アリアンツ・ピムコ・ハイ・イールド・インカム・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアンツ・ピムコ・ハイ・イールド・インカム・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー(E14840)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月５日
【発行者名】 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・
ゲーエムベーハー
(Allianz Global Investors GmbH)
【代表者の役職氏名】 業務執行役員 トビアス C. プロス
(Tobias C. Pross)
業務執行役員 ウィリアム・リュケン
(William Lucken)
業務執行役員 インゴ・マイネルト
(Ingo Mainert)
業務執行役員 ウォルフラム・ピータース
(Wolfram Peters)
業務執行役員 カレン・プルース
(Karen Prooth)
業務執行役員 トマス・シンドラー
(Thomas Schindler)
業務執行役員 ぺトラ・トラウツショルド
(Petra Trautschold)
業務執行役員 ビルテ・トレンクナー
(Birte Trenkner)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 D-60323 フランクフルト・アム・マイン
ボッケンハイマー ラントシュトラッセ 42-44
(Bockenheimer Landstraße 42-44, D-60323 Frankfurt am
Main, The Federal Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー(E14840)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【電話番号】 03(6212)8316
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信 アリアンツ・ピムコ・ハイ・イールド・インカム・
託受益証券に係るファンドの名称】
ファンド
(Allianz PIMCO High Yield Income Fund)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信 20億3,600万米ドル(約2,306億円)を上限とする。
( 注) アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算
託受益証券の金額】
は、2018年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値(１米ドル＝113.26円)による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月28日に提出した有価証券届出書（2019年３月29日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済
み。）（以下「原届出書」といいます。）について、2019年11月４日付でファンドの主要な関係法人に異動があ
り、同日付で約款および英文目論見書が修正されたこと、また、当該英文目論見書において投資方針等が変更さ
れたことから、これらに関する記載を訂正するとともに、その他、所要の情報更新を行うため、本訂正届出書を
提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますの
で、訂正前の換算レートとは異なっております。
下線または傍線部分は訂正箇所を示します。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 【訂正の内容】
第一部 証券情報
(5) 申込手数料
＜訂正前＞
(注)
日本国内における申込手数料は申込金額の 3.51％ (税抜3.25％)を上限とする。申込手数料は(8)記載の申込
取扱場所に照会することができる。
(注) 手数料率は、手数料率(税抜)にかかる消費税および地方消費税に相当する料率(８％)を加算した料率を表記してい
る。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合には、3.575％となる。以
下同じ。
＜訂正後＞
日本国内における申込手数料は申込金額の 3.575％ (税抜3.25％)を上限とする。申込手数料は(8)記載の申込取
扱場所に照会することができる。
(8) 申込取扱場所
＜訂正前＞
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号(以下「三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券」または「販売会社」という。)
<ホームページ・アドレス> http://www.sc.mufg.jp/
(注) 上記金融商品取引業者の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
＜訂正後＞
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号(以下「三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券」または「販売会社」という。)
<ホームページ・アドレス> http ▲ ://www.sc.mufg.jp/
(注) 上記金融商品取引業者の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
(10) 払込取扱場所
＜訂正前＞
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
<ホームページ・アドレス> http://www.sc.mufg.jp/
各申込日の発行価額の総額は、販売会社によって申込日から起算して５営業日以内の日(以下「払込期日」と
いう。)にファンド口座に米ドルで払い込まれる。
＜訂正後＞
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
<ホームページ・アドレス> http ▲ ://www.sc.mufg.jp/
各申込日の発行価額の総額は、販売会社によって申込日から起算して５営業日以内の日(以下「払込期日」と
いう。)にファンド口座に米ドルで払い込まれる。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(2) ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2018 年12月27日 修正ファンド約款効力発生
＜訂正後＞
（前略）
2018 年12月27日 修正ファンド約款効力発生
2019 年11月４日 修正ファンド約款効力発生
2019 年11月４日 保管受託銀行、支払事務および情報提供代行会社ならびに登録・名義書換事
務代行会社の変更
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(3) ファンドの仕組み
＜訂正前＞
① ファンドの関係法人
ファンドの関係法人
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
会社名 契約および委託内容
運営上の役割
管理会社 アリアンツ・グローバル・インベスター 1997年12月１日に保管受託銀行との間で締結さ
中央管理事務代行会社 ズ・ゲーエムベーハー れたファンド約款(2004年12月28日、2007年12
(Allianz Global Investors GmbH) 月28日、2009年12月28日、2011年３月31日、
2011年12月28日、2013年12月27日、2014年６月
30日、2014年11月28日、2015年７月23日、2015
年12月28日、2016年７月31日 および 2018年12月
27日に修正済)に基づき、ファンド資産の運
用・管理、ファンド証券の発行・買戻しを行
う。また中央管理事務代行業務はルクセンブル
グ支店を通じて行う。
（中略）
(注２)
保管受託銀行、支払事 ステート・ストリート・バンク・ルクセ
2016年３月18日に締結された保管契約 に
務および情報提供代行 ンブルグ・エス・シー・エイ
基づき、ファンド資産の保管、支払事務および
会社ならびに登録・名 (State Street Bank Luxembourg
情報提供代行業務を行う。
義書換事務代行会社
S.C.A.)
また、2018年４月28日に締結された登録・名義
(注３)
書換事務代行契約 に基づき、ファンドの
登録・名義書換代行業務を行う。
（後略）
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＜訂正後＞
① ファンドの関係法人
ファンドの関係法人
(注) ステート・ストリートのヨーロッパにおける法的構造および業務を簡素化および強化するという取組みの一環とし
て、ステート・ストリートは、そのルクセンブルグ法人の再編を行った。本再編に伴い、ステート・ストリート・バ
ンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイは、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベー
ハーに吸収合併され、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店
(State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch)が2019年11月４日付で、ファンドの保管受託銀行、支
払事務および情報提供代行会社ならびに登録・名義書換事務代行会社となった。以下同じ。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
会社名 契約および委託内容
運営上の役割
管理会社 アリアンツ・グローバル・インベスター 1997年12月１日に保管受託銀行との間で締結さ
中央管理事務代行会社 ズ・ゲーエムベーハー れたファンド約款(2004年12月28日、2007年12
(Allianz Global Investors GmbH) 月28日、2009年12月28日、2011年３月31日、
2011年12月28日、2013年12月27日、2014年６月
30日、2014年11月28日、2015年７月23日、2015
年12月28日、2016年７月31日 、 2018年12月27日
および2019年11月４日 に修正済)に基づき、
ファンド資産の運用・管理、ファンド証券の発
行・買戻しを行う。また中央管理事務代行業務
はルクセンブルグ支店を通じて行う。
（中略）
(注２)
保管受託銀行、支払事 ステート・ストリート・バンク・イン
2016年３月18日に締結された保管契約 に
務および情報提供代行 ターナショナル・ゲーエムベーハー ル
基づき、ファンド資産の保管、支払事務および
会社ならびに登録・名
クセンブルグ支店
情報提供代行業務を行う。
義書換事務代行会社
(State Street Bank International
また、2018年４月28日に締結された登録・名義
GmbH, Luxembourg Branch)
(注３)
書換事務代行契約 に基づき、ファンドの
登録・名義書換代行業務を行う。
ステート・ストリート・バンク・インターナ
ショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ
支店は2019年11月４日付で保管契約および登
録・名義書換事務代行契約におけるステート・
ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・
シー・エイの地位を承継した。
（後略）
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(5) 開示制度の概要
② 日本における開示
(b) 日本の受益者に対する開示
＜訂正前＞
（前略）
上記のファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面(交付運用報告書)は、
日本の知れている受益者に交付される。運用報告書(全体版)は、管理会社のために代行協会員のホーム
ページに掲載される。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付され
る。
ホームページ アドレス http://www.sc.mufg.jp/
＜訂正後＞
（前略）
上記のファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面(交付運用報告書)は、
日本の知れている受益者に交付される。運用報告書(全体版)は、管理会社のために代行協会員のホーム
ページに掲載される。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付され
る。
ホームページ アドレス http ▲ ://www.sc.mufg.jp/
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２ 投資方針
(2) 投資対象
＜訂正前＞
（前略）
スワップ
スワップは、取引の裏付となる証券が契約当事者間で交換される取引をいう。管理会社は、特に、投資原則
の枠組みの範囲内でファンドのために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、株式スワップ取引、債券ス
ワップ取引、マネー・マーケット関連スワップ取引、およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を行うこ
とができる。管理会社が取引相手方に支払う金額および取引相手方が管理会社に支払う金額は、特定の証券お
よび合意された想定金額を参照して計算される。
クレジット・デフォルト・スワップは、経済的見地から、クレジット・デフォルト・リスクを他の当事者に
譲渡できるクレジット・デリバティブである。クレジット・デフォルト・スワップは、特に、ファンドが取得
した債券(例えば国債または社債)に伴う信用リスクをヘッジするために使用され得る。通常、契約の相手は、
事前に定められた事象(例えば発行体の支払不能など)が発生した場合、裏付債券を合意された価格で購入する
か、または現金決済するかの義務を負う可能性がある。クレジット・デフォルト・スワップの買い手は、クレ
ジット・デフォルトのリスクを引き受ける対価として、取引相手方にプレミアムを支払う。
トータル・リターン・スワップ
管理会社は、規制(EU)No 648/2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する欧州
議会および理事会の2015年11月25日付規制(EU)2015/2365(以下「規制(EU)2015/2365」という。)に
定められる要件に従い、トータル・リターン・スワップを締結することができる。トータル・リ
ターン・スワップは、経済パフォーマンス全体(参照債務に関する利息収入および手数料収入、価格
変動による損益ならびに貸倒損失を含む。)を他方当事者に移転するデリバティブである。トータ
ル・リターン・スワップは、特に、２つの異なるポートフォリオのパフォーマンスを交換する目的
で用いられる(例：あるファンドの特定資産のパフォーマンスと特定の戦略に従い運用される指数ま
たは外部ポートフォリオのパフォーマンスの交換)。トータル・リターン・スワップが用いられた場
合、取引相手方は、各対象資産の構成または管理には影響を及ぼさない。
この種の取引に使用することができるのは、ファンドの資産の50％以下とする。管理会社は、原
則として、ファンド資産の１％を超えてトータル・リターンスワップを利用しない予定であるが、
これは見積数値にすぎず、個々のケースにおいてはかかる数値を超える可能性がある。トータル・
リターン・スワップから得られる収益は、取引コストの控除後にファンドに計上される。
ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用目的でトータル・リターン・スワップ
を締結することができる。
トータル・リターン・スワップの対象資産は、ファンドのために取得される証券またはファンド
がその投資方針に従い投資する指令2007/16/EC第９条(1)の意味における金融指数、金利、為替レー
トもしくは通貨とする。
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店頭デリバティブ取引
管理会社は、証券取引所において公認の取引が行われているデリバティブまたはその他の組織化された市場
において取引されているデリバティブの取引および店頭取引の両方を行うことができる。店頭取引において、
取引相手方は、特定の場合について各々直接交渉した上、契約当事者の権利および義務を定め、標準化されて
いない契約を締結する。店頭デリバティブは、限定された範囲内でのみ流動性を有することが多く、価格の変
動は比較的大きい。
（中略）
証券現先取引契約および証券貸付取引契約
証券現先取引契約および証券貸付取引契約(総称して、以下「証券金融取引」という。)は、2008年６月４日
付の金融監督委員会告示08/356および2014年９月30日付金融監督委員会告示14/592ならびに 規制(EU)
2015/2365 の要件を満たさなくてはならない。
（中略）
かかる証券およびマネー・マーケット商品は、証券現先契約の期間中は売却することはできないものとし、
また、ファンドは、常に、買戻しの約定に応じるポジションをとっていなければならないものとする。ファン
ドは、逆現先取引に合意する場合(ファンドは証券現先取引契約における買い手である。)、いつでも現金の全
額を返還請求できること、または発生した総額もしくは値洗い価額で逆現先取引を終了させることができるこ
とを確保しなければならない。いずれかの時点で、現金を値洗い価額で返還請求することができる場合、逆現
先取引の値洗い価額は、ファンドの純資産価額を算出するために使用されなければならない。ファンドは、現
先取引に合意する場合(ファンドは証券現先取引契約における売り手である。)、いつでも現先取引の裏付証券
を返還請求できること、または合意された現先取引を終了させることができることを確保しなければならな
い。契約期間が７日間を超えない証券現先契約は、ファンドがいつでも資産を返還請求することができる契約
とみなされる。 ファンドが保有するすべての証券は、証券現先契約により第三者に譲渡することができる。管
理会社は、原則として、ファンド資産の20％を超えて証券現先契約を利用しない予定であるが、これは見積数
値にすぎず、個々のケースにおいてはかかる数値を超える可能性がある。
証券貸付取引契約の場合、証券およびマネー・マーケット商品は、第三者が証券貸付取引契約の終了時に証
券を返還しなければならないという条件で、手数料と引き換えに第三者に貸し付けられる。 この点において、
ファンドが保有するすべての証券は、証券貸付取引契約により一または複数の第三者に譲渡することができ
る。管理会社は、原則として、ファンド資産の20％を超えて証券貸付取引契約を利用しない予定であるが、こ
れは見積数値にすぎず、個々のケースにおいてはかかる数値を超える可能性がある。 ファンドは、証券貸付取
引契約において貸し付けられたすべての証券がいつでも返還されること、また、締結されたすべての証券貸付
契約がいつでも終了され得ることを確保しなければならない。
（中略）
ファンドは、買入・売戻契約および／または売・買戻契約を締結しない。
ファンドは、ロンバート型貸出制度および証拠金貸付契約を利用しない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドが受領することのできる担保のカテゴリーは、「担保管理に関する原則」の項に定められており、
現金および非現金資産(株式、 債券 および 短期金融 商品等)が含まれる。ファンドが受領した担保は、「第２
管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (１)資産の評価」の項に定められる評価手法に従い評価される。
ファンドが借り手として証券貸付取引契約を締結する場合、ファンド は、その 投資方針に従い取得すること
のできる証券のみを借り入れる。
技法および手法の利用がファンドのパフォーマンスに与え得る影響
技法および手法の利用は、ファンドのパフォーマンスにプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があ
る。
（中略）
ファンドの投資は、市場リスクおよび市場の変動にさらされるため、投資目的が達成されるという保証は存
在しない。より具体的には投資家は以下に留意すべきである。
（中略）
○ファンドのリスクの特徴
上記の状況およびリスクを勘案し、ファンドには(他のタイプの投資信託と比べ)、主として金利、格付けお
よび通貨の変動の可能性に起因する、債券市場に伴う機会とリスクがある。さらに、これらの変動リスクに
加え、個別企業特有のリスク、一般的市場リスク、決済遅滞や相手方のリスクもある。極めて短期の満期あ
るいは残存満期を有する証券についての投資制限はない。ファンドのマネジメントは、通常は、金利の上昇
による市場価格の下落を高金利の証券に投資することにより相殺することができるが、そのような調整には
比較的長期間を要する。逆に、短期の利付き証券を超えるリターンを得る機会がある。カントリー・リス
ク、送金リスクおよびファンドが保有する資産に関する現地の規定による課税またはその他の課徴金のリス
クも程度は低いものの発生する可能性がある。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
スワップ
スワップは、取引の裏付となる証券が契約当事者間で交換される取引をいう。管理会社は、特に、投資原則
の枠組みの範囲内でファンドのために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、株式スワップ取引、債券ス
ワップ取引、マネー・マーケット関連スワップ取引、およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を行うこ
とができる。管理会社が取引相手方に支払う金額および取引相手方が管理会社に支払う金額は、特定の証券お
よび合意された想定金額を参照して計算される。
クレジット・デフォルト・スワップは、経済的見地から、クレジット・デフォルト・リスクを他の当事者に
譲渡できるクレジット・デリバティブである。クレジット・デフォルト・スワップは、特に、ファンドが取得
した債券(例えば国債または社債)に伴う信用リスクをヘッジするために使用され得る。通常、契約の相手は、
事前に定められた事象(例えば発行体の支払不能など)が発生した場合、裏付債券を合意された価格で購入する
か、または現金決済するかの義務を負う可能性がある。クレジット・デフォルト・スワップの買い手は、クレ
ジット・デフォルトのリスクを引き受ける対価として、取引相手方にプレミアムを支払う。
店頭デリバティブ取引
管理会社は、証券取引所において公認の取引が行われているデリバティブまたはその他の組織化された市場
において取引されているデリバティブの取引および店頭取引の両方を行うことができる。店頭取引において、
取引相手方は、特定の場合について各々直接交渉した上、契約当事者の権利および義務を定め、標準化されて
いない契約を締結する。店頭デリバティブは、限定された範囲内でのみ流動性を有することが多く、価格の変
動は比較的大きい。
（中略）
証券現先取引契約および証券貸付取引契約
証券現先取引契約および証券貸付取引契約(総称して、以下「証券金融取引」という。)は、2008年６月４日
付の金融監督委員会告示08/356および2014年９月30日付金融監督委員会告示14/592ならびに 規制(EU)No
648/2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する欧州議会および理事会の2015年11月25日付
規制(EU)2015/2365(以下「証券金融取引規制」という。) の要件を満たさなくてはならない。
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
かかる証券およびマネー・マーケット商品は、証券現先契約の期間中は売却することはできないものとし、
また、ファンドは、常に、買戻しの約定に応じるポジションをとっていなければならないものとする。ファン
ドは、逆現先取引に合意する場合(ファンドは証券現先取引契約における買い手である。)、いつでも現金の全
額を返還請求できること、または発生した総額もしくは値洗い価額で逆現先取引を終了させることができるこ
とを確保しなければならない。いずれかの時点で、現金を値洗い価額で返還請求することができる場合、逆現
先取引の値洗い価額は、ファンドの純資産価額を算出するために使用されなければならない。ファンドは、現
先取引に合意する場合(ファンドは証券現先取引契約における売り手である。)、いつでも現先取引の裏付証券
を返還請求できること、または合意された現先取引を終了させることができることを確保しなければならな
い。契約期間が７日間を超えない証券現先契約は、ファンドがいつでも資産を返還請求することができる契約
とみなされる。
証券貸付取引契約の場合、証券およびマネー・マーケット商品は、第三者が証券貸付取引契約の終了時に証
券を返還しなければならないという条件で、手数料と引き換えに第三者に貸し付けられる。ファンドは、証券
貸付取引契約において貸し付けられたすべての証券がいつでも返還されること、また、締結されたすべての証
券貸付契約がいつでも終了され得ることを確保しなければならない。
（中略）
買入・売戻契約／売・買戻契約／ロンバート型貸出
ファンドは、買入・売戻契約および／または売・買戻契約を締結しない。
ファンドは、ロンバート型貸出制度および証拠金貸付契約を利用しない。
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トータル・リターン・スワップ(TRS)および類似する金融商品
ファンドを代理して管理会社は、証券金融取引規制に定められる要件に従い、トータル・リター
ン・スワップ(TRS)を締結することができる。TRSは、経済パフォーマンス全体(参照債務に関する利
息収入および手数料収入、価格変動による損益ならびに貸倒損失を含む。)を他方当事者に移転する
デリバティブである。ファンドの投資制限の項に詳述されるように、TRSは、特に、２つの異なる
ポートフォリオのパフォーマンスを交換する目的で用いられる(例：あるサブ・ファンドの特定資産
のパフォーマンスと特定の戦略に従い運用される指数または外部ポートフォリオのパフォーマンス
の交換)。TRSが用いられた場合、取引相手方は、各対象資産の構成または管理には影響を及ぼさな
い。選定された取引相手方は証券金融取引規制第３条の要件に従う。
さらに、ファンドは、TRSに類似する特徴を有する金融商品(最新版の英文目論見書の時点では、
いわゆる「差金決済契約」または「CFD」)を利用することができる。CFDは、トレーダーがすべての
原金融商品の価格上昇(ロング・ポジション)または価格下落(ショート・ポジション)を利用するこ
とができるデリバティブである。CFDは、その潜在的な損益に対するレバレッジ手段である。CFDを
利用することにより、ファンドは、株式、指数、商品または通貨ペアを直接的に取引することなく
世界市場に参入することができる。
証券金融取引規制
ファンドは、以下の取引を締結することができる。
a) 「 証券現先取引契約および証券貸付取引契約 」の項に記載される証券現先契約、証券貸付取
引契約もしくは商品貸付取引契約および／または証券借入契約もしくは商品借入契約（以下
「証券金融取引」という。）
b) 「 トータル・リターン・スワップ(TRS)および類似する金融商品 」の項に記載されるTRS／CFD
ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用のためにTRS／CFDを締結することがで
きる。ファンドが証券金融取引を行うことができるのは、効率的なポートフォリオ運用のためであ
る場合に限られる。
ここでいう効率的なポートフォリオ運用目的には、リスクを軽減すること、コストを削減するこ
と、およびファンドのリスク特性に合致する水準のリスクを負いつつ、ファンドのさらなる資本ま
たは収益を生み出すことが含まれる。
ファンドがTRSおよび／もしくはCFDならびに／または証券金融取引に投資する場合、関連する資
産または指数は、ファンドの特定の資産クラスに関する原則、個々の投資目的および投資制限に合
致する株式、債券、マネー・マーケット商品またはその他の適格な投資対象で構成され得る。
ファンドの純資産価額のうち以下に記載される最大割合および予定割合を、TRS／CFDおよび／ま
たは証券金融取引の対象とすることができる。
TRSおよびCFD(合計) 証券貸付取引契約 現先／逆現先
NAVのうち予定／最大割合(％)
0/30 0/50 0/30
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証券金融取引規制の要件に従い、上記の予定割合は上限ではなく、実際の割合は、市況を含むが
これに限られない要因によって時間とともに変化することがある。上記の最大値は上限である。
ファンドは、本項に記載される基準(法律上の地位、国籍および最低信用格付けに関するものを含
む。)を満たしている取引相手方との間でのみTRS／CFDおよび証券金融取引を締結するものとする。
TRS／CFDの対象資産は、ファンドのために取得することのできる証券またはファンドがその投資
方針に従い投資することのできる金融指数(指令2007/16/EC第９条(1)の意味におけるもの)、金利、
外国為替レートもしくは通貨とする。
ファンドが受領することのできる担保のカテゴリーは、「担保管理に関する原則」の項に定めら
れており、現金および非現金資産(株式、 利付証券 および マネー・マーケット 商品等)が含まれる。
ファンドが受領した担保は、「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (１)資産の評価」の
項に定められる評価手法に従い評価される ものとする 。
ファンドが借り手として証券貸付取引契約を締結する場合、ファンド の 投資方針に従い取得する
ことのできる証券のみを借り入れる ものとする 。
ファンドがTRS／CFDまたは証券金融取引の締結により担保を受領した場合、ファンドが保有する
担保の価値が下落するか、または流動性を欠くというリスクが生じる。また、取引相手方が債務不
履行となった場合、TRSまたは証券金融取引に基づく取引相手方の義務をヘッジするためにファンド
に差し入れられた担保の清算により当該取引相手方の義務が履行されるとの保証もない。ファンド
がTRS／CFDまたは証券金融取引の締結により担保を差し入れた場合、ファンドは、取引相手方が差
し入れられた担保を返還する義務を履行できなくなるか、または履行しようとしないというリスク
にさらされる。
TRS／CFDおよび証券金融取引に当てはまるその他の一定のリスクの要約については、「技法およ
び手法の利用ならびにそれに伴う特別のリスク」の項を参照されたい。
ファンドは、TRS／CFDおよび証券金融取引に関連して、その資産の一部を取引相手方に対し担保
として差し入れることができる。ファンドがかかる取引に関し過剰担保である(つまり、取引相手方
に対し過剰な担保を差し入れている)場合、ファンドは、取引相手方が支払不能となった場合にかか
る過剰担保につき無担保債権者となるおそれがある。保管受託銀行もしくはその副保管受託銀行ま
たは第三者がファンドを代理して担保を保有した場合、ファンドは、かかる事業体が支払不能と
なった場合に無担保債権者となるおそれがある。
TRS／CFDまたは証券金融取引の締結には法的リスクが伴い、かかるリスクは、法律もしくは規制
の予想外の適用または契約が法的に執行可能でないこともしくは正確に文書化されていないことに
起因して損失を招く可能性がある。
ファンドは、特定の制限に従い、受領した現金担保を再投資することができる。ファンドは、受
領した現金担保を再投資した場合、当該投資の損失リスクにさらされる。かかる損失が生じた場
合、担保の価値は下落し、取引相手方が債務不履行となった場合にファンドに提供される保護が少
なくなる。現金担保の再投資に伴うリスクは、ファンドのその他の投資対象に当てはまるリスクと
ほぼ同一である。
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技法および手法の利用がファンドのパフォーマンスに与え得る影響
技法および手法の利用は、ファンドのパフォーマンスにプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があ
る。
（中略）
ファンドの投資は、市場リスクおよび市場の変動にさらされるため、投資目的が達成されるという保証は存
在しない。より具体的には投資家は以下に留意すべきである。
（中略）
○ファンドのリスクの特徴
上記の状況およびリスクを勘案し、ファンドには(他のタイプの投資信託と比べ)、主として金利、格付けお
よび通貨の変動の可能性に起因する、債券市場に伴う機会とリスクがある。さらに、これらの変動リスクに
加え、個別企業特有のリスク、一般的市場リスク、決済遅滞や相手方のリスク およびヘッジ取引に起因する
主要投資家に対する課税リスク もある。極めて短期の満期あるいは残存満期を有する証券についての投資制
限はない。ファンドのマネジメントは、通常は、金利の上昇による市場価格の下落を高金利の証券に投資す
ることにより相殺することができるが、そのような調整には比較的長期間を要する。逆に、短期の利付き証
券を超えるリターンを得る機会がある。カントリー・リスク、送金リスクおよびファンドが保有する資産に
関する現地の規定による課税またはその他の課徴金のリスクも程度は低いものの発生する可能性がある。
（後略）
４ 手数料等及び税金
(1) 申込手数料
② 日本における申込手数料
＜訂正前＞
日本国内における申込手数料は申込金額の 3.51％ (税抜3.25％)を上限とする。
（後略）
＜訂正後＞
日本国内における申込手数料は申込金額の 3.575％ (税抜3.25％)を上限とする。
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込(販売)手続等
(b) 日本における申込手続き等
＜訂正前＞
（前略）
日本国内における申込手数料は申込金額の 3.51％ (税抜3.25％)を上限とする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
日本国内における申込手数料は申込金額の 3.575％ (税抜3.25％)を上限とする。
（後略）
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(5) その他
(b) 約款
＜訂正前＞
直近の変更は 2018年12月27日 に発効した。ルクセンブルグ商業および法人登記所への預託通知はルクイ・
エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン(以下「RESA」という。)に公告される。
（後略）
＜訂正後＞
直近の変更は 2019年11月４日 に発効した。ルクセンブルグ商業および法人登記所への預託通知はルクイ・
エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン(以下「RESA」という。)に公告される。
（後略）
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第４ 外国投資信託受益証券事務の概要
(1) ファンド証券の名義書換
＜訂正前＞
ファンド証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ大公国、L-1855 ルクセンブルグ、J.F. ケネディ通り49
（後略）
＜訂正後＞
ファンド証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店
取扱場所 ルクセンブルグ大公国、L-1855 ルクセンブルグ、J.F. ケネディ通り49
（後略）
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、投資運用を投資運用会社であるピムコ・ドイチュラントGmbHに、ファンド資産の保管業務、支払
事務および情報提供業務ならびに登録・名義書換事務を ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エ
ス・シー・エイ に委託している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、投資運用を投資運用会社であるピムコ・ドイチュラントGmbHに、ファンド資産の保管業務、支払
事務および情報提供業務ならびに登録・名義書換事務を ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・
ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店 に委託している。
（後略）
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第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
(2) ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ ( 「保管受託銀行」、「支払事務およ
び情報提供代行会社」ならびに「登録・名義書換事務代行会社」)
( State Street Bank Luxembourg S.C.A. )
(イ)資本金の額
2018年10月末日現在、65百万ユーロ(約83億4,795万円)
(ロ)事業の内容
ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイは、1990年１月19日に、ルクセンブ
ルグの法律に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、2015年４月23日にその法的形態を株
式合資会社に変更した。同社は、設立来、銀行業務に従事している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(2) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店 ( 「保管受託
銀行」、「支払事務および情報提供代行会社」ならびに「登録・名義書換事務代行会社」)
( State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch )
(イ)資本金の額 （ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー）
2019年９月末日現在、109,268,445ユーロ(約128億9,586万円)
( 注)ユーロの円貨換算は、2019年9月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ＝118.02
円)による。
(ロ)事業の内容
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハーは、1970年に、証券のグローバ
ル・カストディおよび管理に関する革新的ソリューションの提供者として設立された。同社は1994年から預
金銀行であり、1996年以降、ドイツやヨーロッパ市場に受託銀行として期待されるあらゆるサービスを提供
してきた。同社は、投資サイクル全体にわたり、専ら法人顧客の特定の要請に焦点を当てている。中核業務
は、主として、いわゆる「カストディ・オンリー」証券の保管管理で、アセットマネージャー向けの報告
サービスを含む保管業務であり、投資運用会社のミドル・バックオフィス業務をサポートする。また、エー
ジェント・ファンド・トレーディング、キャッシュ・スイープ・サービス、為替取引、有価証券貸付、担保
管理なども行っている。さらに、報告、パフォーマンス評価、リスク分析などの補完的なサービスも提供し
ている。
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同社は、ドイツ、ミュンヘン80333、ブリーナー通り59に登記上の事務所を有するドイツの法律に基づい
て組織された有限責任会社であり、ミュンヘンの商業登記裁判所に登記番号HRB 42872で登録されている。
同社は、欧州中央銀行(ECB)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)およびドイツ連邦銀行の監督下にある金融機関
である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店は、2009
年10月１日に、ルクセンブルグの法律に基づき設立され、ルクセンブルグにおいて、あらゆる種類の銀行業
務および金融サービスの提供ならびにそれらに関連する業務を行っている。ステート・ストリート・バン
ク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店は、ルクセンブルグの金融監督委員会か
ら、UCITSおよびオルタナティブ投資信託の預託および管理エージェントとしての業務を行う権限を与えら
れている。
（後略）
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２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
(2) ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ ( 「保管受託銀行」、「支払事務およ
び情報提供代行会社」ならびに「登録・名義書換事務代行会社」)
( State Street Bank Luxembourg S.C.A. )
ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ は、管理会社との契約に基づき、ルク
センブルグにおいてファンド資産の保管業務、ファンドの支払事務および情報提供代行業務ならびにファンド
の登録・名義書換代行業務を行う。
（中略）
委託
保管受託銀行は、自己の保管業務の全部または一部を委託する完全な権限を有しているものの、保管受託銀
行の責任は、保管受託銀行がその保管する資産の一部または全部を第三者に委託したことによる影響を受けな
い。保管受託銀行の責任は、保管契約に基づく保管受託銀行の保管業務の委託による影響を受けない。
保管受託銀行は、UCITS指令第22条(5)(a)に規定されている保管業務を、自己がグローバル副保管受託銀行
に任命したアメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン市、ハンティントン大通り100番、コプレイプレ
イスに登記上の事務所を有するステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに委託してい
る。グローバル副保管受託銀行としてのステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーは、
ステート・ストリート・グローバル・カストディー・ネットワーク内においてローカル副保管受託銀行を任命
している。保管受託銀行の委託先および再委託先のリストは、インターネット上
( https://regulatory.allianzgi.com )で公表されている。
委託した保管業務に関する情報ならびに関連する委託先および再委託先の身元情報は、管理会社の登記上の
事務所において入手することができる。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
(2) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店 ( 「保管受託
銀行」、「支払事務および情報提供代行会社」ならびに「登録・名義書換事務代行会社」)
( State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch )
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ルクセンブルグ支店 は、管理会
社との契約に基づき、ルクセンブルグにおいてファンド資産の保管業務、ファンドの支払事務および情報提供
代行業務ならびにファンドの登録・名義書換代行業務を行う。
（中略）
委託
保管受託銀行は、自己の保管業務の全部または一部を委託する完全な権限を有しているものの、保管受託銀
行の責任は、保管受託銀行がその保管する資産の一部または全部を第三者に委託したことによる影響を受けな
い。保管受託銀行の責任は、保管契約に基づく保管受託銀行の保管業務の委託による影響を受けない。
保管受託銀行は、UCITS指令第22条(5)(a)に規定されている保管業務を、自己がグローバル副保管受託銀行
に任命したアメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン市、ハンティントン大通り100番、コプレイプレ
イスに登記上の事務所を有するステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに委託してい
る。グローバル副保管受託銀行としてのステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーは、
ステート・ストリート・グローバル・カストディー・ネットワーク内においてローカル副保管受託銀行を任命
している。保管受託銀行の委託先および再委託先のリストは、インターネット上
( http://www.statestreet.com/about/office-locations/luxembourg/subcustodians.html )で公表されてい
る。
委託した保管業務に関する情報ならびに関連する委託先および再委託先の身元情報は、管理会社の登記上の
事務所において入手することができる。
（後略）
前へ
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