株式会社なとり 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,296,828 23,114,700 46,370,989
経常利益 (千円) 760,806 694,556 1,591,671
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 515,820 451,614 1,064,825
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 581,711 423,158 932,384
純資産額 (千円) 19,749,664 20,271,757 19,974,426
総資産額 (千円) 38,807,635 38,550,893 39,607,752
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.99 35.89 84.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.89 52.58 50.43
営業活動による
(千円) 692,347 △ 74,757 1,775,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,749 △ 467,092 △ 223,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 800,242 △ 904,626 △ 1,626,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,454,579 2,123,305 3,569,781
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.69 22.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進め、販売促進等
に取り組み増収となりました。しかしながら、いかを中心とした原料価格の高止まりや、運送費の値上がり影響に
加え、生産能力向上のための積極的な設備投資に伴う費用増もあり減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高231億14百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益６
億95百万円（同7.5％減）、経常利益６億94百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億51百万
円（同12.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、新製品の「ほぐしあたりめ」などの「いか製品」や、「茎
わかめ」が売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」な
どが好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、不思議な食感の新製品「濃厚チーズ」などが売上を伸ば
し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が奏功し、増収とな
りました。素材菓子製品は、記録的な猛暑だった昨年に比べ今年の夏は気温が低く、ほし梅などの梅製品が売上を
落とし減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、「まろやかチータラ 」シ
®
リーズが売上を伸ばしたことで、大幅に増収となりました。その他製品は、個包装タイプの新製品「牡蠣の燻製」
などが売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては前年並みとなりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は229億55百万円（同3.7％増）、営業利益は前述の原料高、運送費増、
設備投資費用増などにより、５億88百万円（同9.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億58百万円（同2.6％増）、営業利益は１億７百万円（同5.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、385億50百万円（前連結会計年度末比10億56百万円減）となりました。
資産の部では、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、総資産が減少いたしました。
負債の部では、未払金や支払手形及び買掛金の減少等により、負債合計は182億79百万円（同13億54百万円減）、
純資産の部では、利益剰余金の増加等により、純資産合計は202億71百万円（同２億97百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント増加の52.6％となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、21億23百万円（前連結会計年度末比14億46百万円
減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同四半期は６億92百万円の収入）となりました。
主に、売上債権が７億52百万円減少した一方で、仕入債務が７億54百万円減少、たな卸資産が６億62百万円増加し
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億67百万円の支出（前年同四半期は81百万円の支出）となりました。
主に、工場における設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が２億91百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４百万円の支出（前年同四半期は８億円の支出）となりました。主
に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億16百万円あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設
備の入替など、総額24億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
（市場第一部）
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
なとり取引先持株会 東京都北区王子５丁目５番１号 546 4.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 476 3.78
株式会社（信託口）
名 取 三 郎 東京都北区 446 3.55
名 取 雄一郎 東京都練馬区 444 3.53
有限会社エヌアンドエフ 東京都北区東十条５丁目16番13号 443 3.52
なとり社員持株会 東京都北区王子５丁目５番１号 441 3.51
有限会社フジミ屋興産 東京都練馬区豊玉上２丁目13番２号 315 2.50
有限会社テイーエヌコーポレーション 東京都北区神谷１丁目９番６号 315 2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 290 2.31
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 264 2.10
計 － 3,983 31.66
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
２．名取雄一郎氏につきましては、2019年９月７日に逝去いたしましたが、2019年９月30日現在、名義書換未
了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,400
普通株式 12,579,100
完全議決権株式(その他) 125,791 －
普通株式 3,709
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,791 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,400 － 2,449,400 16.29
株式会社なとり
計 － 2,449,400 － 2,449,400 16.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長 名取 雄一郎 2019年９月７日
(注) 2019年９月７日逝去により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,862,833 2,416,356
※2 8,239,119
受取手形及び売掛金 7,486,227
商品及び製品 1,371,707 1,008,492
仕掛品 848,459 909,909
原材料及び貯蔵品 3,419,358 4,383,532
その他 154,997 206,465
△ 395 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 17,896,079 16,410,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,040,331 9,888,090
土地 5,765,171 5,765,171
リース資産（純額） 3,428,478 3,902,341
392,663 455,861
その他（純額）
有形固定資産合計 19,626,644 20,011,465
無形固定資産
192,037 201,693
※1 1,892,990 ※1 1,927,147
投資その他の資産
固定資産合計 21,711,672 22,140,305
資産合計 39,607,752 38,550,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,189,628
支払手形及び買掛金 4,482,470
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 341,080 200,635
賞与引当金 337,926 570,297
役員賞与引当金 33,000 16,500
4,145,430 3,334,328
その他
流動負債合計 12,401,185 10,958,351
固定負債
長期借入金 3,066,800 2,804,740
役員退職慰労引当金 730,746 716,037
退職給付に係る負債 819,134 824,009
資産除去債務 5,825 5,825
その他 2,609,634 2,970,171
固定負債合計 7,232,140 7,320,783
負債合計 19,633,325 18,279,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 17,441,845 17,767,632
△ 2,096,079 △ 2,096,079
自己株式
株主資本合計 19,611,814 19,937,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,665 273,647
為替換算調整勘定 75,940 70,343
△ 15,994 △ 9,835
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362,612 334,155
純資産合計 19,974,426 20,271,757
負債純資産合計 39,607,752 38,550,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,296,828 23,114,700
16,074,722 16,726,532
売上原価
売上総利益 6,222,105 6,388,168
※1 5,469,977 ※1 5,692,489
販売費及び一般管理費
営業利益 752,127 695,678
営業外収益
受取配当金 13,740 14,488
受取賃貸料 13,610 13,037
24,207 20,003
その他
営業外収益合計 51,559 47,530
営業外費用
支払利息 13,140 18,105
賃貸費用 14,893 14,412
持分法による投資損失 14,117 16,104
728 29
その他
営業外費用合計 42,880 48,652
経常利益 760,806 694,556
特別利益
57,734 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 57,734 -
特別損失
固定資産除却損 0 1,772
ゴルフ会員権評価損 - 3,575
42,151 -
災害による損失
特別損失合計 42,151 5,347
税金等調整前四半期純利益 776,389 689,208
法人税等 260,569 237,593
四半期純利益 515,820 451,614
親会社株主に帰属する四半期純利益 515,820 451,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 515,820 451,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,263 △ 29,017
退職給付に係る調整額 5,185 6,158
△ 7,556 △ 5,597
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 65,891 △ 28,456
四半期包括利益 581,711 423,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 581,711 423,158
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 776,389 689,208
減価償却費 744,534 848,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 179,871 232,371
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,500 △ 16,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,500 △ 14,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,006 13,748
受取利息及び受取配当金 △ 13,758 △ 14,510
支払利息 13,140 18,105
持分法による投資損益（△は益） 14,117 16,104
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57,734 -
固定資産除却損 0 1,772
ゴルフ会員権評価損 - 3,575
災害損失 42,151 -
売上債権の増減額（△は増加） 61,163 752,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 512,174 △ 662,409
仕入債務の増減額（△は減少） 79,031 △ 754,096
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 126,494 △ 105,086
△ 386,157 △ 714,220
その他
小計 799,075 295,031
利息及び配当金の受取額
13,758 14,507
利息の支払額 △ 13,167 △ 18,245
△ 107,319 △ 366,051
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 692,347 △ 74,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,661 △ 291,182
投資有価証券の取得による支出 △ 14,963 △ 17,809
投資有価証券の売却による収入 114,528 -
保険積立金の積立による支出 △ 86,550 △ 86,550
△ 41,102 △ 71,550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,749 △ 467,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 262,060 △ 262,060
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 412,601 △ 516,708
△ 125,581 △ 125,857
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 800,242 △ 904,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,644 △ 1,446,476
現金及び現金同等物の期首残高 3,644,224 3,569,781
※1 3,454,579 ※1 2,123,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 13,716 千円 13,716 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 55千円 －千円
支払手形 100,768千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 1,667,148 千円 1,780,443 千円
給料及び手当 1,196,100 千円 1,183,340 千円
賞与引当金繰入額 268,467 千円 294,728 千円
役員賞与引当金繰入額 8,500 千円 16,500 千円
退職給付費用 38,967 千円 38,328 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,125 千円 29,875 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,747,630千円 2,416,356千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △293,050千円 △293,051千円
現金及び現金同等物 3,454,579千円 2,123,305千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 125,827 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 125,827 10.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 125,827 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 125,827 10.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,141,872 154,956 22,296,828 － 22,296,828
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 22,141,872 154,956 22,296,828 － 22,296,828
セグメント利益 650,585 101,542 752,127 － 752,127
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,955,751 158,949 23,114,700 － 23,114,700
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 22,955,751 158,949 23,114,700 － 23,114,700
セグメント利益 588,240 107,437 695,678 － 695,678
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 40円99銭 35円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 515,820 451,614
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
515,820 451,614
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,795 12,582,751
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 125,827千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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