株式会社フジクラ 四半期報告書 第172期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月5日
【四半期会計期間】 第172期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第171期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 363,610 343,499 710,778
売上高
(百万円) 9,609 4,973 21,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 453 814 1,453
(当期)純利益
(百万円) 5,448 △ 5,532 2,877
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 245,196 227,596 240,910
純資産額
(百万円) 678,786 649,290 638,318
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 1.59 2.85 5.09
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 32.7 32.0 33.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,602 9,245 42,013
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 24,241 △ 29,528 △ 48,157
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 24,068 21,333 8,366
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 37,866 36,143 36,236
(期末)残高
第171期 第172期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
10.21
(円) △ 1.80
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。 「1株当たり四半
期(当期)純利益」の算定上の基礎となる 期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。
(1)事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第1四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによ
り、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic
Services, Inc.を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司の
当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持分法
適用の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの
当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
電子電装・コネクタカンパニー 自動車サブカンパニーにおいて、当第2四半期連結会計期間に、清算が完
了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は3,434億円(前年同期比5.5%減)、営業利益は57億円(同
59.6%減)、経常利益は49億円(同48.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億 円(同79.4%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統
合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっておりますが、報告セグメントに変更はありません。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
前連結会計年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による赤字縮小はあったものの、中国における光関
連製品の競争激化の影響等により、売上高は前年同期比6.5%減の1,674億円、営業利益は同38.1%減の44億円となり
ました。
[電子電装・コネクタカンパニー]
(エレクトロニクスサブカンパニー)
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心にスマートフォン向けで減少したことにより、売上高は前年同期比
10.5%減の884億円となりました。また、減収に伴う固定費負担増により、営業損失は2億円(前年同期は営業利益
67億円)となりました。
(自動車サブカンパニー)
為替の影響等により、売上高は前年同期比1.7%増の790億円、営業損失は10億円(前年同期は営業損失21億円)と
なりました。
[不動産カンパニー]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居により、売上高は前年同期
比4.3%増の56億円、営業利益は同10.1%増の27億円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、109億円増加の6,492億円となりました。こ
れは主に、エレクトロニクスサブカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加した ことに よるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、242億円増加の4,216億円となりました。これは主に、運転資金及び関係
会社投資等が増加したことにより有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、133億円減少の2,275億円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定や非支配株主持分が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
運転資金需要が増加したものの、税金等調整前四半期純利益46億円、減価償却費177億円等を源泉とした収入により
92億円の収入(前年同四半期比56億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に295億円の支出(同52億円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる収入を中心に213億 円の収入(同27億円の収入減少)となりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は361億円(同17億円の減少)となりました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は89億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月5日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年7月1日~
- 295,863 - 53,075 - 13,268
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
32,466 11.34
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
21,288 7.43
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(信託口)
10,192 3.56
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
8,456 2.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,777 2.37
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(三井住友信託銀行退職給付信託口)
6,563 2.29
DOWAメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 5,788 2.02
4,797 1.68
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目5番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
4,780 1.67
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(信託口5)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 4,637 1.62
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
- 105,747 36.92
計
(注)1.上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
2.上記のほか、自己株式が9,453千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式952千株は自己株式に含まれておりません。
3.野村證券株式会社他3社より連名にて、2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2019年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 175 0
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1,322,214
0.45
Kingdom
NOMURA SECURITIES Worldwide Plaza 309 West 49th Street
0 0
INTERNATIONAL, Inc. New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 19,785,600 6.69
株式会社
計 - 21,107,989 7.13
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4.日本生命保険相互会社他2社より連名にて、2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、2019年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありま
すが、当社として当第2四半期会計期間末現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12
日本生命保険相互会社 2,679,000 0.91
号
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 416,500 0.14
ント株式会社
東京都千代田区大手町二丁目1番地1
大樹生命保険株式会社 10,337,100 3.49
号
計 - 13,432,600 4.54
5.LSV Asset Managementより、2019年2月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年2月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第2
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
c/o Corporation Service Company, 2711
LSV Asset Management Centerville Road, Suite 400,
11,867,900 4.01
Wilmington, DE 19808 U.S.A
計 - 11,867,900 4.01
6.三井住友信託銀行株式会社他2社より連名にて、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第2四半期会計期間末現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝一丁目1番1号 5,871,900 1.98
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 7,702,300 2.60
株式会社
計 - 20,352,200 6.88
7.みずほ証券株式会社他2社より連名にて、2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年2月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 12,830,400 4.34
株式会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
672,500 0.23
International Ltd. EC4M 7AU, UK
計 - 13,502,900 4.56
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 9,453,400 -
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 286,259,200 2,862,592
普通株式 同上
150,821 - -
単元未満株式 普通株式
295,863,421 - -
発行済株式総数
- 2,862,592 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権数30個)が含まれてお
ります。
2. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、「完
全議決権株式(自己株式等)」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都江東区木場一丁目
9,453,400 - 9,453,400 3.20
株式会社フジクラ
5番1号
- 9,453,400 - 9,453,400 3.20
計
(注) 取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、上記自己名
義所有株式数に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
36,794 36,856
現金及び預金
141,568 152,166
受取手形及び売掛金
※1 117,854 ※1 115,374
たな卸資産
27,511 21,355
その他
△ 469 △ 551
貸倒引当金
323,259 325,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 92,881 93,007
機械装置及び運搬具(純額) 86,179 96,276
52,764 49,337
その他(純額)
231,825 238,621
有形固定資産合計
無形固定資産
2,671 5,926
のれん
9,054 8,190
その他
11,726 14,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,526 32,422
投資有価証券
39,227 39,143
その他
△ 247 △ 215
貸倒引当金
71,506 71,350
投資その他の資産合計
315,058 324,089
固定資産合計
638,318 649,290
資産合計
負債の部
流動負債
64,999 72,326
支払手形及び買掛金
137,536 135,328
短期借入金
2,126 2,350
未払法人税等
- 1,136
関係会社事業損失引当金
1,514 1,097
品質不適合品関連損失引当金
3,019 335
債務保証損失引当金
191 183
その他の引当金
49,786 45,018
その他
259,174 257,776
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
長期借入金 95,968 116,299
9,356 10,558
退職給付に係る負債
264 294
その他の引当金
12,643 16,765
その他
138,233 163,918
固定負債合計
397,408 421,694
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
29,571 27,906
資本剰余金
131,255 130,637
利益剰余金
△ 6,327 △ 6,288
自己株式
207,575 205,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,753 3,024
その他有価証券評価差額金
△ 345 △ 88
繰延ヘッジ損益
8,241 2,922
為替換算調整勘定
△ 3,560 △ 3,304
退職給付に係る調整累計額
9,089 2,553
その他の包括利益累計額合計
24,245 19,710
非支配株主持分
240,910 227,596
純資産合計
638,318 649,290
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 363,610 343,499
300,568 289,439
売上原価
63,041 54,059
売上総利益
※1 48,765 ※1 48,286
販売費及び一般管理費
14,276 5,773
営業利益
営業外収益
153 221
受取利息
639 586
受取配当金
- 1,329
為替差益
420 846
持分法による投資利益
863 881
その他
2,076 3,864
営業外収益合計
営業外費用
1,792 1,897
支払利息
3,229 -
為替差損
1,721 2,767
その他
6,743 4,664
営業外費用合計
9,609 4,973
経常利益
特別利益
- 2,618
投資有価証券評価益
- 2,500
債務保証損失引当金戻入額
2,631 1,635
投資有価証券売却益
2,395 -
事業譲渡益
- 6
その他
5,027 6,760
特別利益合計
特別損失
4,501 4,780
関係会社出資金評価損
- 1,136
関係会社事業損失引当金繰入額
※2 836
-
退職給付に係る負債繰入額
3,527 -
債務保証損失引当金繰入額
2,283 352
その他
10,312 7,105
特別損失合計
4,324 4,628
税金等調整前四半期純利益
2,926 2,999
法人税等
1,398 1,629
四半期純利益
944 815
非支配株主に帰属する四半期純利益
453 814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,398 1,629
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,648 △ 1,734
その他有価証券評価差額金
△ 326 222
繰延ヘッジ損益
5,611 △ 5,762
為替換算調整勘定
421 263
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 151
持分法適用会社に対する持分相当額
4,049 △ 7,162
その他の包括利益合計
5,448 △ 5,532
四半期包括利益
(内訳)
4,684 △ 5,635
親会社株主に係る四半期包括利益
763 102
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,324 4,628
税金等調整前四半期純利益
15,491 17,715
減価償却費
1,015 946
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 3,408 △ 2,683
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) - 1,136
△ 792 △ 807
受取利息及び受取配当金
1,792 1,897
支払利息
為替差損益(△は益) 2,787 △ 728
持分法による投資損益(△は益) △ 420 △ 846
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,631 △ 1,635
投資有価証券評価損益(△は益) - △ 2,618
関係会社出資金評価損 4,501 4,780
△ 2,395 -
事業譲渡益
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,108 △ 20,797
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,242 △ 377
仕入債務の増減額(△は減少) 3,609 11,601
3,937 1,322
その他
8,276 13,533
小計
利息及び配当金の受取額 1,255 1,781
△ 1,812 △ 2,022
利息の支払額
△ 4,117 △ 4,046
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,602 9,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,778 △ 21,070
有形及び無形固定資産の取得による支出
233 406
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,803 2,622
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 4,709
支出
5,375 -
事業譲渡による収入
△ 152 △ 4,690
関係会社出資金の払込による支出
△ 723 △ 2,086
その他
△ 24,241 △ 29,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,505 10,228
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 2,000 2,000
33,882 41,729
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,188 △ 27,324
△ 20,000 -
社債の償還による支出
△ 2,004 △ 1,432
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 25 △ 2,077
よる支出
△ 99 △ 1,790
その他
24,068 21,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
884 △ 1,143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,312 △ 93
33,552 36,236
現金及び現金同等物の期首残高
1 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 37,866 ※ 36,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
(1)第1四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、
ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めて
おります。
(2) 第1四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司
の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(3)第1四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しておりま
す。
(4)当第2四半期連結会計期間に、清算が完了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCの連
結の範囲から除外しております。
(5)変更後の連結子会社の数
103社
2.持分法適用の範囲の重要な変更
(1)第1四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しておりま
す。
(2)当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持
分法適用の範囲に含めております。
(3)当第2四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマック
の当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(4)変更後の持分法適用関連会社の数
9社
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用して
います。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該
会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結会計期間末の固定資産が5,860百万
円、流動負債の「その他」が1,799百万円、及び固定負債の「その他」が4,089百万円、それぞれ増加しています。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 43,844 百万円 39,012 百万円
36,176 37,288
仕掛品
37,833 39,073
原材料及び貯蔵品
2 保証債務
債務保証等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関係会社 関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e
PT. FUJIKURA INDONESIA
Telecomunicações Ltda.
857百万円 100百万円
(銀行借入金)
(銀行借入金)
Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd.
㈱ユニマック
310 3
(銀行借入金)
(銀行借入金等)
PT. FUJIKURA INDONESIA
272
(銀行借入金)
他2社(銀行借入金等)
20
小計 1,461 小計 103
関係会社以外 関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金) 156 従業員(財形融資)(銀行借入金) 128
小計 156 小計 128
合計 1,617 合計 231
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運搬費 9,317 百万円 9,560 百万円
20,854 19,962
人件費
18,594 18,762
その他
※2 退職給付に係る負債繰入額
タイ王国における改正労働者保護法が2019年5月5日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を
特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 38,646百万円 36,856百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △779 △712
現金及び現金同等物 37,866 36,143
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 2,004 7.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年10月31日
普通株式 2,004 7.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託にかかる信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年10月31日
普通株式 1,432 5.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託にかかる信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
(注)
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車サブ
ニクスサブ
ー
カンパニー
カンパニー
売上高
179,047 98,842 77,751 5,435 2,533 363,610 - 363,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
273 169 20 - ▶ 467 △ 467 -
売上高又は振替高
179,320 99,011 77,772 5,435 2,538 364,077 △ 467 363,610
計
セグメント利益又は
7,186 6,745 △ 2,183 2,518 8 14,276 - 14,276
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
(注)
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車サブ
ニクスサブ
ー
カンパニー
カンパニー
売上高
167,441 88,455 79,041 5,668 2,891 343,499 - 343,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
268 86 0 - 16 372 △ 372 -
売上高又は振替高
167,709 88,542 79,042 5,668 2,907 343,871 △ 372 343,499
計
セグメント利益又は
4,448 △ 261 △ 1,013 2,773 △ 173 5,773 - 5,773
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、
「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。
この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、ま
た「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第2四半期連結累計期間の
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。
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(金融商品関係)
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日
に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1円59銭 2円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
453 814
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
453 814
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,260 285,329
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口 が保有する当社株式を、「1株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半
期連結累計期間1,045千株、当第2四半期連結累計期間975千株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.49%)
(3)株式の取得価額の総額 5,500,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2019年11月1日から2020年2月7日まで
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,432百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。
2 .配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する
配当金4百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 信 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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