株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 孫 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 72,038 71,557 149,229
経常利益 (百万円) 2,080 1,390 5,619
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,175 386 3,234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,119 △ 100 3,344
純資産額 (百万円) 84,925 84,845 85,725
総資産額 (百万円) 121,335 120,155 128,470
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.57 13.65 114.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.9 68.3 64.6
営業活動による
(百万円) 549 365 8,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,728 △ 4,429 △ 3,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,137 △ 848 △ 1,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,799 22,309 27,229
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.38 9.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）における日本経済は、個人消費は緩やかな回復が持続してい
るものの中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、企業部門の生産、サービス活動は弱含みで推移しました。
こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、放送収入が前年比マイナス6.4％と落ち込んだのに対して、
アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年比19.4％増の増収となりました。この結果、連結売上高合計で
71,557百万円、前年同期比0.7％の減収に留まりました。営業費用は、配信向けコンテンツを強化するための制作
費や、減価償却費など４K放送に関わる費用が増加したものの、番組制作費など経費のコントロールを強めた結
果、合計70,126百万円、前年同期比でプラス0.3％とほぼ横ばいになりました。この結果、営業利益は、1,430百
万円、前年同期比33.6％減益となりました。また、経常利益は1,390百万円、前年同期比33.1％減益、親会社株主
に帰属する四半期純利益は386百万円、前年同期比67.1％減益となりました。
放送収入の落ち込みを抑えつつ、アニメ、コンテンツ、イベント、通販等、放送外を伸ばす構造転換を進めて
まいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、レギュラー部門のオープンセールスは計画通りに推移しましたが、特にローカ
ル番組において７月クールのベースアップを計画通りに実施できなかったことに加え、特番部門で前年にあった
「２０１８ ＦＩＦＡ ワールドカップロシア」の反動等で前年同期比4.0％の減収、24,026百万円となりまし
た。
スポット収入は、東京地区のスポット広告の出稿量が低調に推移した影響が大きく、12,623百万円、前年期比
10.8％の減収、タイム・スポットトータルでは、36,649百万円、前年比6.4％の減収となりました。ＢＳ収入は、
1,151百万円、前年同期比4.1％増収でした。
番組販売収入は、番販局の編成事情による番組購入減により、2,285百万円、前年同期比で0.9％の減収となり
ました。番組別では、「出川哲郎の充電させてもらえませんか？」「昼めし旅」が好調だったものの、「和風総
本家」「日曜ビッグバラエティ」の売れ行きが不調でした。
ソフトライツ収入では、番組は、「サ道」「びしょ濡れ探偵 水野羽衣」などの配信会社との連動ドラマや、
「孤独のグルメ」過去作などの追加印税が好調でしたが、海外向け配信権販売は減少となりました。ビジネスオ
ンデマンドは堅調な推移でした。映画では、「銀魂２」のビデオグラム精算などがあり、好調となりました。ア
ニメ事業は、海外部門において、中国における「ＮＡＲＵＴＯ」のゲームの売上が伸び、また「ＢＯＲＵＴＯ」
「ブラッククローバー」の配信も堅調に推移しました。この結果、ソフトライツ収入は全体で14,470百万円、前
年同期比12.1％増収となりました。
イベント収入は、新規出資イベントの「きのう何食べた？展ｉｎ東京」が好調だったものの、前年度の「ゴッ
ドタンマジ歌ＬＩＶＥ」が高収益だったこともあり、イベント収入全体では200百万円、前年同期比44.1％減収と
なりました。
一方で、営業費用全体では、53,765百万円、前年同期比0.7％減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は55,154百万円、前年同期比1.7％減収、営業利益は1,388百万円、前年
同期比29.9％減益となりました。
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（放送周辺事業）
通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ 7シリーズ」が大きく売上を伸ばしたほか、生活用
品を中心とした通販事業の好調が続きました。広告関連売上についても堅調に推移したことから、㈱テレビ東京
ダイレクトの売上高は7,556百万円、前年同期比9.2％増収となりました。
音楽出版関連は、「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」をはじめ、アニメ関連楽曲の二次使用に伴う印税収入
が想定を上回りました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は1,457百万円、前年同期比8.7％増収
となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の減少傾向が続きましたが、広告関連売上や
ライツ売上の増加でカバーしたことから、㈱エー・ティー・エックスの売上高は2,798百万円、前年同期比5.8％
の増収となりました。
一方、番組制作関連は、売上高の伸び悩みなどを受け、営業利益が前年よりも減少しました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は21,073百万円、前年同期比3.6％増収、営業利益は
1,347百万円、前年同期比10.7％減益となりました。
（ＢＳ放送事業）
タイム収入は順調に推移しました。レギュラーでは４月からの一社提供のミニ番組が複数成立しました。特番
では「プロ野球中継」で４試合の冠セールスが成立したことや「卓球Ｔ２ダイヤモンド」「全米プロゴルフ選手
権」「男子バスケットボール日本代表国際試合」の中継といった新規案件も実施するなど、スポーツコンテンツ
が売上に寄与しました。スポット収入は市況全体が低調で振いませんでしたが、タイム収入がそれをカバーし、
放送収入全体で前年同期を上回りました。
その他収入部門では、前年度に放送した「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の中国への配信販売の配分
があった他、オリジナル番組の二次展開が堅調に推移したことにより、売上を伸ばしました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は 8,210百万円、前年同期比2.8％増収となりましたが、４Ｋ放送に関係
する費用により経費が前年同期より増加して、営業利益は548百万円、前年同期比8.7％減益となりました。
（コミュニケーション事業）
コミュニケーション事業では、動画広告売上が過去最高を記録したことで前年同期を上回りました。また、
キャラクター関連のデジタル、ＥＣ、ライセンス売上も堅調に推移しました。その他、クロスメディア事業拡大
に向けたベンチャー企業との資本業務提携の実施等、事業開発にも積極的に取り組みました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は2,059百万円、前年同期比4.9％増収、営業利益は114百万円、
前年同期比37.8％減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は64,929百万円、前連結会計年度に比して6,552百万円の減となっております。これは主に、現金及び
預金が3,920百万円、受取手形及び売掛金が2,705百万円の減となったことによるものです。
固定資産は55,226百万円、前連結会計年度に比して1,762百万円の減となっております。これは主に、有形固定
資産が904百万円の減、投資有価証券が775百万円の減となったことによるものです。
（負債）
流動負債は29,242百万円、前連結会計年度に比して7,263百万円の減となっております。これは主に、未払費用
が1,674百万円の減、その他が4,756百万円の減となったことによるものです。
固定負債は6,067百万円、前連結会計年度に比して171百万円の減となっております。これは主に、繰延税金負
債が110百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は84,845百万円、前連結会計年度に比して879百万円の減となっております。これは主に、その他有価証
券評価差額金が627百万円の減となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、22,309百万円、前年同期
比7.3％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は365百万円、前年同期比33.5％の減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が786百万円の収入増加、たな卸資産の増減額、仕入債務の増減額がそれぞ
れ822百万円、726百万円の支出減少となったものの、前受金の増減額が3,049百万円の収入減少となったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,429百万円、前年同期比156.3％の増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が1,000百万円の収入減少、有形固定資産の取得による支出が1,129
百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は848百万円、前年同期比25.4％の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額が282百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月５日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,779,500 28,779,500
ます。
（市場第１部）
計 28,779,500 28,779,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 28,779,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 9,052 32.01
吉田嘉明 千葉県浦安市 1,400 4.95
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,006 3.56
三井物産㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 1,002 3.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 996 3.52
㈱（信託口）
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生
日本生命保険（相） 680 2.41
命証券管理部内
㈱東京計画 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 660 2.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 609 2.15
銀行 ㈱（信託口９）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 595 2.11
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住
東京都港区西新橋1丁目3-1 590 2.09
友銀行退職給付信託口）
計 － 16,592 58.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
501,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,389 ―
28,238,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,200
発行済株式総数 28,779,500 ― ―
総株主の議決権 ― 282,389 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 501,400 ― 501,400 1.74
ホールディングス
計 ― 501,400 ― 501,400 1.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,485 25,565
受取手形及び売掛金 28,762 26,056
金銭の信託 447 456
制作勘定 10,692 10,267
商品 121 104
貯蔵品 13 14
未収還付法人税等 586 1,389
その他 1,377 1,079
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 71,481 64,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,169 12,773
機械装置及び運搬具（純額） 12,905 12,203
6,901 7,094
その他（純額）
有形固定資産合計 32,976 32,072
無形固定資産
2,134 2,080
その他
無形固定資産合計 2,134 2,080
投資その他の資産
投資有価証券 16,431 15,656
その他 5,467 5,438
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,877 21,073
固定資産合計 56,989 55,226
資産合計 128,470 120,155
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,879 3,383
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 15,914 14,239
賞与引当金 1,786 1,584
未払法人税等 830 696
8,995 4,238
その他
流動負債合計 36,505 29,242
固定負債
役員退職慰労引当金 44 5
退職給付に係る負債 4,628 4,673
その他 1,566 1,388
固定負債合計 6,239 6,067
負債合計 42,745 35,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 49,523 49,203
△ 627 △ 627
自己株式
株主資本合計 79,233 78,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 3,481
為替換算調整勘定 △ 3 △ 10
△ 290 △ 269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,814 3,201
非支配株主持分 2,677 2,732
純資産合計 85,725 84,845
負債純資産合計 128,470 120,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 72,038 71,557
52,076 52,628
売上原価
売上総利益 19,961 18,928
販売費及び一般管理費
人件費 3,852 3,963
賞与引当金繰入額 617 575
退職給付費用 193 201
役員退職慰労引当金繰入額 7 7
代理店手数料 8,536 7,886
賃借料 879 870
減価償却費 632 821
3,087 3,171
その他
販売費及び一般管理費合計 17,805 17,498
営業利益 2,156 1,430
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 158 155
為替差益 － 7
受取賃貸料 46 48
32 44
その他
営業外収益合計 238 257
営業外費用
支払利息 15 14
為替差損 0 －
持分法による投資損失 288 282
10 0
その他
営業外費用合計 314 297
経常利益 2,080 1,390
特別利益
投資有価証券売却益 292 －
－ 0
その他
特別利益合計 292 0
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 － 97
その他 － 3
特別損失合計 1 101
税金等調整前四半期純利益 2,371 1,288
法人税、住民税及び事業税
895 660
181 120
法人税等調整額
法人税等合計 1,077 780
四半期純利益 1,293 508
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,175 386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,293 508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 809 △ 622
為替換算調整勘定 △ 5 △ 7
21 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 826 △ 608
四半期包括利益 2,119 △ 100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,993 △ 227
非支配株主に係る四半期包括利益 125 126
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,371 1,288
減価償却費 1,844 2,076
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 201
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 156
支払利息 15 14
投資事業組合運用損益（△は益） △ 26 △ 14
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 292 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 97
持分法による投資損益（△は益） 288 282
売上債権の増減額（△は増加） 1,919 2,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 381 441
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,222 △ 496
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,208 △ 1,674
前受金の増減額（△は減少） 402 △ 2,646
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
△ 1,559 △ 668
その他
小計 1,604 1,003
利息及び配当金の受取額
160 156
利息の支払額 △ 15 △ 14
△ 1,200 △ 780
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 549 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,255 △ 3,255
定期預金の払戻による収入 3,256 2,256
有形固定資産の取得による支出 △ 1,583 △ 2,713
無形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 303
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 493
投資有価証券の売却による収入 322 －
貸付金の回収による収入 0 0
△ 179 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,728 △ 4,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 78 △ 69
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 989 △ 706
△ 69 △ 72
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,137 △ 848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,321 △ 4,919
現金及び現金同等物の期首残高 23,120 27,229
※ 20,799 ※ 22,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 24,055百万円 25,565百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,255百万円 △3,255百万円
現金及び現金同等物 20,799百万円 22,309百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 989 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2018年11月１日
普通株式 424 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2019年６月25日
普通株式 706 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2019年10月30日
普通株式 424 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
（注）１ 計上額
放送周辺 ＢＳ放送
地上波放送
ケーション
計
（注）２
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,424 12,576 6,935 1,101 72,038 ― 72,038
セグメント間の
4,709 7,770 1,050 862 14,393 △ 14,393 ―
内部売上高又は振替高
計 56,133 20,347 7,986 1,964 86,431 △ 14,393 72,038
セグメント利益 1,980 1,509 600 184 4,274 △ 2,118 2,156
(注)１．セグメント利益の調整額△2,118百万円には、セグメント間取引等消去98百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△6百万円及び全社費用△2,211百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
（注）１ 計上額
放送周辺 ＢＳ放送
地上波放送
ケーション
計
（注）２
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,404 13,243 6,786 1,122 71,557 ― 71,557
セグメント間の
4,750 7,829 1,423 936 14,940 △ 14,940 ―
内部売上高又は振替高
計 55,154 21,073 8,210 2,059 86,497 △ 14,940 71,557
セグメント利益 1,388 1,347 548 114 3,400 △ 1,969 1,430
(注)１．セグメント利益の調整額△1,969百万円には、セグメント間取引等消去86百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額7百万円及び全社費用△2,063百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 41円57銭 13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,175 386
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,175 386
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,278
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第10期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 424百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ
東京ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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