バリューコマース株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリューコマース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
第24期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 バリューコマース株式会社
ValueCommerce Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
(03)6438-6860（代表）
【電話番号】
取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
(03)6438-6860（代表）
【電話番号】
取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 14,671,222 18,298,923 20,764,976
売上高
（千円） 2,670,834 3,503,736 3,793,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,815,150 2,355,687 2,604,799
期）純利益
（千円） 1,830,224 2,412,018 2,587,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,383,916 10,531,435 9,145,895
純資産額
（千円） 12,874,340 16,054,899 14,706,503
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 56.32 72.94 80.78
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 56.19 72.87 80.62
（当期）純利益金額
（％） 65.0 65.6 62.1
自己資本比率
（千円） 1,549,428 2,464,816 2,756,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 558,054 △ 2,854,734 627,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 411,073 △ 1,019,898 △ 407,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 6,698,474 6,568,061 7,978,055
末）残高
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
21.46 23.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません 。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ECソリューション事業）
2019年９月27日付で、ダイナテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
（親会社の異動）
2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるヤフー株式会社（2019年10月１日付でZホール
ディングス株式会社に社名変更）の親会社になったことにより、ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の
間接所有）に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境は着実に
改善し、個人消費は緩やかな持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは、世界経済の減速懸念や消費税増税
前の心理的影響により、低水準で推移しました。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、
参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリュー
ションの需要が一層高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申
込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（スト
アーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長
したことにより、 18,298,923 千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けたシステ
ム導入等にともなう費用増により、 2,482,847 千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、 3,492,169 千円 （前年同四半期比33.4％増）となり
ました。
経常利益は、 営業外収益に投資事業組合運用益 6,388 千円 を計上したこと等により、 3,503,736 千円 （前年同四半
期比31.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 法人税等 1,097,200 千円を計上したことにより、 2,355,687 千円（ 前年同
四半期比29.8％増）となりました。
また、当社は2019年９月27日付でダイナテック株式会社の全株式を取得しました。同社の子会社化により、当社
グループは新たに宿泊施設向けサービスの提供を開始いたします。今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支
援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、宿泊施設の予約及びリ
ピート利用の促進に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを
提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく
提案を実施したことで、コンバージョン（購入・申込）が増加しました。
この結果、セグメント売上高は12,863,947千円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は2,244,206千
円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
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② ECソリューション事業
ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上で「販売促進」を軸とするソリューションを提供する
事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広
告「ストアマッチ」で、ヤフー株式会社が運営するECサイト上でストアの販売促進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストア
マッチ」について、ストアのサービス利用促進にむけ、ヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組みまし
た。また、「ストアマッチ」については、前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能及び広
告掲載面の拡大が売上増加に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は5,434,975千円（前年同四半期比51.7％増）、セグメント利益は2,152,637千円
（前年同四半期比34.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 16,054,899 千円となり、 前連結会計年度末と比べて1,348,396千円
増加いたしました。
流動資産は 11,593,068 千円となり、 前連結会計年度末と比べて1,070,380千円減少いたしました。これは、主
に受取手形及び売掛金が143,757千円増加したものの、現金及び預金が1,409,993千円減少したことによるもので
す。
固定資産は 4,461,831 千円となり、 前連結会計年度末と比べて2,418,776千円増加いたしました。これは、主に
ダイナテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社にしたことによるもので、ソフトウエアが254,656
千円、ソフトウエア仮勘定が821,492千円、のれんが1,138,371千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 5,523,464 千円となり、 前連結会計年度末と比べて37,143千円減少
いたしました。
流動負債は 5,447,652 千円となり、 前連結会計年度末と比べて37,612千円減少いたしました。これは、主に未
払金が154,101千円、賞与引当金が121,716千円増加したものの、買掛金が91,702千円、未払法人税等が219,955
千円減少したことによるものです。
固定負債は 75,811 千円となり、 前連結会計年度末と比べて468千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 10,531,435 千円となり、 前連結会計年度末と比べて1,385,540千
円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,033,333千円減少したものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により 2,355,687 千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 6,568,061 千円と
なり、前連結会計年度末と比べて 1,409,993千円減少 いたしました。
当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,464,816千円（前年同四半期は1,549,428千円の獲得）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益が3,452,887千円であり 、プラス要因として、減価償却費が 197,271 千円、の
れん償却額が 84,260 千円、売上債権の減少額が 308,070 千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の
減少額が 177,399 千円、未払金の減少額が 76,040 千円、法人税等の支払額が 1,313,850 千円であったことによるも
のです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2,854,734 千円（前年同四半期は 558,054 千円の獲得）となりました。 これは 、
主に無形固定資産の取得による支出が139,483千円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が
2,640,918 千円 であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,019,898 千円（前年同四半期は 411,073 千円の使用）となりました。これは、
主に配当金の支払額が 1,026,753 千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、ダイナテック株式会社の連結子会社化に伴い、ECソ
リューション事業で119名増加したこと等により、前連結会計年度末の233名から143名増加し、376名となりまし
た。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実
績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,471,000 34,471,000
（市場第一部） 100株
計 34,471,000 34,471,000 － －
（注）発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 34,471,000 － 1,728,266 － 1,083,798
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,171,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,296,800
完全議決権株式（その他） 322,968 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,471,000 － －
総株主の議決権 － 322,968 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
バリューコマース 東京都港区南青山
2,171,100 － 2,171,100 6.30
株式会社 二丁目26番１号
計 － 2,171,100 － 2,171,100 6.30
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
社長
社長
代表取締役 代表取締役 最高経営責任者 香川 仁 2019年４月１日
最高経営責任者
コーポレート本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務 諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,978,055 6,568,061
現金及び預金
3,550,095 3,693,853
受取手形及び売掛金
1,059,346 1,105,003
未収入金
89,300 233,763
その他
△ 13,348 △ 7,612
貸倒引当金
12,663,448 11,593,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 189,933 189,114
工具、器具及び備品（純額） 102,150 169,304
－ 653
リース資産（純額）
292,083 359,072
有形固定資産合計
無形固定資産
553,722 808,378
ソフトウエア
68,813 890,306
ソフトウエア仮勘定
224,695 1,363,066
のれん
11,169 11,251
その他
858,401 3,073,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,638 595,426
投資有価証券
243,455 311,369
差入保証金
136,691 95,292
繰延税金資産
21,785 28,661
その他
－ △ 993
貸倒引当金
892,569 1,029,755
投資その他の資産合計
2,043,054 4,461,831
固定資産合計
14,706,503 16,054,899
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,566,017 2,474,314
買掛金
1,803,002 1,957,103
未払金
820,947 600,992
未払法人税等
－ 121,716
賞与引当金
295,298 293,525
その他
5,485,264 5,447,652
流動負債合計
固定負債
75,343 75,811
その他
75,343 75,811
固定負債合計
5,560,607 5,523,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728,266 1,728,266
資本金
1,157,284 1,162,922
資本剰余金
6,664,609 7,986,963
利益剰余金
△ 533,656 △ 530,083
自己株式
9,016,504 10,348,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,941 177,272
その他有価証券評価差額金
120,941 177,272
その他の包括利益累計額合計
8,448 6,093
新株予約権
9,145,895 10,531,435
純資産合計
14,706,503 16,054,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14,671,222 18,298,923
売上高
9,820,799 12,323,905
売上原価
4,850,423 5,975,017
売上総利益
※ 2,232,418 ※ 2,482,847
販売費及び一般管理費
2,618,004 3,492,169
営業利益
営業外収益
70,882 6,388
投資事業組合運用益
3,152 2,773
アフィリエイト報酬精算益
11,639 3,951
その他
85,674 13,112
営業外収益合計
営業外費用
31,699 －
持分法による投資損失
824 1,009
為替差損
320 536
その他
32,845 1,545
営業外費用合計
2,670,834 3,503,736
経常利益
特別利益
12,743 －
関係会社株式売却益
12,743 －
特別利益合計
特別損失
16,166 7,890
減損損失
－ 42,959
システム障害対応費用
16,166 50,849
特別損失合計
2,667,410 3,452,887
税金等調整前四半期純利益
834,118 1,058,217
法人税、住民税及び事業税
18,142 38,982
法人税等調整額
852,260 1,097,200
法人税等合計
1,815,150 2,355,687
四半期純利益
（内訳）
1,815,150 2,355,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,239 56,330
△ 165 －
為替換算調整勘定
15,074 56,330
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,830,224 2,412,018
（内訳）
1,830,224 2,412,018
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,667,410 3,452,887
税金等調整前四半期純利益
175,054 197,271
減価償却費
84,260 84,260
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 △ 12,094
△ 77 △ 132
受取利息
為替差損益（△は益） 281 177
持分法による投資損益（△は益） 31,699 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 70,882 △ 6,388
関係会社株式売却損益（△は益） △ 12,743 －
16,166 7,890
減損損失
－ 42,959
システム障害対応費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 317,042 308,070
仕入債務の増減額（△は減少） 231,662 △ 177,399
未収入金の増減額（△は増加） 80,639 △ 48,488
未払金の増減額（△は減少） △ 226,578 △ 76,040
預り保証金の増減額（△は減少） △ 68,177 －
△ 85,826 38,333
その他
2,506,247 3,811,308
小計
利息及び配当金の受取額 2,168 132
－ △ 32,773
システム障害対応費用の支払額
△ 958,987 △ 1,313,850
法人税等の支払額
1,549,428 2,464,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,954 △ 67,125
有形固定資産の取得による支出
△ 200,634 △ 139,483
無形固定資産の取得による支出
△ 32,901 △ 33,090
投資有価証券の取得による支出
675,324 －
関係会社株式の売却による収入
131,919 25,881
投資事業組合からの分配による収入
300 －
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,640,918
支出
558,054 △ 2,854,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,947 6,945
自己株式の処分による収入
△ 215 △ 89
自己株式の取得による支出
△ 447,804 △ 1,026,753
配当金の支払額
△ 411,073 △ 1,019,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 446 △ 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,695,962 △ 1,409,993
現金及び現金同等物の期首残高 5,002,511 7,978,055
※ 6,698,474 ※ 6,568,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 728,412 千円 784,332 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,698,474千円 6,568,061千円
現金及び現金同等物 6,698,474 6,568,061
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年１月30日
普通株式 225,367 7.0 2017年12月31日 2018年３月７日 利益剰余金
取締役会
2018年７月25日
普通株式 225,715 7.0 2018年６月30日 2018年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 581,135 18.0 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
2019年７月26日
普通株式 452,198 14.0 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益及び包括利
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 益計算書計上
グソリュー 計
ション事業
額（注）２
ション事業
売上高
11,089,391 3,581,831 14,671,222 － 14,671,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
11,089,391 3,581,831 14,671,222 － 14,671,222
計
1,968,911 1,596,868 3,565,780 △ 947,775 2,618,004
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△947,775千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益及び包括利
調整額
マーケティン
益計算書計上
ECソリュー
（注）１
グソリュー 計
額
ション事業
ション事業
（注）２、３
売上高
12,863,947 5,434,975 18,298,923 － 18,298,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
12,863,947 5,434,975 18,298,923 － 18,298,923
計
セグメント利益 2,244,206 2,152,637 4,396,844 △ 904,674 3,492,169
（注）１．セグメント利益の調整額△904,674千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「ECソリューション事業」につきましては、ダイナテック株式会社を2019年９月27日付で完全子
会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年９月30日とし、当第３四半期連結累
計期間は、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会
計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューション事
業」において、3,369,856千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していない
ため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「ECソ
リューション事業」におけるのれんが1,222,632千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、
入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイナテック株式会社
事業の内容 宿泊施設向け予約システム及び宿泊管理システム等の開発・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ダイナテック株式会社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスに参入し、今後、当
社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連
携させることで、両社の業界における優位性向上と売上増加につながるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年９月27日（株式取得日）
2019年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
ダイナテック株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含ま
れておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,732,312千円
取得原価 2,732,312
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,222,632千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 56円32銭 72円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,815,150 2,355,687
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,815,150 2,355,687
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,231,981 32,294,792
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 56円19銭 72円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 74,094 34,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………452,198千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年８月30日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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