いであ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 田 畑 日出男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 14,362,272 16,782,324 18,468,917
経常利益 (千円) 1,289,754 2,557,166 1,449,811
親会社株主に帰属する
(千円) 863,587 1,695,766 939,816
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 918,632 1,652,105 876,640
純資産額 (千円) 15,887,871 17,352,699 15,843,469
総資産額 (千円) 23,582,257 25,350,044 24,590,904
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 120.95 237.51 131.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.4 68.4 64.4
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 82.17 △ 37.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府の経済対策・金
融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩
やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本
市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭で
きない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強
みが活かせる事業が多く含まれる平成30年７月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「３か年緊急対策」とし
て河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしまし
た。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサル
タントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりまし
た。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染
対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が
増加したことにより、前年同四半期比21億９千万円増加の166億６千３百万円（前年同四半期比15.1％増）、受注
残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同13億７千２百万円増加の180億９千４百万円（同8.2％増）
となりました。売上高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、土壌汚染対策業務、平成30年７
月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、
同24億２千万円増加の167億８千２百万円（同16.9％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期
比12億７千４百万円増加の24億９千４百万円（前年同四半期比104.4％増）、経常利益は同12億６千７百万円増加
の25億５千７百万円（同98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億３千２百万円増加の16億９千５
百万円（同96.4％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の売上が増加したことにより、当第
３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比５億７百万円増加の99億４千７百万円(前年同四半期比
5.4％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメン
ト利益は同６億７千２百万円増加の13億５千７百万円(同98.1％増)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されてお
ります。
平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加した
ことにより、売上高は前年同四半期比17億８千８百万円増加の61億８千８百万円(前年同四半期比40.6％増)とな
り、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同５
億５千７百万円増加の９億５千２百万円(同141.1％増)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は
前年同四半期比１億９百万円増加の４億８千９百万円(前年同四半期比28.9％増)、セグメント利益は同４千８百万
円増加の６千３百万円（同325.3％増）となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っておりま
す。
売上高は前年同四半期比１百万円増加の２億６百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は同３百万
円減少の１億２千１百万円（同3.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億５千９百万円増加の253億５千万円（前年同四半期比7.5％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収により現金及び預金が19億６千２百万円増加、受取手形及び営業
未収入金が４億５千２百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が８億６千７百万円減少した
ことにより、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円増加の95億８千９百万円（前年同四半期比20.9％増）とな
りました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が９千５百万円減少、有形固定資産その他が９千万
円増加、繰延税金資産が５千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ９千９百万円増加の157億６
千万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億５千万円減少の79億９千７百万円（前年同四半期比3.9％増）となり
ました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が１億４千５百万円減少、返済による短期借入金が９億
円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が３億２千７百万円増加、賞与引当金が３億１千６
百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少の37億９千３百万円（前年同四半期比
6.8％増）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が５千万円減少、役員退職慰労引当金が１千８百万円減少、退職
給付に係る負債が６千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少の42億４百万円
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（前年同四半期比1.5％増）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億５千２百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加の173億５千２百万円（前年同四半期比9.2％増）と
なりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇の
68.4％（前年同四半期は67.4％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ54.3ポイン
ト上昇の252.8％（同223.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調
査、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー
関連調査等の増加により、前年同四半期比15億７千５百万円増加し、92億５千８百万円（前年同四半期比20.5％
増）となりました。また、建設コンサルタント事業においては平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務、
インフラ施設の設計・維持管理関係業務等の増加により、同７億５千４百万円増加し、50億３百万円（同17.8％
増）となりました。
受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対
策業務、再生可能エネルギー関連調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億５百万円増加し、99億
６千７百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。また、建設コンサルタント事業においては平成30年７月
豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、同
11億２千１百万円増加し、63億２千６百万円（同21.5％増）となりました。また、情報システム事業においてはシ
ステム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務の受注が増加したことにより、同６千３百万円
増加し、３億７千万円（同20.8％増）となりました。
売上高に関して、建設コンサルタント事業においては平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフ
ラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比17億８千８百万円増加し、61億
８千８百万円（同40.7％増）となりました。情報システム事業においてはシステム構築業務や同事業部門が担当す
る放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、同１億９百万円増加し、４億８千９百万円（同
28.9％増）となりました。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は13億７千２百万円増加の180億９千４百万円
（前年同四半期比8.2％増）となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 (注)
普通株式 7,499,025 7,499,025
(市場第一部) 単位株式数 100株
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,330 同上
7,133,000
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
6,825
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,330 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,200 ― 359,200 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,200 ― 359,200 4.79
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,312株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であ
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,507 3,464,233
受取手形及び営業未収入金 1,494,954 1,042,090
有価証券 2,860 61
仕掛品 5,824,838 4,957,625
貯蔵品 33,768 35,743
その他 75,211 91,809
△ 2,791 △ 1,919
貸倒引当金
流動資産合計 8,930,349 9,589,644
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,181,995 4,086,501
土地 7,777,542 7,777,542
1,184,123 1,274,886
その他（純額）
有形固定資産合計 13,143,660 13,138,929
無形固定資産
94,341 85,786
投資その他の資産
投資有価証券 1,523,172 1,541,737
繰延税金資産 30,649 90,006
その他 927,467 962,726
△ 58,736 △ 58,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,422,552 2,535,684
固定資産合計 15,660,555 15,760,400
資産合計 24,590,904 25,350,044
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 882,351 737,287
短期借入金 900,000 -
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 371,230 698,443
賞与引当金 91,995 408,360
受注損失引当金 6,312 7,012
2,196,790 1,892,161
その他
流動負債合計 4,498,680 3,793,266
固定負債
社債 1,075,000 1,025,000
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 31,131 31,131
役員退職慰労引当金 328,228 309,624
退職給付に係る負債 2,475,692 2,542,675
238,701 195,648
その他
固定負債合計 4,248,753 4,204,079
負債合計 8,747,434 7,997,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 9,136,486 10,689,457
△ 139,411 △ 139,456
自己株式
株主資本合計 15,522,885 17,075,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,561 311,190
為替換算調整勘定 3,687 △ 10,544
17,843 △ 25,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 319,093 275,592
非支配株主持分 1,490 1,295
純資産合計 15,843,469 17,352,699
負債純資産合計 24,590,904 25,350,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,362,272 16,782,324
10,256,366 11,228,038
売上原価
売上総利益 4,105,906 5,554,285
販売費及び一般管理費 2,885,574 3,059,817
営業利益 1,220,331 2,494,468
営業外収益
受取利息 1,110 936
受取配当金 8,731 10,908
受取保険金及び配当金 54,659 11,644
保険解約返戻金 6,794 25,493
投資事業組合運用益 2,929 19,146
25,452 14,063
その他
営業外収益合計 99,678 82,193
営業外費用
支払利息 5,257 3,245
持分法による投資損失 18,181 13,418
6,816 2,832
その他
営業外費用合計 30,255 19,496
経常利益 1,289,754 2,557,166
税金等調整前四半期純利益 1,289,754 2,557,166
法人税、住民税及び事業税
525,132 907,072
△ 98,884 △ 45,595
法人税等調整額
法人税等合計 426,248 861,476
四半期純利益 863,506 1,695,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80 △ 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 863,587 1,695,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 863,506 1,695,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,859 13,629
為替換算調整勘定 17,755 △ 4,421
退職給付に係る調整額 △ 7,800 △ 42,897
△ 8,688 △ 9,893
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 55,126 △ 43,583
四半期包括利益 918,632 1,652,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 918,661 1,652,265
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 △ 160
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 497,728千円 492,490千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 142,795 20.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 142,795 20.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 9,421,939 4,400,232 379,715 160,384 14,362,272 ― 14,362,272
セグメント間の内部売上高
18,675 ― ― 44,505 63,180 △ 63,180 ―
又は振替高
計 9,440,614 4,400,232 379,715 204,889 14,425,453 △ 63,180 14,362,272
セグメント利益 684,878 395,091 14,863 125,498 1,220,331 ― 1,220,331
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 9,942,279 6,188,910 489,483 161,651 16,782,324 ― 16,782,324
セグメント間の内部売上高
5,439 ― ― 45,009 50,448 △ 50,448 ―
又は振替高
計 9,947,719 6,188,910 489,483 206,660 16,832,773 △ 50,448 16,782,324
セグメント利益 1,357,034 952,616 63,216 121,601 2,494,468 ― 2,494,468
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 120円95銭 237円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 863,587 1,695,766
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
863,587 1,695,766
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,755 7,139,750
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士 印
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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