東亜石油株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 元 節
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 22,385 19,361 30,760
経常利益 (百万円) 3,197 1,327 4,169
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,105 1,095 2,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,154 1,164 2,780
包括利益
純資産額 (百万円) 28,042 29,334 28,667
総資産額 (百万円) 96,134 83,308 94,947
１株当たり四半期
(円) 169.21 88.06 223.11
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.2 35.2 30.2
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 72.06 △ 6.60
損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
５. 第147期は決算期変更に伴い、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月決算となっておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜石油事業及び電気事業部門＞
第３四半期連結会計期間において、当社の親会社である出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社は、2019年
７月１日を効力発生日として、昭和シェル石油株式会社の全事業を出光興産株式会社に承継させる吸収分割を行いま
した。これに伴い、昭和シェル石油株式会社は同日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構
成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年１月～９月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているもの
の、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な
状況にあります。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は装置の稼働停止を伴う定期修理・点検工事期間のほか
は安定的に操業を継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,361百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益1,265百万円（前
年同四半期比60.9％減）、経常利益1,327百万円（前年同四半期比58.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,095百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、3,394千kL（前年同四半期比11.8％減）の原油・原料油を処理し
ました。当第３四半期連結累計期間では定期修理工事期間の稼動停止ならびに市況の軟化により精製マージンは
前年同四半期に比較して大きく減少し、売上高は15,185百万円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント利益
（営業利益）は364百万円（前年同四半期比84.2％減）となりました。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づ
き、995百万kWh（前年同四半期比6.9％減）を送電しました。当第３四半期連結累計期間では定期点検工事期間の
稼働停止により送電量は前年同四半期に比較して減少し、売上高は4,631百万円（前年同四半期比34.0％減）、セ
グメント利益（営業利益）は901百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は83,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,638百万円の減少
となりました。これは主に立替揮発油税等の減少及び減価償却費の進行が有形固定資産の取得を上回ったことによる
ものです。
負債は53,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,305百万円の減少となりました。これは主に未払揮発油税
等の減少が修繕引当金の増加を上回ったことによるものです。
純資産は29,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益が配当金の支出を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携
を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019年９月30日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,443,500 12,443,500
100株であります。
（市場第二部）
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 12,443 ― 8,415 ― 4,687
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,400
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,306 同上
12,430,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,500
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
総株主の議決権 ― 124,306 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
3,400 ― 3,400 0.0
東亜石油株式会社
水江町３番１号
計 ― 3,400 ― 3,400 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第146期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第147期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669 639
売掛金 2,423 1,562
たな卸資産 2,303 2,100
立替揮発油税等 39,778 23,816
2,365 3,045
その他
流動資産合計 47,540 31,164
固定資産
有形固定資産
構築物（純額） 5,897 6,137
機械及び装置（純額） 7,060 5,920
土地 19,974 19,974
建設仮勘定 5,992 10,380
3,227 3,350
その他（純額）
有形固定資産合計 42,151 45,762
無形固定資産
79 362
5,175 6,019
投資その他の資産
固定資産合計 47,407 52,143
資産合計 94,947 83,308
負債の部
流動負債
買掛金 212 20
短期借入金 9,700 11,500
未払法人税等 1,129 509
未払揮発油税等 36,831 22,052
引当金 282 594
6,690 4,803
その他
流動負債合計 54,847 39,480
固定負債
特別修繕引当金 2,816 2,852
修繕引当金 5,801 8,977
退職給付に係る負債 2,332 2,178
482 485
その他
固定負債合計 11,432 14,494
負債合計 66,279 53,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,323 4,323
利益剰余金 16,109 16,707
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 28,842 29,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98 131
△ 273 △ 236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
△ 174 △ 105
28,667 29,334
純資産合計
負債純資産合計 94,947 83,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,385 19,361
18,150 17,192
売上原価
売上総利益 4,235 2,169
販売費及び一般管理費 1,001 903
営業利益 3,233 1,265
営業外収益
受取利息 ▶ 1
受取配当金 2 3
業務受託料 5 2
受取賃貸料 2 98
7 7
その他
営業外収益合計 22 113
営業外費用
支払利息 15 21
有形固定資産処分損 13 3
基地利用料 14 13
14 13
その他
営業外費用合計 58 52
経常利益 3,197 1,327
特別利益
補助金収入 107 233
― 36
受取保険金
特別利益合計 107 270
特別損失
233 ―
設備復旧費用
特別損失合計 233 ―
税金等調整前四半期純利益 3,071 1,598
法人税、住民税及び事業税
1,843 1,351
△ 911 △ 849
法人税等調整額
法人税等合計 931 502
四半期純利益 2,140 1,095
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,105 1,095
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,140 1,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 32
29 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14 69
四半期包括利益 2,154 1,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,119 1,164
非支配株主に係る四半期包括利益 35 －
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても、組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 3,106百万円 2,067百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 497 ４ 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 497 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,512 5,873 22,385 ― 22,385
セグメント間の内部売上高
2,249 1,143 3,392 △ 3,392 ―
又は振替高
計 18,761 7,017 25,778 △ 3,392 22,385
セグメント利益 2,306 927 3,233 ― 3,233
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,185 4,175 19,361 ― 19,361
セグメント間の内部売上高
― 455 455 △ 455 ―
又は振替高
計 15,185 4,631 19,817 △ 455 19,361
セグメント利益 364 901 1,265 ― 1,265
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 169.21 88.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,105 1,095
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,105 1,095
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,440 12,440
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会
社の2019年１月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月７日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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