株式会社アシックス 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 295,680 286,166 386,662
売上高
(百万円) 13,635 13,116 8,763
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(百万円) 8,288 6,928 △ 20,327
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
(百万円) 10,066 2,428 △ 25,918
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 202,774 160,025 166,829
純資産額
(百万円) 336,307 313,384 304,460
総資産額
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 43.86 36.79 △ 107.59
1株当たり四半期
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.31 36.27 -
四半期(当期)純利益金額
(%) 59.7 50.4 54.1
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 25.80 7.59
(円)
金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4「経理の状
況」1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご
参照下さい。
2/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、更なる成長の礎を築くため、中期経営計画「ASICS
Growth Plan(AGP)2020」の行動計画である「アクションプラン」に基づき、カテゴリー基軸の経営管理体制の深化
を図りました。そして、以下の4つを重点施策として設定し、高付加価値商品の発売等を通して、グローバルレベ
ルでの顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図りました。
① パフォーマンスランニングシューズで勝つ
② オニツカタイガーの拡大
③ 中国本部により成長を加速
④ デジタルを新たな成長ドライバーに
なお、新しい経営管理体制の下、機能ごとに分かれていた組織を統合し、それぞれのカテゴリートップがコミッ
トした目標の達成に向けて邁進しております。
パフォーマンスランニングでは、快適に走ることができ、ランナーの走り方などに応じたさまざまなランニング
シューズを展開しました。当社史上最も革新的な機能を搭載したランニングシューズ「METARIDE」を市場投入し、
同じコンセプトを引継いだ「GLIDERIDE」をシリーズに加え、グローバルで「WIN THE LONG RUN(ともに走るあな
たへ。)」のキーフレーズを訴求したほか、妥協なくより快適なランニング体験を追求した26代目となる高機能ラ
ンニングシューズ「GEL-KAYANO 26」を市場投入しました。マラソンイベントに於いては、東京、パリ、無錫(中
国)、ゴールドコーストをはじめとする世界各地のマラソン大会に協賛しブランド価値の向上を図りました。ま
た、2020年3月からはロサンゼルスマラソンのオフィシャルスポンサーを開始致します。
スポーツスタイルでは、ランニングやトレーニングを日常に取り入れ楽しむお客様に向けたシューズや、カジュ
アルでも使用できるシューズを展開しました。衝撃緩衝材「GEL」を靴底の周囲に配した「GEL-QUANTUM」シリーズ
の新作「GEL-QUANTUM 360 5」を市場投入したほか、国内外の有名デザイナーとコラボレーションした商品を市場
投入しました。
コアパフォーマンススポーツでは、テニス、バレーボールなどの競技用シューズを展開しました。男子シングル
ス世界ランキング1位のプロテニスプレーヤーであるノバク・ジョコビッチ選手の意見を取り入れ、新たに開発し
た高機能テニスシューズ「COURT FF NOVAK」、アンドレス イニエスタ選手(所属:ヴィッセル神戸)と共同開発
したサッカー用スパイクシューズ「ULTREZZA AI(ウルトレッツァ エーアイ)」などを市場投入し、SNS等を通し
て訴求しました。また、陸上競技ではスパイクピンを使わない“次世代”陸上スプリントシューズを 桐生祥秀選
手に提供したほか、国際陸上競技連盟(IAAF)とのオフィシャルパートナー契約を更新し、2029年までの10年間の
契約を締結しました。
アパレル・エクィップメントでは、競技用ウエアや日常のファッションアパレルなどを展開しました。GEL-COOL
プリントによって清涼感を生み出すスポーツウエアなど、当社の技術を活用した商品を市場投入したほか、国際陸
上競技連盟(IAAF)とのオフィシャルパートナーおよび日本、フランス、イタリア等の各国陸上競技連盟のオフィ
シャルパートナーとして、第17回世界陸上競技選手権大会(2019/ドーハ)において大会役員および代表選手団へ
の商品提供・サポートを行いました。また、ラグビーでは「WALLABIES(ワラビーズ)」の愛称で知られるオース
トラリア代表チームおよび「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」の愛称で知られる南アフリカ共和国代表チームのレ
プリカジャージ等も市場投入しました。
オニツカタイガーでは、かつて競技用だったシューズをスポーティなファッションブランドとして復刻した
シューズなどを展開しました。創業70周年を記念し、ブランドの礎となったバスケットボールシューズのデザイン
をベースにしたシューズを市場投入したほか、国内外で高い人気を誇るデザイナー7人とのスペシャルコラボレー
ションを発表しました。また、最上位の商品シリーズとしてドレッシーなファッション性と快適な機能性を両立さ
せた「THE ONITSUKA」に加え、「GIVENCHY(ジバンシィ)」とのコラボレーションシューズをイタリアのピッ
ティ・イマージネ・ウオモにて「GIVENCHY」のランウェイショーで発表し市場投入しました。俳優/映画プロ
デューサーであるウィル・スミス氏とコラボレーションしたムービーを発表しオニツカタイガーブランドを訴求し
ました。
直営店やEコマースなど全ての顧客接点で利用できる独自のメンバーシッププログラムである「OneASICS」の導
入を進めました。また、オニツカタイガーの旗艦店を中国で初めて6月に上海、次いで7月に北京にオープンし、ア
シックスグループの直営店舗数は、全世界で983店となりました。
また、世界の代表的なESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄
に5年連続で選定されました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間における売上高は、オニツカタイガーが好調に推移しましたが、アパレル・エクィッ
プメントが低調であったことに加え、円高による為替換算レートの影響などにより 286,166百万円 と前年同期間比
3.2%の減収 (前年度の為替換算レートを適用した場合0.6%増)となりました。
売上総利益は原価率が若干上昇したことなどにより、 134,377百万円 と前年同期間比 4.4%の減益 となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、 121,699百万円 と前年同
期間比 2.8%の減少 となりましたが、営業利益は 12,677百万円 と前年同期間比 17.5%の減益 となりました。その結
果、経常利益は、為替差益を計上したものの、 13,116百万円 と前年同期間比 3.8%の減益 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は 6,928百万円 と前年同期間比 16.4%の減益 となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料を各カテゴリー別の業績に
含めておりますが、これを除いた営業利益を前年同基準として表示しております。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
(カテゴリー)
増減額 増減額
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
(△は減) (△は減)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
パフォーマンスランニング
133,628 126,728 △6,899 9,620 4,480 △5,140
スポーツスタイル
26,845 25,499 △1,346 535 64 △470
コアパフォーマンススポーツ
33,218 33,059 △158 79 △394 △474
アパレル・エクィップメント
―
34,018 29,753 △4,265 赤字 赤字
オニツカタイガー
32,466 35,008 2,542 6,547 7,599 1,051
① パフォーマンスランニング
売上高は、日本、北米が好調であったものの、欧州が低調であったことに加え、為替換算レートの影響などに
より126,728百万円と前年同期間比5.2%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合0.7%減)となりまし
た。営業利益につきましては、4,480百万円(前年同期間比53.4%の減、前年度の為替換算レートを適用した場
合49.9%減)となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のカテゴリー別業績は営業利益6,126百万
円(前年同期間比36.3%減)となります。
② スポーツスタイル
売上高は、日本、北米が好調であったものの、中華圏が低調であったことなどにより、25,499百万円と前年同
期間比5.0%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合0.2%減)となりました。営業利益につきまして
は、64百万円(前年同期間比87.9%の減、前年度の為替換算レートを適用した場合73.7%減)となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のカテゴリー別業績は営業利益381百万円
(前年同期間比28.8%減)となります。
③ コアパフォーマンススポーツ
売上高は、北米、中華圏、東南・南アジアにおいて好調であったものの、欧州が低調であったことなどによ
り、33,059百万円と前年同期間比0.5%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合2.5%増)となりまし
た。営業損失は、394百万円となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のカテゴリー別業績は営業損失182百万円
となります。
4/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、29,753百万円と前年同期間比12.5%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合9.6%減)と
なりました。営業損益につきましては、引き続き赤字となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、日本、韓国、東南・南アジアが好調に推移したことにより、35,008百万円と前年同期間比7.8%の
増収(前年度の為替換算レートを適用した場合11.8%増)となりました。営業利益につきましては、7,599百万
円(前年同期間比16.1%の増、前年度の為替換算レートを適用した場合20.2%増)となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のカテゴリー別業績は営業利益7,951百万
円(前年同期間比21.4%増)となります。
報告セ グメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、 第1四半期連結会計期間よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各報告セグメント別の
業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。
① 日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングとオニツカタイガーが好調であったことにより、 92,364百万円 (前年同
期間比2.7%増)となりました。セグメント利益につきましては原価率の改善などにより 5,257百万円 (前年同期
間比24.2%増)となりました。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,822百万円(前年同期間比37.5%増)となります。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングとコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、 60,141百万
円 (前年同期間比1.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合2.5%増)となりました。セグメント損失に
つきましては原価率の悪化などにより 3,853百万円 となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のセグメント損失は2,632百万円となりま
す。
③ 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングが低調であったことおよび為替換算レートの影響などにより、 71,495百
万円 (前年同期間比12.4%減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.5%減)となりました。セグメント利
益につきましては 2,069百万円 (前年同期間比57.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合55.2%減)と
なりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のセグメント利益は2,897百万円(前年同
期間比40.0%減)となります。
④ 中華圏地域
売上高は、現地通貨ベースでオニツカタイガーが好調に推移しましたが、為替換算レートの影響などにより、
29,814百万円 (前年同期間比4.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合0.1%増)となりました。セグメ
ント利益につきましては、中国本部の設立による販管費の増加などにより 5,144百万円 (前年同期間比8.5%減、
前年度の為替換算レートを適用した場合3.6%減)となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のセグメント利益は5,435百万円(前年同
期間比3.3%減)となります。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調でしたが、為替換算レートの影響などにより、 12,645百万円 (前
年同期間比1.3%増、前年度の為替換算レートを適用した場合10.5%増)となりました。セグメント利益につき
ましては、原価率の悪化などにより 1,408百万円 (前年同期間比18.6%減、前年度の為替換算レートを適用した
場合11.3%減)となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のセグメント利益は1,830百万円(前年同
期間比5.7%増)となります。
5/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングとオニツカタイガーが好調であったことなどにより、 8,901百万円 (前
年同期間比16.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合19.5%増)となりました。セグメント利益につき
ましては積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより 873百万円 (前年同期間比28.2%減、前年度の
為替換算レートを適用した場合26.7%減)となりました。また、インドの売上高は現地通貨ベースでの前年同期
間比でおよそ30%の高成長を維持しております。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のセグメント利益は892百万円(前年同期
間比26.6%減)となります。
⑦ その他地域
その他地域におきましては、オニツカタイガーが好調でしたが、為替換算レートの影響などにより、売上高は
27,917百万円 (前年同期間比3.3%減、前年度の為替換算レートを適用した場合7.0%増)となりました。セグメ
ント利益は前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、 1,507百万円 となりました。
なお、前年と同基準とし、前年度の為替換算レートを適用した場合のセグメント利益は1,717百万円となりま
す。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半 期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産 313,384百万円 (前連結会計年度末比 2.9%
増 )、負債の部合計 153,358百万円 (前連結会計年度末比 11.4%増 )、純資産の部合計 160,025百万円 (前連結会計
年度末比 4.1%減 )でした。
流動資産は、現金及び預金などの減少により、 220,853百万円 (前連結会計年度末比 7.4%減 )となりました。
固定資産は、使用権資産の計上などにより、 92,530百万円 (前連結会計年度末比 40.4%増 )となりました。
流動負債は、新株予約権付社債を償還したことなどにより、 70,361百万円 (前連結会計年度末比 26.9%減 )とな
りました。
固定負債は、社債の新規発行およびリース債務の増加などにより、 82,996百万円 (前連結会計年度末比 100.6%
増 )となりました。
株主資本は、自己株式の取得などにより、 162,527百万円 (前連結会計年度末比 1.4%減 )となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少などにより、 △4,733百万円 となりました。
6/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半 期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第11 8条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわ
ゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定す
るものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技
術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・
株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
しては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、1949年に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、
「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製
品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、
スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続
けてまいりました。
1977年に、同業2社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から
社名を株式会社アシックス(ASICS)へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。
当社は、2016年から2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」に基づき、3つの事業領
域である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域にお
いて、当社グループ共通の7つのコア戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、企業価値を継続的に高め、株主の皆様を
はじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を
実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に
関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、
株主の視点を経営に反映させることを心がけております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、2017年3月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改
定して3年間継続することを決定いたしました(以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を
「本対応方針」といいます。)。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合
理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事
前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定いたしました。
7/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取
締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を書面で提供し
ていただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情
報が大規模買付者から提 出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速
やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と
情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向
表明書の受領から最長60日としております。
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役
会評価期間」といいます。)として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公
表した日の翌日から、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場
合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締
役会が評価、検討、交渉、意見 形成、代替案立案をなしえないときは、独立委員会からの勧告を最大限尊重
したうえで、合理的な範囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合
でも取締役会評価期間は最長120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理
由、延長期間等を開示いたします。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものと
します。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言お
よび監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限
尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決
議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動
要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供
させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっ
ても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動す
ることが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様
の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行するこ
とができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意
見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし
ます。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総
会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株
主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場
合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付
行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際
に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示
するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とする
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場
合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置
を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措
置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが
確保されています。
8/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役または独立社外監査役によって組織
された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要につ
いては当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対
応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続に
ついて当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会
において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止され
ることになります。
さらに、当社取締役の任期は1年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止ま
たは変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,985百万円(前年同期間比11.3%
減)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
790,000,000
普通株式
790,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月6日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
(市場第一部)
100株
189,870,559 189,870,559 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 189,870,559 - 23,972 - 6,000
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
980,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,703,100 1,887,031 -
普通株式
186,559 - -
単元未満株式 普通株式
189,870,559 - -
発行済株式総数
- -
総株主の議決権 1,887,031
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
神戸市中央区港島中町
980,900 - 980,900 0.52
株式会社アシックス
7丁目1番1
- 980,900 - 980,900 0.52
計
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、4,016,712株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
スポーツマーケティング
統括部長兼マーケティン スポーツマーケティング
取締役 取締役 松下 直樹 2019年9月1日
グ統括部長兼ブランド戦 統括部長
略室長
11/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
68,287 47,126
現金及び預金
66,819 65,606
受取手形及び売掛金
87,782 84,652
商品及び製品
412 298
仕掛品
891 968
原材料及び貯蔵品
16,435 24,214
その他
△ 2,051 △ 2,013
貸倒引当金
238,576 220,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,854 37,706
建物及び構築物
△ 22,334 △ 22,816
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,520 14,889
機械装置及び運搬具 3,559 3,694
△ 2,748 △ 2,727
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 810 966
工具、器具及び備品 28,175 27,899
△ 21,577 △ 20,921
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,597 6,977
土地 5,809 5,791
8,335 8,110
リース資産
△ 3,503 △ 3,627
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,831 4,482
638 543
建設仮勘定
34,207 33,650
有形固定資産合計
無形固定資産
5 -
のれん
4,896 4,446
ソフトウエア
- 24,143
使用権資産
3,582 5,599
その他
8,484 34,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,343 9,349
投資有価証券
67 62
長期貸付金
5,401 5,166
繰延税金資産
8,895 10,551
その他
△ 514 △ 439
貸倒引当金
23,192 24,690
投資その他の資産合計
65,884 92,530
固定資産合計
304,460 313,384
資産合計
13/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
31,161 30,956
支払手形及び買掛金
1,325 2,232
短期借入金
30,005 -
1年内償還予定の新株予約権付社債
794 5,847
リース債務
18,172 14,744
未払費用
1,946 2,671
未払法人税等
2,228 3,817
未払消費税等
194 197
返品調整引当金
413 1,205
賞与引当金
13 2
資産除去債務
10,009 8,685
その他
96,266 70,361
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
149 15
長期借入金
5,114 27,669
リース債務
2,627 3,155
繰延税金負債
6,189 6,539
退職給付に係る負債
1,261 1,273
資産除去債務
6,022 4,343
その他
41,364 82,996
固定負債合計
137,631 153,358
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
17,354 16,762
資本剰余金
133,107 127,251
利益剰余金
△ 9,585 △ 5,459
自己株式
164,848 162,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,608 2,525
その他有価証券評価差額金
3,577 5,963
繰延ヘッジ損益
△ 5,857 △ 12,902
為替換算調整勘定
△ 356 △ 319
退職給付に係る調整累計額
△ 28 △ 4,733
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 433 449
1,576 1,781
非支配株主持分
166,829 160,025
純資産合計
304,460 313,384
負債純資産合計
14/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
295,680 286,166
売上高
155,024 151,704
売上原価
269 215
返品調整引当金戻入額
331 299
返品調整引当金繰入額
140,594 134,377
売上総利益
※ 125,232 ※ 121,699
販売費及び一般管理費
15,361 12,677
営業利益
営業外収益
572 576
受取利息
244 231
受取配当金
- 472
為替差益
補助金収入 474 559
551 501
その他
1,843 2,341
営業外収益合計
営業外費用
509 1,408
支払利息
2,721 -
為替差損
338 493
その他
3,570 1,902
営業外費用合計
13,635 13,116
経常利益
特別利益
16 147
固定資産売却益
- 2
投資有価証券売却益
12 -
投資有価証券償還益
29 149
特別利益合計
特別損失
- 35
固定資産売却損
30 66
固定資産除却損
- 3
投資有価証券売却損
25 10
投資有価証券評価損
55 115
特別損失合計
13,609 13,151
税金等調整前四半期純利益
4,972 5,978
法人税等
8,637 7,172
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 348 244
8,288 6,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,637 7,172
四半期純利益
その他の包括利益
588 △ 82
その他有価証券評価差額金
5,555 2,385
繰延ヘッジ損益
△ 18 -
在外子会社資産再評価差額金
△ 4,739 △ 7,084
為替換算調整勘定
43 36
退職給付に係る調整額
1,429 △ 4,744
その他の包括利益合計
10,066 2,428
四半期包括利益
(内訳)
9,771 2,223
親会社株主に係る四半期包括利益
295 205
非支配株主に係る四半期包括利益
16/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
一部の海外子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しています。当該会計基準の
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部に
使用権資産24,143百万円、流動負債の部にリース債務4,797百万円、固定負債の部にリース債務21,215百万円が
計上されております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益
における影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有するグローバル基幹システムにかかるソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を
行ってきましたが、前連結会計年度に実施した事業構造改革の過程で資産の使用可能期間に係る検討を継続して
きました。第2四半期連結会計期間において、当該ソフトウェアについて、経済的使用予測期間を検討した結
果、供用開始から10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を供用開始から10年に見直し、将来にわたり
変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に
おける影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
17/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 24,840 百万円 24,143 百万円
支払手数料 13,336 百万円 15,084 百万円
貸倒引当金繰入額 406 百万円 139 百万円
従業員賃金給料 29,745 百万円 29,747 百万円
賞与引当金繰入額 1,250 百万円 1,060 百万円
退職給付費用 786 百万円 767 百万円
賃借料 13,868 百万円 9,716 百万円
減価償却費 7,235 百万円 8,951 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含
む。)およびのれんの償却額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 7,457百万円 9,148百万円
のれんの償却額 1,000百万円 5百万円
18/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
4,460 23.5
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 .基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年8月3日
2,264 12.0
普通株式 2018年6月30日 2018年9月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
2,264 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 .基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月2日
2,266 12.0
普通株式 2019年6月30日 2019年9月6日 利益剰余金
取締役会
19/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社お
よびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南ア
ジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有
限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは、「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」(中近
東・アフリカを含む)、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」、「その他事業」を報告セ
グメントとしておりましたが、第1 四半期連結会計期間より「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」(中
近東・アフリカを含む)、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」
として再編しました。これに伴い、「米州地域」に含めておりました南米子会社などを「その他地域」に移管
しました。
この変更は、昨年8月に公表したアクションプランに基づき、第1四半期連結会計期間より収益管理区分の
変更を行ったことによるものです。
なお、前第3 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 (注)1 計上額
地域
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売
77,098 56,237 81,559 31,319 12,477 7,621 28,480 294,793 887 295,680
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 12,859 2,981 38 - - - 391 16,270 △ 16,270 -
振替高
計 89,957 59,219 81,597 31,319 12,477 7,621 28,871 311,063 △ 15,382 295,680
セグメント利益又は
4,233 △ 1,157 4,832 5,621 1,731 1,216 △ 54 16,421 △ 1,060 15,361
損失
(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
東南・
調整額 損益計算書
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
計上額
地域 (注)1
地域
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売
77,358 57,525 71,475 29,814 12,645 8,901 27,582 285,304 862 286,166
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
15,005 2,616 19 - - 0 334 17,976 △ 17,976 -
振替高
計 92,364 60,141 71,495 29,814 12,645 8,901 27,917 303,280 △ 17,114 286,166
セグメント利益又は
5,257 △ 3,853 2,069 5,144 1,408 873 1,507 12,407 269 12,677
損失(注)3
(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.EC販売拡大に伴い、第1四半期連結会計期間から各セグメント利益又は損失に、グループ会社に対するECプ
ラットフォーム使用料等を含めております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
21/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 43.86円 36.79 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,288 6,928
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,288 6,928
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 189,005 188,295
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 41.31円 36.27 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△15 △3
(百万円)
(うちその他営業外収益(税額相当分控除後
(△15) ( △3 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) 11,282 2,631
(うち新株予約権付社債(千株)) (11,100) (2,439)
(うち新株予約権(千株)) (182) (191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
第66期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月2日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,266百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2019年9月6日
22/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24