株式会社アテクト 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小髙 得央
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,446,749 1,543,396 2,955,878
経常利益 (千円) 128,329 68,343 194,053
親会社株主に帰属する
(千円) 95,642 62,366 127,093
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 102,913 32,890 117,816
包括利益
純資産額 (千円) 1,621,499 1,637,052 1,665,922
総資産額 (千円) 5,414,016 5,226,619 5,362,475
１株当たり四半期
(円) 22.03 14.23 29.23
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 21.71 14.14 28.79
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 31.0 30.3
営業活動による
(千円) 250,605 165,011 606,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 409,255 △ 117,066 △ 638,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 308,065 △ 199,951 △ 404,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 422,169 294,160 452,583
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) 14.01 7.12
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
人材不足及び人手不足が経営の最重要課題となる中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に
活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を
将来的に高機能部品、自動車部品の２大事業に独立させ、４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画
（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は全セグメントにおいて前年同期比プラスとなり、グループ連結売上高は
前年同期比6.7％の増収となりました。売上総利益は上半期単独で過去最高を更新、748百万円（前年同期比8.7％
増）の増益となりました。一方、販管費については、次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発
費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の中途採用費等、前年同期比100百万円増となり販管費の増加が売上総利
益の増加を上回ったことで、グループ連結営業利益は前年同期比40百万円の減益となりました。
また、営業外費用として主に半導体資材事業における為替差損９百万円を計上致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,543百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益96百
万円（前年同期比29.5％減）、経常利益68百万円（前年同期比46.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は62百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）における高付加価値戦略商品として、前期に受注済の高機能部品11品番
に加え、当第２四半期連結累計期間において、高機能部品９件、材料販売３件を新たに獲得致しました。主な
内訳は直動型ベアリング５件、FA機器関連部品３件、セラミックス製CMOSセンサー部品等になります。
２）自動車部品：VG（Variable Geometry）ターボ部品
当社は転位強化技術（1000度の使用環境に耐えうるＰＩＭ製品）の確立に成功し、2022年以降に普及が期待
される次世代ガソリンターボ（VG方式）部品の商品化に注力する中、現行ディーゼルターボエンジンのノズル
ベーンを含む数種類の部品の量産化に向けた了解覚書を第１四半期連結累計期間に大手ターボメーカーと締結
し、2021年３月期中の量産を目指し、試作イベントに着手しました。現行ディーゼルVGターボ用部品は700度近
辺で使用することから、転位強化は不要ですが当社ＰＩＭ工法における性能・品質・コスト面において総合的
に優位であることが認められたと考えております。
好調な高機能部品の拡販活動と前倒しとなった自動車部品の量産化を両立する為、社内体制をより一層、強
化して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益16百万円（前
年同期比34.4％増）となりました。
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② 衛生検査器材事業
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はこ
こ数年、安定した売上高を堅持しております。2019年３月に「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした本事業
では初となる営業所を東京に開設し、従来の本社テレマーケティング営業に加えフェイスtoフェイスの営業によ
る拡販活動を本格的にスタートさせ、確実に成果が出つつあります。ホームページを利用した新たな営業手法等
も奏功し、上半期単独売上高では、過去最高となる800百万円となりました。原価面においても、売上総利益は
394百万円（前年同期比9.3％増）と大きく改善致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は800百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益33百万円（前
年同期比11.0％減）となりました。
③ 半導体資材事業
当第２四半期連結累計期間においても販売数量は前年同期比で17.4％と大きく伸長しました。一方で円高ウォ
ン安の影響により、売上高は前年同期比8.0％増に留まりました。売上総利益については前年同期比17百万円、
5.7％増の322百万円と上半期単独では過去最高となりましたが、57百万円の販管費の増加により、営業利益は40
百万円の減益となりました。
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、今後更なる増産に対応
すべく、2019年７月よりスタートした韓国生産拠点初の完全２シフト体制による生産は順調に推移しておりま
す。2019年９月の月産数量は2007年に記録したアナログから地デジ切替特需に並ぶ900万ｍの生産となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は684百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益46百万円（前
年同期比46.6％減）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減の5,226百万円となりました。
これは、「商品及び製品」が42百万円増加する一方、「現金及び預金」が158百万円減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2.9％減の3,589百万円となりました。
これは、「短期借入金」が30百万円、「リース債務」が60百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」
が116百万円、「長期借入金」が132百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減の1,637百万円となりました。
これは、「為替換算調整勘定」が29百万円減少したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
158百万円減少し、294百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は165百万円（前年同期は250百万円の増加）とな
りました。
増加項目としては、税金等調整前四半期純利益が86百万円、減価償却費が182百万円あったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は117百万円（前年同期は409百万円の減少）とな
りました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が106百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は199百万円（前年同期は308百万円の減少）とな
りました。
増加項目としては、長期借入れによる収入が165百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が414
百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,399,900 4,399,900 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,399,900 4,399,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
4,000 4,399,900 2,056 799,757 2,056 719,757
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
小高 得央 兵庫県芦屋市 1,850,800 42.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 178,781 4.07
佐藤 弘之 大阪府吹田市 178,000 4.05
東ヶ崎 尚美 茨城県小美玉市 99,080 2.25
早川 満 三重県名張市 91,120 2.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 67,300 1.53
株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 46,600 1.06
中田 孝重 長崎県佐世保市 43,900 1.00
原田 正剛 徳島県海部郡 43,100 0.98
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町２０－１ 41,800 0.95
計 ― 2,640,481 60.22
(注) １.上記の他当社所有の自己株式15,616株（0.35％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,600
普通株式 4,371,600
完全議決権株式（その他） 43,716 ―
普通株式 12,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,399,900 ― ―
総株主の議決権 ― 43,716 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,600 － 15,600 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,600 － 15,600 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,583 294,160
※1 452,291
受取手形及び売掛金 446,345
商品及び製品 161,844 204,314
仕掛品 21,631 19,087
原材料及び貯蔵品 210,857 221,174
その他 48,614 42,949
△ 1,587 △ 1,457
貸倒引当金
流動資産合計 1,346,234 1,226,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,029,969 1,000,419
機械装置及び運搬具（純額） 785,671 750,084
土地 1,531,044 1,531,044
建設仮勘定 306,942 282,311
153,687 231,138
その他
有形固定資産合計 3,807,316 3,794,998
無形固定資産
83,365 80,662
その他
無形固定資産合計 83,365 80,662
投資その他の資産
投資有価証券 2,720 3,262
繰延税金資産 92,884 92,152
その他 30,744 29,790
△ 791 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,558 124,384
固定資産合計 4,016,240 4,000,045
資産合計 5,362,475 5,226,619
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 385,014
支払手形及び買掛金 364,016
短期借入金 170,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 743,922 627,188
リース債務 9,655 18,243
未払金 64,940 70,839
未払法人税等 18,498 24,964
賞与引当金 52,168 50,566
※1 10,278
設備関係支払手形 34,328
59,460 96,331
その他
流動負債合計 1,513,937 1,486,477
固定負債
長期借入金 2,170,222 2,037,386
リース債務 - 52,183
繰延税金負債 89 73
退職給付に係る負債 10,077 11,327
2,226 2,119
その他
固定負債合計 2,182,615 2,103,089
負債合計 3,696,553 3,589,567
純資産の部
株主資本
資本金 797,701 799,757
資本剰余金 717,701 719,757
利益剰余金 162,049 180,612
△ 7,722 △ 7,748
自己株式
株主資本合計 1,669,730 1,692,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 969 1,346
△ 45,921 △ 75,774
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 44,952 △ 74,428
新株予約権 41,144 19,100
純資産合計 1,665,922 1,637,052
負債純資産合計 5,362,475 5,226,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,446,749 1,543,396
757,918 794,525
売上原価
売上総利益 688,830 748,870
※１ 551,487 ※１ 652,047
販売費及び一般管理費
営業利益 137,342 96,822
営業外収益
受取利息 25 78
為替差益 380 -
受取賃貸料 159 159
還付金収入 3,873 3
助成金収入 5 600
644 347
その他
営業外収益合計 5,087 1,189
営業外費用
支払利息 9,451 9,216
減価償却費 561 9,956
為替差損 - 9,008
4,087 1,487
その他
営業外費用合計 14,100 29,668
経常利益 128,329 68,343
特別利益
固定資産売却益 - 99
- 19,436
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 19,536
特別損失
固定資産除却損 - 1,056
3,379 -
減損損失
特別損失合計 3,379 1,056
税金等調整前四半期純利益 124,949 86,823
法人税等 29,306 24,456
四半期純利益 95,642 62,366
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,642 62,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 95,642 62,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 376
7,221 △ 29,852
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,270 △ 29,475
四半期包括利益 102,913 32,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,913 32,890
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 124,949 86,823
減価償却費 144,146 182,200
株式報酬費用 3,927 851
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,089 △ 1,602
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 170
支払利息 9,451 9,216
為替差損益（△は益） 3,445 474
新株予約権戻入益 - △ 19,436
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 99
固定資産除却損 - 1,056
減損損失 3,379 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,344 △ 4,551
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,189 △ 55,473
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,966 △ 18,066
未収消費税等の増減額（△は増加） 39,309 △ 2,163
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,273 △ 310
△ 1,630 11,976
その他
小計 269,628 190,624
利息及び配当金の受取額
74 170
利息の支払額 △ 9,579 △ 9,056
△ 9,517 △ 16,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,605 165,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 400,858 △ 106,296
有形固定資産の売却による収入 - 100
無形固定資産の取得による支出 △ 8,438 △ 11,717
従業員に対する貸付金の回収による収入 - 860
42 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,255 △ 117,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110,000 30,000
長期借入れによる収入 300,000 165,000
長期借入金の返済による支出 △ 453,091 △ 414,570
リース債務の返済による支出 △ 3,180 △ 11,234
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,650 2,677
セール・アンド・リースバックによる収入 - 72,005
自己株式の取得による支出 △ 73 △ 26
△ 43,371 △ 43,803
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 308,065 △ 199,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,470 △ 6,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 468,186 △ 158,423
現金及び現金同等物の期首残高 890,356 452,583
※１ 422,169 ※１ 294,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,698千円 ―千円
支払手形 52,176千円 ―千円
設備関係支払手形 1,006千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 117,674 千円 129,456 千円
賞与引当金繰入額 31,902 千円 32,806 千円
荷造及び発送費 87,974 千円 91,776 千円
研究開発費 100,176 千円 138,700 千円
貸倒引当金繰入額 23 千円 △ 117 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 422,169千円 294,160千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 422,169千円 294,160千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 43,371 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 43,803 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 42,958 770,283 633,506 1,446,749 ― 1,446,749
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 42,958 770,283 633,506 1,446,749 ― 1,446,749
セグメント利益 12,440 37,524 87,377 137,342 ― 137,342
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失とし
て計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,379千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 59,294 800,032 684,069 1,543,396 ― 1,543,396
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,294 800,032 684,069 1,543,396 ― 1,543,396
セグメント利益 16,715 33,412 46,694 96,822 ― 96,822
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14円23銭
（１）１株当たり四半期純利益 22円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 95,642 62,366
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
95,642 62,366
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,340,607 4,381,725
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円71銭 14円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 63,896 30,033
2018年８月８日取締役会
2018年８月８日取締役会
決議により付与された
決議により付与された
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
ストックオプション
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ストックオプション
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権方式）
（新株予約権方式）
（株式数 26,800株）
（株式数 25,300株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
林 直也
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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