ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
36,362 31,986 72,113
売上高 (百万円)
( 18,885 ) （ 15,555 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 631 △ 37 718
親会社株主に帰属する
390 △ 685 △ 290
四半期純利益又は
(百万円)
親会社株主に帰属する
( 307 ) ( 508 )
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 626 △ 1,455 △ 827
純資産額 (百万円) 5,788 8,819 10,280
総資産額 (百万円) 52,936 50,827 54,145
１株当たり四半期
13.90 △ 19.87 △ 9.91
純利益金額又は
(円)
１株当たり四半期（当期）
( 10.89 ) ( 14.75 ) ―
純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) 13.81 ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 10.9 17.3 19.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,470 2,038 1,602
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,311 △ 1,944 △ 1,860
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 561 630 5,282
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 4,504 9,208 8,734
末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期および第91期第２四半期連結累計
期間については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第90期の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承
継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社である
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡いたしました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社15社により構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては雇用など
回復基調が続いているものの、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中
国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術
を結集させ、電池を軸に電子技術を付加したオファリングを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従
来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外
において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷と並行し同電池の実
用化に向けた取り組みや、長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium
S」を９月に発売しました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡が完了し、連結子会社の清
算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡を行ないました。
当社グループは、既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次
世代電池の開発・提供など、お客様にクリーンかつ安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお
届けするSmart Energy Partnerとして、さらなる経営リソースの集中に向けた施策の実行と、10年後のあるべき姿
の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢
との競争激化で減少しました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上
減や電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前
第２四半期連結累計期間に比べ43億76百万円（12.0％）減の319億86百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカ
リ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削
減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累
計期間に比べ１億83百万円減少の36百万円となり、経常損失は37百万円（前第２四半期連結累計期間は６億31百万
円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円の特別損失を
計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億85百万円（前第２四半期連結累計期間は３億90百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業は工業用途向けが堅調に推移し、併せて設備関連ビジネスも増加したものの、市販用途向け電池が減
少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向け
が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工
業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下
回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外
の住警器用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。設備関連ビジネスは、
設備需要が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億26百万円減少の226億97百万円、セグ
メント利益は４億87百万円減少の４億23百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
の減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業
譲渡に伴なう売上減により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前第
２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調
に推移したものの、海外製造子会社の閉鎖の影響や大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期
連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前
第２四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、市場在庫の影響や納入時期延伸により、前第２四半期連結
累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億50百万円減少の92億88百万円、セグ
メント損失は３億86百万円（前第２四半期連結累計期間は６億90百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ33億17百万円（△6.1％）減の508億27百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億93百万円（△6.2％）減の347億92百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ10億24百万円（△6.0％）減の160億35百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金
が４億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億80百万円、仕掛品が５億28百万円、原材料及び貯蔵品
が４億13百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が８億43百万円
減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ18億56百万円（△4.2％）減の420億８百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ７億17百万円（△1.9％）減の371億57百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ11億39百万円（△19.0％）減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金
が７億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が13億８百万円減少したことによるものです。固定負債減少
の主な要因は、退職給付に係る負債が６億60百万円、長期未払金が２億76百万円、リース債務が２億15百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ４億96百万円増の197億11万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億61百万円(△14.2％）減の88億19百万円と
なりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億39百万円増加しましたが、為替換算調整
勘定が11億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億91百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債
務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上
債権およびたな卸資産の減少などにより20億38百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億70百万円の資
金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得
による支出などにより19億44百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は13億11百万円の資金減少）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより６億30百万円
の資金増加（前第２四半期連結累計期間は５億61百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より４億73百万円増加し、92億８百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億19百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が256名減少しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、当社電子
事業の一部を譲渡しております。これに伴ない、電子事業の従業員数は184名減少しております。
②提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が193名減少しておりますが、当第２四半期累計期間において、当社電子事業の一
部を譲渡しております。これに伴ない、電子事業の従業員数は184名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
(2019年11月５日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
(市場第二部)
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
富士通株式会社 20,295 58.81
１番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 424 1.23
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 339 0.98
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 275 0.80
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 212 0.62
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 152 0.44
三輪 みつ 岐阜県大垣市 130 0.38
田中 章吾 静岡県湖西市 125 0.36
ＦＤＫ取引先持株会 東京都港区港南一丁目６番41号 116 0.34
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
115 0.34
（常任代理人株式会社みずほ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
計 ― 22,187 64.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,647 ―
34,464,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,602
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,647 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
28,000 ― 28,000 0.08
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.08
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連
結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,734 9,208
※２ 18,476
受取手形及び売掛金 16,595
商品及び製品 2,790 2,764
仕掛品 3,067 2,539
原材料及び貯蔵品 3,035 2,622
その他 1,082 1,086
△ 101 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 37,085 34,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,146 5,883
機械装置及び運搬具（純額） 4,526 4,519
工具、器具及び備品（純額） 984 855
土地 2,540 2,526
リース資産（純額） 1,341 998
263 175
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,803 14,959
無形固定資産 481 499
投資その他の資産
投資有価証券 193 183
長期貸付金 2 1
繰延税金資産 65 36
その他 513 355
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 775 576
固定資産合計 17,059 16,035
資産合計 54,145 50,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,092
支払手形及び買掛金 12,783
短期借入金 18,400 19,190
リース債務 344 266
未払金 1,894 1,740
未払法人税等 326 316
2,816 2,860
その他
流動負債合計 37,875 37,157
固定負債
リース債務 469 254
繰延税金負債 198 191
退職給付に係る負債 4,263 3,602
長期未払金 675 399
その他 382 402
固定負債合計 5,989 4,850
負債合計 43,864 42,008
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △ 45,829 △ 46,521
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 12,207 11,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 18
為替換算調整勘定 806 △ 293
△ 2,765 △ 2,426
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,931 △ 2,701
非支配株主持分 ▶ ▶
純資産合計 10,280 8,819
負債純資産合計 54,145 50,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,362 31,986
30,709 26,554
売上原価
売上総利益 5,652 5,431
※１ 5,432 ※１ 5,395
販売費及び一般管理費
営業利益 220 36
営業外収益
受取利息 10 18
受取配当金 11 11
為替差益 578 13
固定資産売却益 13 0
受取賃貸料 19 10
57 36
その他
営業外収益合計 690 90
営業外費用
支払利息 69 70
持分法による投資損失 57 15
固定資産除却損 96 46
54 31
その他
営業外費用合計 278 164
経常利益又は経常損失（△） 631 △ 37
特別利益
※２ 331
-
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 331
特別損失
※３ 745
事業譲渡損失 -
※４ 42 ※４ 60
減損損失
特別損失合計 42 805
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
588 △ 512
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
171 148
26 24
法人税等調整額
法人税等合計 198 173
四半期純利益又は四半期純損失（△） 390 △ 685
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
390 △ 685
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 390 △ 685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 8
為替換算調整勘定 37 △ 680
退職給付に係る調整額 203 339
△ ▶ △ 419
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 236 △ 770
四半期包括利益 626 △ 1,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 626 △ 1,455
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,885 15,555
15,801 12,672
売上原価
売上総利益 3,083 2,882
販売費及び一般管理費 2,739 2,636
営業利益 344 246
営業外収益
受取利息 ▶ 10
為替差益 243 43
受取賃貸料 9 7
40 20
その他
営業外収益合計 298 81
営業外費用
支払利息 39 36
持分法による投資損失 23 -
固定資産除却損 96 8
44 21
その他
営業外費用合計 203 67
経常利益 438 260
特別利益
- 331
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 331
特別損失
事業譲渡損失 - 0
20 3
減損損失
特別損失合計 20 3
税金等調整前四半期純利益 418 588
法人税、住民税及び事業税
81 71
30 7
法人税等調整額
法人税等合計 111 79
四半期純利益 307 509
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 307 508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 307 509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ ▶
為替換算調整勘定 64 △ 222
退職給付に係る調整額 102 237
△ 2 △ 287
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 162 △ 276
四半期包括利益 469 232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 469 232
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
588 △ 512
半期純損失（△）
減価償却費 1,067 1,060
減損損失 42 60
事業譲渡損益（△は益） - 745
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 196 △ 237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 75
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 30
支払利息 69 70
為替差損益（△は益） △ 0 0
株式交付費 12 -
持分法による投資損益（△は益） 57 15
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 0
固定資産除却損 96 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 279 1,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 894 600
仕入債務の増減額（△は減少） 865 △ 877
未払費用の増減額（△は減少） △ 27 422
308 △ 154
その他
小計 1,676 2,199
利息及び配当金の受取額
22 30
利息の支払額 △ 67 △ 75
△ 160 △ 116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470 2,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,322 △ 708
有形固定資産の売却による収入 22 24
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
事業譲渡による支出 - △ 1,205
▶ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311 △ 1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 790
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の発行による収入 55 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 800 -
△ 239 △ 159
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 561 630
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 △ 249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 783 473
現金及び現金同等物の期首残高 3,720 8,734
※１ 4,504 ※１ 9,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分
のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半
期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財
又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用
については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第２四半期
連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員 ４百万円 ３百万円
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 191百万円 ―百万円
支払手形 10百万円 ―百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費・梱包費 487 百万円 467 百万円
従業員給料・諸手当 2,092 百万円 2,269 百万円
退職給付費用 131 百万円 140 百万円
研究開発費 536 百万円 419 百万円
※２ 関係会社出資金売却益
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
※３ 事業譲渡損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無
線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
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※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
高崎工場
処分予定資産 建設仮勘定
（群馬県高崎市）
湖西工場
機械装置及び運搬具、工
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ（株）
電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場
仮勘定
（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 遊休資産 土地
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業
績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定14百万円および土
地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転
用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
湖西工場
機械装置及び運搬具、工
（静岡県湖西市）
電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場
ＦＤＫ（株） 仮勘定、無形固定資産
（山口県山陽小野田市）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および
無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,504百万円 9,208百万円
預入期間が３ヶ月を
― 百万円 ― 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,504百万円 9,208百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月22日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部行使に伴なう新株の発行による払い込みを受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ408百万円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が28,709百万円、資本剰余金が23,377百万円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 23,824 12,538 36,362 ― 36,362
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,824 12,538 36,362 ― 36,362
セグメント利益又は損失
910 △ 690 220 ― 220
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 31 42 ― 42
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント利益又は損失
423 △ 386 36 ― 36
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 60 60 ― 60
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年７月１日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・
セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に
関する事業等を除きます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長
野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 吸収分割による事業分離および株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
ＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社
②株式譲渡先企業の名称
長野日本無線株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部
品）事業の一部。
(3) 事業分離を行なった主な理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エ
ネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客
様に“One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業
部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値
向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等
の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社
事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
(4) 吸収分割日および株式譲渡日
2019年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①吸収分割：当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡
易分割）方式です。
②株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損失 △745百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,393百万円 流動負債 327百万円
固定資産 4百万円 固定負債 494百万円
合計 1,397百万円 合計 821百万円
(3) 会計処理
移転した電子事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時
価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
432百万円
営業損失 137百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
13.90円 △19.87円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
390 △685
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 390 △685
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,098,156 34,508,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13.81円 ―円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） ― ―
普通株式増加数(株) 192,204 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
転進支援制度の実地
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、転進支援制度の実施を決議いたしました。
１．転進支援制度実施の理由
当社グループは、事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算開
始、持分法適用関連会社の持分譲渡などを行なってまいりました。
また、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」にて構造改革／事業改変による現行ビジネスの安
定化と利益ある成長の確立を方針の一つに掲げております。当社グループが「Smart Energy Partnerとして、
先進技術を結集し、お客様に安心して効率的に、電気エネルギーを活用いただく」という新しい経営ビジョン
のもと、さらなる経営リソースの効率化、電子事業の事業価値向上、次世代電池をはじめとする新事業への投
資推進の為には、事業規模に見合った人員の最適化により財務体質の強化を優先すべき、との判断に至りまし
た。これに伴ない、転進支援制度の実施にもとづく人員削減を実施し、転進希望の対象者には、新たな進路機
会を提供し、今後のキャリア形成実現に向け最大限の援助と支援を行ないます。
２．転進支援制度の概要
（１）転進支援制度の募集人数
250名程度
（２）転進支援制度の対象者
45歳以上の当社従業員（当社グループ会社およびその他へ出向中の者を含む）
（３）募集期間
2019年12月10日～2019年12月17日
（４）退職予定日
2020年１月31日
（５）その他
・退職者には、退職一時金に加え、特別加算金を支給する。
・退職者本人が希望する場合、外部再就職支援会社の支援を行なう。
３．転進支援制度による損失
転進支援制度の実施に伴ない発生する損失は、2020年３月期連結会計年度において特別損失として計上する
予定でありますが、現時点では応募者数等が不確実であるため、損益に与える影響を見積もることができませ
ん。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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