出により、資金の減少額は33億９千１百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動では、長期借入金の返済３千３百万円、配当金の支払14億１千９
百万円等により、資金の減少額は15億３千９百万円となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
４．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月５日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.05
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 2,294 9.69
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番３号 2,120 8.96
株式会社（信託口）
佐藤 定雄 横浜市青葉区 2,001 8.45
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS， CA
385036
90210 U.S.A.（港区港南二丁目15番地１号 1,175 4.97
（常任代理人 株式会社みずほ
品川インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 1,015 4.29
銀行株式会社（信託口９）
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町一丁目13番１号（中央区晴海
一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンス 409 1.73
（常任代理人 資産管理サービ
クエアオフィスタワーＺ棟）
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 347 1.47
銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM（港区港南二丁目
323 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部） 15番地１号 品川インターシティＡ棟）
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG（中央
A/C 500 HKMPF 10PCT POOL
315 1.33
区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
計 ― 12,381 52.30
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,294千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,120千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,015千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 347千株
２ 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同
保有者４名が2019年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内二丁目７番１号 162 0.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 千代田区丸の内一丁目４番５号 708 2.88
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 千代田区有楽町一丁目１２番１号 247 1.01
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
千代田区丸の内二丁目５番２号 152 0.62
レー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 千代田区神田駿河台二丁目３番地１１ 184 0.75
計 － 1,454 5.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 910,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,670,500
完全議決権株式(その他) 236,705 ―
普通株式 3,198
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,705 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が106,940株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完
全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,000 ― 910,000 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,000 ― 910,000 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれていま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,456 12,933
受取手形及び売掛金 10,382 9,724
商品及び製品 5,056 4,595
仕掛品 44 36
原材料及び貯蔵品 2,633 2,444
その他 1,546 1,585
△ 15 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 35,103 31,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,874 7,465
△ 2,674 △ 2,813
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,199 4,651
機械装置及び運搬具
24,414 24,724
△ 12,497 △ 12,881
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,917 11,843
工具、器具及び備品
14,356 14,430
△ 10,808 △ 10,987
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,547 3,442
土地
1,268 1,754
3,292 4,043
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,225 25,735
無形固定資産
ソフトウエア 209 202
322 47
その他
無形固定資産合計 532 250
投資その他の資産
投資有価証券 628 615
繰延税金資産 682 510
その他 354 428
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610 1,496
固定資産合計 26,368 27,482
資産合計 61,471 58,760
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,686 3,143
短期借入金 373 354
1年内返済予定の長期借入金 61 56
未払法人税等 2,007 562
賞与引当金 456 549
2,855 3,224
その他
流動負債合計 9,442 7,890
固定負債
長期借入金 66 37
退職給付に係る負債 371 390
役員株式給付引当金 8 9
253 693
その他
固定負債合計 699 1,130
負債合計 10,141 9,020
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 35,962 36,212
△ 995 △ 995
自己株式
株主資本合計 49,351 49,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 18
為替換算調整勘定 1,538 △ 288
102 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,663 △ 174
非支配株主持分 315 312
純資産合計 51,329 49,739
負債純資産合計 61,471 58,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,765 20,064
13,670 13,411
売上原価
売上総利益 8,094 6,652
※1 4,419 ※1 4,271
販売費及び一般管理費
営業利益 3,674 2,381
営業外収益
受取利息 21 32
受取配当金 2 1
為替差益 352 －
投資有価証券売却益 － 12
14 14
その他
営業外収益合計 390 61
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 － 57
19 13
その他
営業外費用合計 29 83
経常利益
4,035 2,359
特別損失
87 31
固定資産除却損
特別損失合計 87 31
税金等調整前四半期純利益 3,948 2,328
法人税、住民税及び事業税
883 491
95 172
法人税等調整額
法人税等合計 978 664
四半期純利益 2,969 1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3 △ 6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,966 1,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,969 1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ ▶
為替換算調整勘定 582 △ 1,823
9 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 602 △ 1,834
四半期包括利益 3,572 △ 170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,561 △ 167
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,948 2,328
減価償却費 1,943 2,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 167 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 13
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 34
支払利息 10 12
為替差損益（△は益） △ 47 △ 17
固定資産除却損 87 31
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 259 19
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 886 321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 949 △ 23
△ 185 △ 229
その他
小計 3,516 4,627
利息及び配当金の受取額
25 35
利息の支払額 △ 5 △ 11
△ 1,032 △ 1,904
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,503 2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,196 △ 3,342
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 47
△ 21 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,235 △ 3,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 33
自己株式の取得による支出 △ 669 △ 0
配当金の支払額 △ 1,182 △ 1,419
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 87
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,901 △ 1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 194 △ 339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,439 △ 2,523
現金及び現金同等物の期首残高 17,352 15,456
※1 14,913 ※1 12,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が
353百万円、「機械装置及び運搬具」が30百万円、「工具、器具及び備品」が15百万円、「土地」が205百万円、流
動負債の「その他」が173百万円及び固定負債の「その他」が439百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の
「その他」が290百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外
取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度と
して「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。信託に関する会計処理につい
ては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの
３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当す
る当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百
万円及び106,940株であります。
また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,043 百万円 1,040 百万円
賞与引当金繰入額 139 176
退職給付費用 32 31
役員退職慰労引当金繰入額 9 －
役員株式給付引当金繰入額 29 0
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 14,913百万円 12,933百万円
現金及び現金同等物 14,913 12,933
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,183 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
4,468 9,665 4,027 3,604 21,765 ― 21,765
(2) セグメント間の
12,091 9,713 21 0 21,827 △ 21,827 ―
内部売上高又は振替高
計 16,560 19,378 4,049 3,605 43,593 △ 21,827 21,765
セグメント利益 3,193 852 226 102 4,374 △ 699 3,674
(注) １．セグメント利益の「調整額」△699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
4,009 8,659 3,931 3,463 20,064 ― 20,064
(2) セグメント間の
11,089 9,264 8 0 20,363 △ 20,363 ―
内部売上高又は振替高
計 15,099 17,924 3,939 3,464 40,427 △ 20,363 20,064
セグメント利益 1,821 648 130 152 2,753 △ 371 2,381
(注) １．セグメント利益の「調整額」△371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円
及びたな卸資産の調整額等458百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 125円48銭 70円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,966 1,670
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,966 1,670
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,642,224 23,566,671
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含
めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間31,504株、当第２四半期連結累計期間107,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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