マークラインズ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日
至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,500,456 1,793,794 2,043,472
経常利益 (千円) 537,163 655,970 740,950
親会社株主に帰属する
(千円) 366,519 454,615 508,952
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,582 449,423 456,676
純資産額 (千円) 1,987,021 2,345,561 2,092,554
総資産額 (千円) 2,840,475 3,248,213 2,941,932
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 27.90 34.57 38.73
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.72 34.39 38.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.0 72.2 71.1
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.89 10.87
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月26日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、CASE(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連する
コンテンツ充実の一環として、1月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence,
LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、3月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報
連携契約を結びました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」
トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的
に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るた
め、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。
営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨
年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、9月は「フランク
フルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案
件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会
計年度末から 292社増加 の 3,181社 となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推
移し、売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職
を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる1月、4月に当該サービスの役務提供完了が
まとまってあったこともあり、前年同期を大きく上回る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情
報)販売事業は、第2四半期連結会計期間以降、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順
調に推移したこともあり前年同期を上回る販売実績となりました。その他については、ベンチマーキング関連事業
の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前年
同期の売上高を大きく上回ることとなりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は 1,793百万円 (前年同期比19.5%
増加) 、営業利益は、 654百万円 (前年同期比23.9%増加) となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金等の
計上もあり、 655百万円 (前年同期比22.1%増加) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は、 454百万円 (前年同期比
24.0%増加) となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりです。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、
人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしておりま
す。また、当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の
配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
○ 「情報プラットフォーム」事業:売上高 1,288百万円 ( 前年同期比10.4%増加 )、 セグメント利益(営業利益)702
百万円 ( 前年同期比10.8%増加 )
当第3四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末
から 292社増加 し 3,181社 となりました。当事業の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、地域別に見ますと、
日本においては、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり当第3四半期連結累計期間の新規契約獲得は前年同期を
上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したことの影響を受け、日本の売上高は1桁台の伸
びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、北米及びアジアの売上高が2桁台の伸
びとなりました。その結果、売上高は 前年同期比10.4%増加 の 1,288百万円 、セグメント利益(営業利益)について
は、前年同期比で 10.8%増加 の 702百万円 となりました。
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○「情報プラットフォーム事業」地域別売上高
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
(自 2019年1月1日
地域 増減率(%)
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
(百万円)
(百万円)
日本 669 716 +6.9
中国 140 152 +8.7
アジア 154 182 +18.2
北米 101 113 +12.3
欧州 98 120 +22.6
その他 3 3 +1.1
合計 1,167 1,288 +10.4
○ コンサルティング事業:売上高 165百万円 ( 前年同期比58.1%増加 )、 セグメント利益(営業利益)51百万円 ( 前年同
期比67.2%増加 )
当第3四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件
の引合いが増加し、技術動向調査等の個別調査の受注と相俟って、売上高は、 前年同期比58.1%増加 、セグメント
利益は、 前年同期比67.2%増加 となりました。
○ 人材紹介事業:売上高 105百万円 ( 前年同期比46.6%増加 )、 セグメント利益(営業利益)39百万円 ( 前年同期比
97.9%増加 )
当第3四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした
旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前年同期を大きく
上回りました。売上高は 前年同期比46.6%増加 、セグメント利益は 前年同期比97.9%増加 となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高 94百万円 ( 前年同期比21.6%増加 )、 セグメント利益
(営業利益)19百万円 ( 前年同期比24.6%増加 )
当第3四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第2四半期連結会計期間以降
の受注が大きく伸張したことで、売上高は 前年同期比21.6%増加 、セグメント利益は 前年同期比24.6%の増加 とな
りました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高 138百万円 ( 前年同期比78.0%増加 )、
セグメント利益(営業利益)42百万円 ( 前年同期比22.0%増加 )
当第3四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、「車両・部品調達代行サービス」が電動車関連部品
等に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また「分解調査データ販売」は、BMWi3及びTesla model3の分解
調査データが売上高に大きく寄与いたしました。この結果、「車両・部品調達代行サービス」及び「分解調査デー
タ販売」を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、 前年同期比103.6%増加 となりました。プロモーション
広告事業は、当第3四半期連結会計期間中にPRメール・バナー広告配信等の役務提供の完了が進み、当第3四半
期連結累計期間の売上高は、前年同期比とほぼ同水準となりました。全体では、売上高は 前年同期比78.0%増加 、
セグメント利益は、 前年同期比22.0%増加 となりました。
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
事業名称 増減率(%)
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
コンサルティング事業 104 165 +58.1
人材紹介事業 72 105 +46.6
LMC Automotive Ltd.製品
78 94 +21.6
(市場予測情報)販売事業
プロモーション広告事業 18 18 △2.9
ベンチマーキング関連事業 59 120 +103.6
合計 332 505 +51.7
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(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 306百万円増加 の 3,248百万円 となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が 251百万円増加 、敷金が 43百万円増加 、売掛金が 3百万円増加 及び前払費用
が 4百万円増加 したこと等によります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 53百万円増加 の 902百万円 となりまし
た。この主な要因は前受金が 72百万円増加 、賞与引当金が 32百万円増加 したほか、未払消費税等が 7百万円増加 し
た一方で、未払法人税等が 20百万円減少 、預り金が 19百万円減少 、未払費用が 6百万円減少 、買掛金が 7百万円減
少 したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 253百万円増加 の 2,345百万円 となり
ました。この主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 454百万円 があった一方で、為替換算調整勘定 4百万
円の減少 及び配当金 197百万円 の支払いがあったこと等によります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,152,000 13,152,000
す。
(市場第一部)
計 13,152,000 13,152,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 13,152,000 - 365,031 - 282,838
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,488 ―
13,148,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 13,152,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,488 ―
(注)1 当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区赤坂
マークラインズ株式会社 200 - 200 0.00
八丁目4番14号
計 - 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,237 2,516,304
受取手形 - 2,432
売掛金 96,532 100,488
商品 115 669
仕掛品 2,814 1,088
前払費用 12,229 16,793
その他 4,173 5,550
△ 908 △ 747
貸倒引当金
流動資産合計 2,380,195 2,642,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,111 43,152
△ 16,174 △ 17,382
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 26,936 25,770
土地
5,634 5,634
その他 34,320 29,292
△ 24,292 △ 21,163
減価償却累計額
その他(純額) 10,027 8,129
有形固定資産合計 42,598 39,534
無形固定資産
ソフトウエア 108,290 105,170
4,428 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 112,718 105,170
投資その他の資産
投資有価証券 288,797 292,800
長期預金 48,450 45,660
繰延税金資産 31,570 41,669
敷金 35,280 78,671
その他 2,722 2,950
△ 402 △ 823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,419 460,927
固定資産合計 561,737 605,632
資産合計 2,941,932 3,248,213
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,671 6,530
未払金 24,105 21,264
未払費用 31,275 25,167
未払法人税等 125,233 104,783
未払消費税等 19,442 26,911
前受金 598,283 670,441
預り金 23,948 4,902
賞与引当金 10,083 42,539
設備関係未払金 3,276 -
57 111
その他
流動負債合計 849,378 902,652
負債合計 849,378 902,652
純資産の部
株主資本
資本金 364,631 365,031
資本剰余金 282,438 282,838
利益剰余金 1,498,998 1,756,396
△ 182 △ 182
自己株式
株主資本合計 2,145,885 2,404,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 54,240 △ 54,708
909 △ 3,814
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,331 △ 58,522
純資産合計 2,092,554 2,345,561
負債純資産合計 2,941,932 3,248,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,500,456 1,793,794
460,858 581,563
売上原価
売上総利益 1,039,597 1,212,231
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,206 11,217
販売手数料 2,749 1,965
広告宣伝費 9,508 8,848
役員報酬 38,288 42,268
給料及び手当 216,403 246,487
賞与引当金繰入額 24,409 26,405
退職給付費用 3,634 3,885
法定福利費 36,239 41,433
減価償却費 7,577 9,134
貸倒引当金繰入額 238 676
賃借料 25,184 28,928
141,919 136,648
その他
販売費及び一般管理費合計 511,359 557,901
営業利益 528,237 654,330
営業外収益
受取利息 1,864 1,439
受取配当金 11,638 8,171
投資有価証券売却益 14,151 -
2,649 1,738
その他
営業外収益合計 30,303 11,349
営業外費用
支払手数料 414 -
上場関連費用 17,768 -
為替差損 3,194 9,258
0 450
その他
営業外費用合計 21,377 9,709
経常利益 537,163 655,970
税金等調整前四半期純利益 537,163 655,970
法人税、住民税及び事業税
178,979 211,246
△ 8,335 △ 9,891
法人税等調整額
法人税等合計 170,643 201,354
四半期純利益 366,519 454,615
親会社株主に帰属する四半期純利益 366,519 454,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 366,519 454,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,207 △ 467
△ 3,728 △ 4,723
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,936 △ 5,191
四半期包括利益 352,582 449,423
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 352,582 449,423
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1月
(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
減価償却費 24,896千円 32,811千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 164,207 12.50 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連結
「 情 報 プ Automotiv
その他 調整額 損益計算書
コンサル
合計
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注1) (注2) 計上額
ティング 計
フォーム」 事業
品(市場予
(注3)
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
1,167,506 104,718 72,228 78,043 1,422,496 77,959 1,500,456 - 1,500,456
の売上高
セグメント間
の内部売上
- - - - - - - - -
高又は振替
高
計 1,167,506 104,718 72,228 78,043 1,422,496 77,959 1,500,456 - 1,500,456
セグメント利益 634,180 30,925 20,044 15,988 701,139 35,115 736,254 △ 208,016 528,237
(注) 1.その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △208,016千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連結
「 情 報 プ Automotiv
損益計算書
その他 調整額
コンサル
合計
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注1) (注2) 計上額
ティング 計
フォーム」 事業
品(市場予
(注3)
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
1,288,721 165,551 105,897 94,885 1,655,056 138,738 1,793,794 - 1,793,794
の売上高
セグメント間
の内部売上
- - - - - - - - -
高又は振替
高
計 1,288,721 165,551 105,897 94,885 1,655,056 138,738 1,793,794 - 1,793,794
セグメント利益 702,439 51,721 39,666 19,916 813,743 42,830 856,574 △ 202,244 654,330
(注) 1.その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △202,244千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、
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人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしておりま
す。また、当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の
配 賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前第3四半期連結累計期間
のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の算定方法に基づき作成したものを開示してお
り、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントの間に相違が見られます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 27.90円 34.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
366,519 454,615
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
366,519 454,615
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,138,362 13,150,165
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27.72円 34.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 83,218 68,906
(うち新株予約権(株)) (83,218) (68,906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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