ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社(E05443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月１日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
【英訳名】 FRACTALE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 聡寧
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目５番１号
【電話番号】 03－5501－4100
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目５番１号
【電話番号】 03－5501－4100
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 1,750,538 138,926 1,924,605
売上高
（千円） 178,345 13,519 204,452
経常利益
（千円） 177,416 24,520 592,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 177,416 23,934 592,728
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,185,330 3,511,101 3,600,574
純資産額
（千円） 8,239,233 15,780,825 7,485,072
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 26.43 3.65 88.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） - - -
純利益
（％） 38.7 22.1 48.1
自己資本比率
（千円） △ 2,795,115 180,673 △ 2,750,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 739 △ 7,251,477 1,376,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,050,309 6,584,022 1,936,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 226,924 1,052,613 1,533,395
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失(△)
（円） △ 18.28 △ 0.61
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、医療アセット事業を開始い
たしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加しております。また、当第２四半期連結会計期間より、
ＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最
大限に引き出す不動産再生事業を展開しております。これに伴い、当社グループは子会社が７社となりました。
なお、令和元年７月31日付で、連結子会社であるナッツリアルエステート合同会社はホテルKANAZAWA合同会社へ商
号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年９月30日）のわが国経済は、 政府による継続的な経
済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、
保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で 推移いたしま
した。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競
争力強化、収益性向上に鋭意取り組みを積極的に図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は138百万円（前年同四半期1,750
百万円）、営業利益は29百万円（前年同四半期248百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期178百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期177百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少
いたしました。これは主に、 サイトリ・セラピューティクス㈱ （以下「サイトリ社」という。）及びホテル金沢
㈱ の資産の受入額を、サイトリ社及びホテル金沢㈱の取得資金の支払が上回ったことによるものであります。 固
定資産は8,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,623百万円増加いたしました。これは主に、ホテル金沢
㈱ の資産の受入に よるものです。
この結果、総資産は15,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,295百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加
いたしました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。固定負債は11,017百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ8,019百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加及び匿名組合出資
金の受入によるものであります。
この結果、負債合計は 12,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減
少いたしました。これは主に、配当金134百万円の支払によるものであります。なお、Cytori Japan S1投資事業
有限責任組合、サイトリ社及びＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント㈱の連結に伴い非支配株主持分20百万円を
計上しております。
この結果、自己資本比率は22.1％（前連結会計年度末は48.1％）となりました 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,052百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は180百万円（前年同四半期は2,795百万円の
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は7,251百万円（前年同四半期は0百万円の増
加）となりました。これは主に、貸付による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は6,584百万円（前年同四半期は2,050百万円
の増加）となりました。これは主に長期借入及び匿名組合員からの払込みによる収入によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(1)重要な資金の借入
当社は、株式取得及び子会社への運転資金の貸付を目的に金融機関からの借入を行いました。
① 借入先 金融機関１行
② 借入金額 6,000百万円
③ 借入金利 全銀協１ヶ月TIBOR + １％
④ 契約締結日 令和元年９月24日
⑤ 借入実行日 令和元年９月27日
⑥ 返済期限 令和８年９月30日
⑦ 担保の有無 有
(2)子会社株式の取得
当社は、令和元年９月９日開催の取締役会において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同
会社）が組成する匿名組合を通じホテル金沢株式会社の株式を取得することについて決議し、令和元年９月27日付で
同社株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載してお
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月１日） 引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
7,183,195 7,183,195
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
7,183,195 7,183,195 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
数残高（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
― 7,183,195 ― 100,000 ― 6,713
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区永田町１－１１－３
4,365,920 65.04
アクア戦略投資事業有限責任組合
０
176,000 2.62
藤堂 裕隆 東京都港区
98,700 1.47
橋本 征道 東京都港区
東京都千代田区麹町１－４ 81,400 1.21
松井証券株式会社
81,100 1.20
平田 清子 兵庫県洲本市
75,200 1.12
津田 章光 兵庫県洲本市
東京都渋谷区桜丘町２０－１ 74,800 1.11
ＧМОクリック証券株式会社
東京都新宿区西新宿６－８－１ 69,000 1.02
エイチ・エス証券株式会社
60,000 0.89
土井 尚道 東京都千代田区
東京都千代田区丸の内２－２－１ 54,000 0.80
ＭＫトラスト株式会社
― 5,136,120 76.51
計
（注） 発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主１名を含め、上位10名の株主を記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
470,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,663,000 66,630 －
普通株式
一単元（100株）未満の
49,495 －
単元未満株式 普通株式
株式
7,183,195 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 66,630 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式76株が含
まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
又は名称
（株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞
470,700 － 470,700 6.55
ＦＲＡＣＴＡＬＥ
が関３－５－１
㈱
― 470,700 － 470,700 6.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,533,395 1,052,613
現金及び預金
5,511,461 5,492,810
販売用不動産
- 134,057
商品
211,206 248,694
その他
7,256,062 6,928,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,366 3,878,041
- 3,871,546
土地
3,140 13,785
その他（純額）
5,507 7,763,373
有形固定資産合計
無形固定資産
- 739,877
のれん
3,550 81,023
その他
3,550 820,901
無形固定資産合計
219,951 268,375
投資その他の資産
229,009 8,852,649
固定資産合計
7,485,072 15,780,825
資産合計
負債の部
流動負債
※ 27,100
280,000
短期借入金
110,400 520,800
1年内返済予定の長期借入金
480,000 489,975
前受金
15,427 214,054
その他
885,827 1,251,930
流動負債合計
固定負債
2,889,600 8,479,200
長期借入金
- 1,000,000
匿名組合出資金
- 1,197,218
繰延税金負債
109,070 341,375
その他
2,998,670 11,017,793
固定負債合計
3,884,497 12,269,724
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,380,196 2,380,196
資本剰余金
利益剰余金 1,257,073 1,147,341
△ 136,694 △ 136,819
自己株式
3,600,574 3,490,718
株主資本合計
- 20,382
非支配株主持分
純資産合計 3,600,574 3,511,101
7,485,072 15,780,825
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,750,538 138,926
1,394,418 27,741
売上原価
356,120 111,185
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,499 17,200
役員報酬
22,192 20,030
給料及び手当
26,889 20,759
支払手数料
42,665 24,019
その他
107,246 82,009
販売費及び一般管理費合計
248,873 29,176
営業利益
営業外収益
7 528
受取利息
5,360 -
受取賃貸料
2,311 -
受取保険金
1,278 131
その他
8,958 660
営業外収益合計
営業外費用
17,765 14,014
支払利息
61,719 2,302
その他
79,485 16,316
営業外費用合計
178,345 13,519
経常利益
特別利益
- 15,000
違約金収入
- 15,000
特別利益合計
特別損失
128 2,656
固定資産処分損
- 1,212
本社移転費用
128 3,869
特別損失合計
178,216 24,649
税金等調整前四半期純利益
800 715
法人税、住民税及び事業税
800 715
法人税等合計
177,416 23,934
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 586
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,416 24,520
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
177,416 23,934
四半期純利益
177,416 23,934
四半期包括利益
（内訳）
177,416 24,520
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 586
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
178,216 24,649
税金等調整前四半期純利益
16,197 19,555
減価償却費
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,413,382 -
445,936 151,414
その他
△ 2,773,031 195,619
小計
- 528
利息及び配当金の受取額
△ 20,676 △ 14,054
利息の支払額
△ 1,407 △ 1,420
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,795,115 180,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,604,032
支出
- △ 5,630,000
貸付けによる支出
739 △ 17,444
その他
739 △ 7,251,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
880,000 -
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,700,000 △ 280,000
4,000,000 6,000,000
長期借入れによる収入
△ 8,334 -
長期借入金の返済による支出
- 1,000,000
匿名組合員からの払込みによる収入
△ 66,065 △ 134,252
配当金の支払額
△ 55,291 △ 1,724
その他
2,050,309 6,584,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 744,066 △ 486,781
現金及び現金同等物の期首残高 970,990 1,533,395
- 6,000
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 226,924 ※１ 1,052,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じサイトリ・セラ
ピューティクス株式会社の株式を 取得したため、 Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラ
ピューティクス株式会社を 連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、ホテルKANAZAWA 合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成
する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四
半期連結会計期間より、アドミラル株式会社との合弁会社としてＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社を
設立し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※貸出コミットメント
四半期連結会計年度末における、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 27,100千円
差引額 －千円 22,899千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 251,924千円 1,052,613千円
預入期間が３ケ月超の定期預金 △25,000 －
現金及び現金同等物 226,924 1,052,613
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月20日
普通株式 67,132千円 10円 平成30年３月31日 平成30年６月21日 その他資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月26日
普通株式 134,252千円 20円 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和元年９月９日開催の取締役会において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会
社）が組成する匿名組合を通じホテル金沢株式会社の株式を取得することについて決議し、令和元年９月27日付で同社
株式を取得し、連結子会社といたしました。
（ホテル金沢 株式会社）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：ホテル金沢株式会社
事業の内容：ホテル経営
(2)企業結合を行った理由
長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテル不動産に対しては、国内外の投資家による投資
意欲は継続的に高い水準にあり、訪日外国人の更なる増加が期待されている中、当社では既存のホテルや旅館の
リノベーション事業、新たなホテルや旅館の不動産開発事業を強化していく方針であります。
ホテル金沢は、JR金沢駅から徒歩1分の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。多数の観光ス
ポットを有する金沢は、北陸新幹線の開業で観光客によるアクセスが大幅に改善し、国内外からの観光客数は
年々増加傾向にあります。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の
更なる成長を支援する目的で同社株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
令和元年9月27日（みなし取得日 令和元年9月30日）
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ホテルKANAZAWA合同会社が組成した匿名組合を通じ、 現金を対価として株式を取得したことによるものであり
ます。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和元年9月30日としたため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,800,000千円
取得原価 1,800,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生し た れんの金額
640,128千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開よって期待される収益力及び不動産の評価によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 516,032 千円
固定資産 7,744,311 千円
資産合計 8,260,344 千円
流動負債 368,454 千円
固定負債 6,732,018 千円
負債合計 7,100,472 千円
６． 取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 26円43銭 3円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
177,416 24,520
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
177,416 24,520
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,712,929 6,712,511
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月１日
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 克 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 福 田 健 太 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＲＡＣＴＡＬ
Ｅ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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