日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 幸 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都港区新橋三丁目11番８号）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高(千円) 3,267,015 3,427,461 6,650,600
経常利益(千円) 118,780 290,959 368,929
四半期(当期)純利益 63,339 184,351 224,604
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 8,500,000 850,000 850,000
純資産額(千円) 3,976,984 4,232,869 4,112,088
総資産額(千円) 10,370,146 10,699,334 10,354,043
１株当たり四半期(当期)純利益
75.27 219.07 266.89
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 70
自己資本比率(％) 38.4 39.6 39.7
営業活動による
1,243,544 1,541,332 3,010,077
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 1,190,819 △ 1,434,278 △ 2,746,111
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 42,781 75,652 △ 277,295
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
441,332 600,766 418,059
(期末)残高(千円)
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益(円) 29.45 148.74
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株
当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」は第47期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境の改善も続き、緩やかな回
復基調にあるものの、米中の通商問題を巡る緊張の高まりが海外経済の動向に影響を及ぼしたこと等により、景気
の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタル
は、売上の伸びがやや鈍化したものの、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客についてもレンタル
需要が好調に推移し、レンタル売上高は全体で増加しました。販売売上高は前年同四半期の取引額を下回りました
が、当第２四半期累計期間の売上高総額は34億27百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面の効率化に努めた結果、パレットの修理費等は減少しまし
たが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費用
は32億３百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
この結果、営業利益２億24百万円（前年同四半期比127.8％増）、経常利益２億90百万円（前年同四半期比
145.0％増）、四半期純利益１億84百万円（前年同四半期比191.1％増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億83百万円増加し、19億７百万円と
なりました。
これは現金及び預金及び未収入金（「その他」に含む。）の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、87億91百万円となり
ました。
これは貸与資産の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ、２億36百万円減少し、35億23百万円
となりました。
これは１年内返済予定の長期借入金及び未払消費税（「その他」に含む。）の増加はあったものの、買掛金の減
少が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ４億60百万円増加し、29億42百万円と
なりました。
これは長期借入金及び長期未払金の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、42億32百万円とな
りました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、当
四半期末残高は６億円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億41百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益及び仕入債務の増減額は増加しましたが、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億34百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。これは主に、木製パ
レットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同四半期は42百万円の支出）となりました。これは主に、借入
金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出を、借入による収入が上回ったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達する
こととしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心
とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は53億62百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は６億円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 850,000 850,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 850,000 850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 850,000 ― 767,955 ― 486,455
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 97 11.54
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１－９－３ 90 10.69
大塚倉庫株式会社 大阪市港区石田１－３－16 46 5.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 42 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 40 4.75
株式会社南都銀行（常任代理人
奈良県奈良市橋本町16（東京都港区浜松
日本マスタートラスト信託銀行 30 3.56
町２－11－３）
株式会社）
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 20 2.38
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 20 2.38
行再信託分・近畿日本鉄道株式
会社退職給付信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 20 2.38
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 20 2.38
銀行株式会社（信託口４）
三井住友信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内１－４－１（東京
任代理人日本トラスティ・サー 20 2.38
都中央区晴海１－８－11）
ビス信託銀行株式会社）
計 － 445 52.98
（注）上記のほか当社所有の自己株式８千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
8,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,411 ―
841,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,411 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
8,400 ― 8,400 0.99
社 11号
計 ― 8,400 ― 8,400 0.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,966 749,673
※1 18,430
受取手形 14,670
レンタル未収金 752,391 741,382
売掛金 138,607 135,384
その他 49,655 268,167
△ 1,592 △ 1,581
貸倒引当金
流動資産合計 1,524,459 1,907,696
固定資産
有形固定資産
貸与資産
7,810,764 7,766,948
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,810,764 7,766,948
社用資産
建物（純額） 133,949 158,963
土地 483,126 483,126
52,325 64,457
その他（純額）
社用資産合計 669,401 706,548
有形固定資産合計 8,480,165 8,473,496
無形固定資産
64,852 40,108
投資その他の資産
投資有価証券 202,838 195,952
その他 86,320 95,149
△ 4,592 △ 13,069
貸倒引当金
投資その他の資産合計 284,566 278,032
固定資産合計 8,829,584 8,791,637
資産合計 10,354,043 10,699,334
負債の部
流動負債
買掛金 1,078,577 786,734
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,544 1,144,704
未払法人税等 103,206 115,555
引当金 44,231 47,012
その他 379,690 399,961
流動負債合計 3,760,250 3,523,967
固定負債
長期借入金 2,031,512 2,346,672
引当金 18,168 18,322
長期未払金 400,599 544,936
31,424 32,567
資産除去債務
固定負債合計 2,481,704 2,942,498
負債合計 6,241,955 6,466,465
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 2,853,779 2,979,223
△ 17,642 △ 17,642
自己株式
株主資本合計 4,090,546 4,215,990
評価・換算差額等
21,541 16,878
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,541 16,878
純資産合計 4,112,088 4,232,869
負債純資産合計 10,354,043 10,699,334
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,267,015 3,427,461
2,707,466 2,732,557
売上原価
売上総利益 559,548 694,903
割賦販売未実現利益繰入額
6,866 1,110
4,761 4,149
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 557,444 697,942
※1 459,027 ※1 473,726
販売費及び一般管理費
営業利益 98,417 224,216
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 2,404 2,553
紛失補償金 19,268 63,774
廃棄物処分収入 16,308 16,009
276 2,177
その他
営業外収益合計 38,265 84,521
営業外費用
17,902 17,779
支払利息
営業外費用合計 17,902 17,779
経常利益 118,780 290,959
特別利益
※2 1,150
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,150
特別損失
9,858 5,527
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,858 5,527
税引前四半期純利益 108,921 286,582
法人税、住民税及び事業税
43,409 105,147
2,173 △ 2,917
法人税等調整額
法人税等合計 45,582 102,230
四半期純利益 63,339 184,351
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 108,921 286,582
減価償却費 1,310,626 1,319,596
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 566 2,781
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△
△ 1,743 153
は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 8,465
受取利息及び受取配当金 △ 2,411 △ 2,560
支払利息 17,902 17,779
投資有価証券評価損益（△は益） 9,858 5,527
固定資産除却損 59,292 46,198
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,150
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,763 11,403
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,106 1,420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 255,515 △ 90,908
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） 11,262 13,400
68,469 19,876
その他
小計 1,309,440 1,638,565
利息及び配当金の受取額
2,408 2,558
利息の支払額 △ 18,048 △ 17,758
△ 50,256 △ 82,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,243,544 1,541,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,000 △ 65,000
定期預金の払戻による収入 45,000 65,000
投資有価証券の取得による支出 △ 569 △ 573
有形固定資産の取得による支出 △ 1,185,058 △ 1,431,382
有形固定資産の売却による収入 ― 1,150
無形固定資産の取得による支出 △ 443 ―
△ 4,748 △ 3,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,190,819 △ 1,434,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,180,000 4,830,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,180,000 △ 4,830,000
長期借入れによる収入 800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 643,396 △ 664,680
割賦債務の返済による支出 △ 140,477 △ 200,759
△ 58,908 △ 58,907
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,781 75,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,943 182,707
現金及び現金同等物の期首残高 431,388 418,059
※1 441,332 ※1 600,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
㯿 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,171千円 ― 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与及び賞与 182,605 千円 187,639 千円
賞与引当金繰入額 43,572 千円 47,012 千円
退職給付引当金繰入額 3,755 千円 1,995 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
車両運搬具 ― 千円 1,150千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 590,238千円 749,673千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △148,906千円 △148,907千円
現金及び現金同等物 441,332千円 600,766千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 58,908 7 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 58,907 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 75円27銭 219円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 63,339 184,351
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 63,339 184,351
普通株式の期中平均株式数(千株) 841 841
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株
当たり四半期純利益」は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
西 方 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 坂 岳 大
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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