上村工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 25,163,119 24,335,532 51,979,592
売上高
（千円） 4,272,172 3,477,386 8,554,178
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,758,145 2,445,492 5,653,135
期）純利益
（千円） 1,550,452 1,721,861 4,267,622
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 58,425,719 61,514,361 61,142,889
純資産額
（千円） 74,258,626 76,510,518 77,943,032
総資産額
（円） 306.40 271.66 627.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.7 80.4 78.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,655,111 1,663,031 8,374,522
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,310,537 △ 1,173,237 △ 3,044,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,470,596 △ 1,495,190 △ 1,930,708
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 29,141,685 29,226,747 30,593,368
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
143.02 150.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改
善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強
まりました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う
車載用電子部品の生産数は堅調に推移しましたが、スマートフォン市場は需要低迷による減速傾向が続きました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は243億35百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は33億80
百万円（同16.3％減）、経常利益は34億77百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億45百
万円（同11.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、自動車のカーエレクトロニクス向けは
引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下
回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は182億15百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利
益は29億73百万円（同26.7％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
国内の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が
回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億84百万円（前年同四半期比57.1％増）、セグメント利
益は１億23百万円（前年同四半期はセグメント損失１億34百万円）となりました。
③ めっき加工事業
日本国内からの事業撤退により売上高は前年同四半期を下回りましたが、タイやインドネシアの連結子会社
において、めっき加工の歩留まりが改善し、セグメント利益は増加し、黒字に転換しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億18百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利
益は73百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから、売上高、セグメント利
益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億83百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利
益は２億４百万円（同84.9％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、765億10百万円とな
りました。主な増加は、建設仮勘定の増加５億40百万円、仕掛品の増加３億70百万円であり、主な減少は、現金及
び預金の減少14億67百万円、受取手形及び売掛金の減少10億54百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億55百万
円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３百万円減少し、149億96百万円となりました。主な増加は、賞与引
当金の増加１億44百万円、リース債務（流動）の増加68百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少10
億５百万円、未払法人税等の減少４億83百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、615億14百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加10億95百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少７億15百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4％から2.0％増加し80.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
13億66百万円減少し、292億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は16億63百万円（前年同四半期は46億55百万円の資金の獲得）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額14億50百万円、仕入債務の減少額８億99百万円等の資金の使用がありましたが、税金
等調整前四半期純利益34億66百万円、減価償却費10億32百万円、売上債権の減少額８億40百万円等の資金の獲得が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用された資金は11億73百万円（前年同四半期は13億10百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入２億85百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出
12億43百万円、定期預金の預入による支出２億45百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用された資金は14億95百万円（前年同四半期は14億70百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額13億50百万円、短期借入金の純減少額78百万円等の資金の使用があったことによるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は11億58百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テー
マについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,858,000
計 35,858,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,878,040 9,878,040
普通株式
市場第二部 100株
9,878,040 9,878,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 9,878,040 － 1,336,936 － 1,644,666
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,276 25.28
浪花殖産株式会社 大阪市天王寺区真法院町25番３号
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 706 7.84
信託銀行株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A.
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
380578
511 5.67
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１
営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番
449 4.99
１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
02210 U. S. A.
379 4.22
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
－１ 決済事業部）
行）
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2BB U. K.
346 3.84
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１
証券株式会社）
号 六本木ヒルズ森タワー）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
3AB, UNITED KINGDOM
314 3.49
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－
１）
大阪市中央区道修町３丁目２番６
281 3.12
上村共栄会
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
193 2.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 02210 U. S. A.
185 2.05
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７
行） －１ 決済事業部）
－ 5,643 62.69
計
（注）１． 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 706千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 193千株
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２． 2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村ホールディン
グス株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2017年３月30日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 －
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 －
株式 114,400
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1.16
株式 374,200
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.79
３．2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー（FMR
株式 807,200 8.17
LLC)
トン、サマー・ストリート245
４． 2019年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2019年６月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 1,284,100
東京都千代田区丸の内１－８－３ 13.00
ジメント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 876,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,997,000 89,970 －
普通株式
4,940 － －
単元未満株式 普通株式
9,878,040 － －
発行済株式総数
－ 89,970 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
876,100 － 876,100 8.87
上村工業株式会社
三丁目２番６号
－ 876,100 － 876,100 8.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
34,029,803 32,562,267
現金及び預金
※ 13,694,398
12,639,822
受取手形及び売掛金
37,285 41,560
有価証券
2,197,452 2,214,816
商品及び製品
2,004,378 2,375,300
仕掛品
1,395,019 1,296,320
原材料及び貯蔵品
1,134,913 1,885,084
その他
△ 90,756 △ 53,010
貸倒引当金
54,402,496 52,962,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,882,827 20,587,451
建物及び構築物
△ 12,533,007 △ 12,593,233
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,349,819 7,994,218
10,729,213 10,952,090
機械装置及び運搬具
△ 8,322,632 △ 8,669,179
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,406,580 2,282,910
土地 4,691,456 4,655,991
235,613 258,399
リース資産
△ 121,810 △ 137,009
減価償却累計額
リース資産（純額） 113,803 121,389
建設仮勘定 1,874,685 2,415,652
5,084,699 5,302,090
その他
△ 3,848,718 △ 4,015,051
減価償却累計額
その他（純額） 1,235,980 1,287,038
18,672,326 18,757,200
有形固定資産合計
無形固定資産 269,301 259,263
投資その他の資産
3,768,139 3,745,091
投資有価証券
83,983 79,499
退職給付に係る資産
268,048 263,756
繰延税金資産
その他 548,250 511,846
△ 69,513 △ 68,302
貸倒引当金
4,598,908 4,531,891
投資その他の資産合計
23,540,536 23,548,355
固定資産合計
資産合計 77,943,032 76,510,518
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,866,067 1,860,103
支払手形及び買掛金
※ 4,057,985
3,745,611
電子記録債務
511,503 476,219
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 41,813 －
54,715 123,436
リース債務
2,687,876 2,204,723
未払法人税等
152,879 297,068
賞与引当金
166,650 83,325
役員賞与引当金
2,238,815 2,129,063
その他
12,778,309 10,919,552
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金 608,068 618,237
93,333 157,597
リース債務
2,131,537 2,120,256
繰延税金負債
205,525 176,365
役員退職慰労引当金
720,210 733,633
退職給付に係る負債
263,158 270,514
その他
4,021,833 4,076,604
固定負債合計
16,800,142 14,996,157
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
58,382,870 59,478,076
利益剰余金
△ 3,327,258 △ 3,327,362
自己株式
57,662,299 58,757,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,304 705,819
その他有価証券評価差額金
2,780,323 2,064,705
為替換算調整勘定
△ 17,036 △ 13,565
退職給付に係る調整累計額
3,480,590 2,756,960
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 61,142,889 61,514,361
77,943,032 76,510,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
25,163,119 24,335,532
売上高
16,137,341 15,938,193
売上原価
9,025,778 8,397,339
売上総利益
※１ 4,987,461 ※１ 5,017,054
販売費及び一般管理費
4,038,316 3,380,285
営業利益
営業外収益
53,311 72,110
受取利息
34,870 36,931
受取配当金
33,225 19,558
有価物回収益
－ 49,106
補助金収入
48,311 7,875
技術指導料
90,298 71,502
その他
260,017 257,083
営業外収益合計
営業外費用
9,373 6,865
支払利息
3,308 123,447
為替差損
7,424 6,744
支払手数料
6,055 22,925
その他
26,162 159,982
営業外費用合計
4,272,172 3,477,386
経常利益
特別利益
6,083 2,165
固定資産売却益
6,083 2,165
特別利益合計
特別損失
12,195 12,827
固定資産除売却損
※２ 122,929
－
減損損失
135,124 12,827
特別損失合計
4,143,130 3,466,723
税金等調整前四半期純利益
1,389,105 1,028,471
法人税、住民税及び事業税
△ 4,120 △ 7,240
法人税等調整額
1,384,984 1,021,231
法人税等合計
2,758,145 2,445,492
四半期純利益
（内訳）
2,758,145 2,445,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,048 △ 11,484
その他有価証券評価差額金
△ 1,191,397 △ 715,617
為替換算調整勘定
2,752 3,471
退職給付に係る調整額
△ 1,207,693 △ 723,630
その他の包括利益合計
1,550,452 1,721,861
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,550,452 1,721,861
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,143,130 3,466,723
税金等調整前四半期純利益
985,290 1,032,835
減価償却費
122,929 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,297 △ 35,470
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,550 △ 83,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,833 33,009
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,957 4,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,380 △ 29,160
△ 88,181 △ 109,041
受取利息及び受取配当金
9,373 6,865
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 6,280 10,732
売上債権の増減額（△は増加） 270,063 840,472
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 616,786 △ 459,609
仕入債務の増減額（△は減少） 711,936 △ 899,161
△ 198,447 △ 775,939
その他
小計 5,312,590 3,003,165
利息及び配当金の受取額 90,492 116,570
△ 5,875 △ 6,641
利息の支払額
△ 742,096 △ 1,450,063
法人税等の支払額
4,655,111 1,663,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 667,782 △ 245,238
定期預金の預入による支出
832,806 285,537
定期預金の払戻による収入
△ 1,490,484 △ 1,243,451
固定資産の取得による支出
22,981 2,671
固定資産の売却による収入
△ 5,665 △ 5,152
投資有価証券の取得による支出
△ 2,392 32,396
その他
△ 1,310,537 △ 1,173,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,168 △ 78,098
△ 80,271 －
長期借入金の返済による支出
△ 27,558 △ 66,701
リース債務の返済による支出
△ 306 △ 103
自己株式の取得による支出
△ 1,350,292 △ 1,350,286
配当金の支払額
△ 1,470,596 △ 1,495,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 377,845 △ 361,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,496,132 △ 1,366,620
27,645,553 30,593,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,141,685 ※ 29,226,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し
ております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 437,817千円 －千円
電子記録債務 285,834 －
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び手当 1,369,842 千円 1,369,585 千円
135,277 140,938
賞与引当金繰入額
77,000 83,325
役員賞与引当金繰入額
82,671 75,935
退職給付費用
6,630 6,425
役員退職慰労引当金繰入額
1,073,444 1,158,313
研究開発費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府八尾市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
て資産のグルーピングを行っております。
2018年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年３月
31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具
10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動
産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため
備忘価額をもって評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 32,565,448千円 32,562,267千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △3,423,763 △3,335,520
現金及び現金同等物 29,141,685 29,226,747
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,350,292 150 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,772,742 1,868,883 3,152,927 361,979 25,156,532 6,587 25,163,119 － 25,163,119
セグメント間の内部
70,845 30,580 394 － 101,820 － 101,820 △ 101,820 －
売上高又は振替高
計 19,843,587 1,899,464 3,153,321 361,979 25,258,353 6,587 25,264,940 △ 101,820 25,163,119
セグメント利益又は
4,057,898 △ 134,473 △ 1,143 110,530 4,032,811 5,504 4,038,316 － 4,038,316
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
18,193,471 2,933,701 2,818,207 383,949 24,329,329 6,202 24,335,532 － 24,335,532
セグメント間の内部
22,223 51,280 － － 73,504 － 73,504 △ 73,504 －
売上高又は振替高
計 18,215,695 2,984,981 2,818,207 383,949 24,402,834 6,202 24,409,037 △ 73,504 24,335,532
セグメント利益 2,973,807 123,776 73,177 204,394 3,375,156 5,129 3,380,285 － 3,380,285
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 306円40銭 271円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,758,145 2,445,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,758,145 2,445,492
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,001,917 9,001,898
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図る
ため、自己株式の取得を行うものであります。
（２） 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.22％）
③ 取得する期間
2019年10月15日から2020年６月30日まで
④ 取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）訴訟
a) 当社は、2006年３月31日、大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会
社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。
当社は、2013年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、
2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年
12月８日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却
する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年７月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在
も係争中であります。
b) 事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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