日本アンテナ株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アンテナ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本アンテナ株式会社
【英訳名】 NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧澤 功一
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】 (０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清水 重三
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】 (０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清水 重三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 7,426 7,673 16,692
売上高
（百万円） 97 168 1,054
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 74 62 1,090
（当期）純利益
（百万円） 54 13 1,020
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,427 19,175 19,392
純資産額
（百万円） 22,282 23,097 24,008
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.07 5.65 93.86
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 82.7 83.0 80.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 213 408 1,177
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 272 △ 412 △ 172
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,505 △ 242 △ 1,516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,526 10,734 11,003
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
13.89 3.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第67期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式
を含めております 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、個人消費の持ち直しや企業収益の改
善が見られるものの、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に伴う海外経済の不確実性の影響や、消費税増税
後の個人消費冷え込みへの懸念等により、製造業を中心に景況感は悪化しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、消費税増税を控えた駆け込み需要の影響もあり、
４Ｋテレビや有機ＥＬテレビを含む薄型テレビの出荷台数は前年同月比で大幅に増加しました。一方で、新設住宅
着工戸数に関しましては、低調に推移しております。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響が続いている一方で、テレビ関連機器販売にお
いて、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」対応機器の普及に伴い市況が回復基調となっていることもあり、当第２四半期連結
累計期間の売上高は7,673百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は159百万円（同14.4％増）、経常利益
は168百万円（同72.2％増）となりました。また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株
主に帰属する四半期純利益は62百万円（同16.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が底堅く推移したこと等から、前年同
期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが引き続き堅調でありましたが、前
期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響は大きく、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は6,765百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は636百万円（同22.3％増）となりました。
②工事事業
ビル内共聴改修工事が堅調でありましたが、前期好調であったアンテナ対策工事が低調であったこと等から、売
上高は908百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失は23百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりまし
た。
財政状態につきましては、まず、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及
び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比910百万円減の23,097百万円となりました。
負債は、株式給付引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比693百万円減の
3,922百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比217百万円
減の19,175百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8％から83.0％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,734百万円となり、前連
結会計期間末に比べ269百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、408百万円（前年同期は213百万円の減少）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、仕入債務の減少やたな卸資産の増
加による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、412百万円（前年同期は272百万円の減少）となりました。これは主に、事業譲
受に伴う支出や有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、242百万円（前年同期は1,505百万円の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払による減少によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、466百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 14,300,000 14,300,000 なる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数
は100株でありま
す。
14,300,000 14,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 14,300,000 － 4,673 － 6,318
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
917 8.06
瀧澤 豊 東京都北区
778 6.84
瀧澤 功一 東京都豊島区
東京都港区赤坂１丁目12-32
合同会社Ｍ＆Ｓ 693 6.09
アーク森ビル12階
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 548 4.82
株式会社りそな銀行
520 4.57
瀧澤 賢二 東京都豊島区
518 4.56
西川 喜代子 東京都東久留米市
477 4.20
大野 榮子 埼玉県飯能市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 437 3.85
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５-５ 339 2.98
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 337 2.96
第一生命保険株式会社
－ 5,566 48.94
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は400千株でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 2,924,600 －
普通株式 社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 11,368,600 113,686
普通株式 同上
6,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
14,300,000 － －
発行済株式総数
－ 113,686 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
400,000株（議決権の数4,000個）を含めております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都荒川区西尾久
2,924,600 － 2,924,600 20.45
七丁目49番８号
日本アンテナ株式会社
－ 2,924,600 － 2,924,600 20.45
計
（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,003 10,734
現金及び預金
※ 4,833
3,761
受取手形及び売掛金
96 －
有価証券
1,892 2,163
商品及び製品
33 27
仕掛品
568 663
原材料及び貯蔵品
43 43
未成工事支出金
427 640
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,898 18,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,074 5,083
建物及び構築物
△ 3,506 △ 3,527
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,568 1,555
機械装置及び運搬具 1,109 1,109
△ 1,068 △ 1,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 40 62
工具、器具及び備品 2,612 2,705
△ 2,337 △ 2,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 275 311
土地 1,115 1,115
95 131
リース資産
△ 70 △ 87
減価償却累計額
リース資産（純額） 25 43
33 3
建設仮勘定
3,058 3,092
有形固定資産合計
無形固定資産
71 79
ソフトウエア
－ 22
ソフトウエア仮勘定
0 3
その他
72 104
無形固定資産合計
投資その他の資産
972 850
投資有価証券
204 207
繰延税金資産
803 808
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,979 1,867
投資その他の資産合計
5,109 5,064
固定資産合計
24,008 23,097
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,991 1,889
支払手形及び買掛金
185 105
工事未払金
215 166
未払費用
14 13
リース債務
241 66
未払法人税等
223 322
賞与引当金
837 391
その他
3,708 2,957
流動負債合計
固定負債
11 29
リース債務
811 800
退職給付に係る負債
－ 52
株式給付引当金
80 80
長期未払金
▶ 2
その他
906 965
固定負債合計
4,615 3,922
負債合計
純資産の部
株主資本
4,673 4,673
資本金
6,318 6,378
資本剰余金
10,639 10,471
利益剰余金
△ 2,479 △ 2,539
自己株式
19,152 18,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165 150
その他有価証券評価差額金
35 6
為替換算調整勘定
38 34
退職給付に係る調整累計額
240 191
その他の包括利益累計額合計
19,392 19,175
純資産合計
24,008 23,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
製品売上高 6,323 6,765
1,102 908
完成工事高
7,426 7,673
売上高合計
売上原価
4,314 4,510
製品売上原価
802 635
完成工事原価
5,116 5,145
売上原価合計
2,309 2,528
売上総利益
※ 2,170 ※ 2,368
販売費及び一般管理費
139 159
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
10 10
受取配当金
－ 12
為替差益
6 3
有価証券評価益
－ 0
貸倒引当金戻入額
▶ 9
その他
29 42
営業外収益合計
営業外費用
26 29
売上割引
41 －
為替差損
3 3
その他
70 33
営業外費用合計
97 168
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
－ 19
負ののれん発生益
1 19
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産処分損
3 99
投資有価証券評価損
▶ 100
特別損失合計
94 87
税金等調整前四半期純利益
27 20
法人税、住民税及び事業税
△ 8 5
法人税等調整額
法人税等合計 19 25
74 62
四半期純利益
74 62
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
74 62
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 △ 15
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 28
為替換算調整勘定
0 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 48
その他の包括利益合計
54 13
四半期包括利益
（内訳）
54 13
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94 87
税金等調整前四半期純利益
140 162
減価償却費
－ △ 19
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 17
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
有価証券評価損益（△は益） △ 6 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3 99
△ 18 △ 16
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 5 △ 3
固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
固定資産処分損益（△は益） 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 498 1,063
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 609 △ 128
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132 △ 168
△ 232 △ 645
その他
△ 194 564
小計
利息及び配当金の受取額 18 15
△ 40 △ 171
法人税等の支払額
2 －
法人税等の還付額
△ 213 408
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 264 △ 117
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ △ 287
事業譲受による支出
1 0
貸付金の回収による収入
△ 7 △ 7
その他
△ 272 △ 412
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,233 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 261 △ 229
配当金の支払額
△ 11 △ 12
リース債務の返済による支出
△ 1,505 △ 242
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,995 △ 269
11,522 11,003
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,526 ※ 10,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2019年８月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」（以下「本制度」と
いい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。）を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2019年９月11日に本信託が当社株式400,000株を
取得しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応
じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、
当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間358百万
円、400,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 98百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 783 百万円 824 百万円
208 214
賞与引当金繰入額
163 172
法定福利費
40 35
退職給付費用
株式給付引当金繰入額 － 35
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,526百万円 10,734百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,526 10,734
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 262 21 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月28日付で自己株式1,531,800株（取得
価額1,233百万円）を取得いたしました。単元未満株式の買取りとあわせて、当第２四半期連結累計期間に
おいて自己株式が1,233百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 230 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
送受信用
（注）２
工事事業 計
製品製造事業
売上高
6,323 1,102 7,426 － 7,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
6,323 1,102 7,426 － 7,426
計
520 24 545 △ 406 139
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
送受信用
（注）２
工事事業 計
製品製造事業
売上高
6,765 908 7,673 － 7,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
6,765 908 7,673 － 7,673
計
セグメント利益又は損失（△） 636 △ 23 613 △ 453 159
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円07銭 5円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
74 62
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
74 62
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,247,855 10,975,324
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間
43,716株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月５日
日本アンテナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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