アンリツ株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アンリツ株式会社(E01774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第94期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（223）1111（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（296）6517（ダイヤルイン）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
44,335 49,808 99,659
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 23,370 ) ( 26,572 )
（百万円） 3,678 6,371 11,362
税引前四半期利益又は税引前利益
3,125 4,656 8,956
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,434 ) ( 2,880 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 4,364 3,345 9,346
四半期（当期）包括利益
（百万円） 81,813 87,060 85,560
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 126,289 129,926 130,467
資産合計
22.75 33.89 65.20
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10.44 ) ( 20.96 )
（円） 22.74 33.88 65.16
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 64.8 67.0 65.6
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 8,095 8,691 12,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 535 △ 1,132 △ 616
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 108 △ 5,675 △ 2,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 43,584 46,145 45,097
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記 載してお
りません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注4）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社、関連会社1社により構成されており、計測及び
PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、
サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大
が継続しました。国内においても雇用環境の改善が続くなか、個人消費が堅調に推移しましたが、米国の政策転換
や英国のEU離脱など、各国の政治・政策に対するリスクが高まっています。
情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急
速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信
方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化しました。
加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New
Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全
仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策
定を検討しており、2020年に標準化完了が予定されています。
その結果、米国、韓国に次いで、欧州でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュール
は順調に進展しています。日本においても各キャリアに5Gの周波数の割当が決まるなど、2020年の商用化に向けた
準備が進みつつあります。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織
体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の初期開発需要を獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装
に関する品質保証などの需要が堅調に推移しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソ
リューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は53,632百万円（前年同期比11.9%増）、売上収益は49,808百万円（同12.3%増）、営業利益は
6,632百万円（同90.5%増）、税引前四半期利益は6,371百万円（同73.2%増）、四半期利益は4,682百万円（同49.1%
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,656百万円（同49.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測
器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル市場において5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しま
した。この結果、売上収益は35,176百万円（前年同期比20.6%増）、営業利益は5,907百万円（同132.2%増）となり
ました。
② PQ A事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産
業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向け
た設備投資需要は堅調であるものの、海外市場における大口投資案件の減少等により減収となりました。この結
果、売上収益は10,698百万円（前年同期比6.5%減）、営業利益は460百万円（同46.0%減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第２四半期連結累計期間は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して増加しました。この結果、売上収益
は3,932百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は661百万円（同51.9%増）となりました。
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(2) 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産
資産合計は、129,926百万円となり、前期末に比べ541百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権が減
少した一方、棚卸資産並びに有形固定資産が増加しました。
② 負債
負債合計は、42,722百万円となり、前期末に比べ2,066百万円減少しました。主に社債及び借入金が減少した一
方、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等によりその他の金融負債が増加しました。
③ 資本
資本合計は、87,204百万円となり、前期末に比べ1,525百万円増加しました。主に利益剰余金が増加した一方、
その他の資本の構成要素が減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は67.0%（前期末は65.6%）となりました。
有利子負債残高は14,664百万円（前期末は16,435百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.17（前期末は
0.19）となりました。また、リース負債を除く有利子負債残高は12,868百万円（前期末は16,248百万円）、リース
負債を除くデット・エクイティ・レシオは0.15（前期末は0.19）となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度からリース負債の残高が増加しています。その影響により有利
子負債が増加しましたが、長期借入金を返済したため、前期末に比べ有利子負債及びデット・エクイティ・レシオ
が減少しました。
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、46,145百万円
となり、期首に比べ1,047百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、7,558百万円のプラス（前年同期は7,559百万円の
プラス）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で8,691百万円（前年同期は8,095百万円の獲得）となりました。これは、
税引前四半期利益の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。な
お、減価償却費及び償却費は2,448百万円（前年同期比281百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で1,132百万円（前年同期は535百万円の使用）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で5,675百万円（前年同期は108百万円の獲得）となりました。これは、長
期借入金の返済3,500百万円及び配当金の支払額1,854百万円（前年同期の配当金支払額は1,030百万円）が主な要
因です。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の
売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきもの
と考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活
かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営
資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると
考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、
株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努め
るとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許
容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要
課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む
「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り
組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性の
ある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努
めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移
行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大
規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された
開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、6,413百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
2019年11月13日
商品取引業協会名
2019年９月30日
東京証券取引所
138,234,294 138,234,294
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
138,234,294 138,234,294 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
26 138,234 18 19,133 18 28,083
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
22,161 16.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,795 9.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
8,730 6.35
FUND （常任代理人 株式会社三菱
94111 （東京都千代田区丸の内二丁目
ＵＦＪ銀行 決済事業部）
７番１号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代
LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田
3,291 2.39
理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
区大手町一丁目９番７号 大手町フィナ
Ｇ証券株式会社）
ンシャルシティ サウスタワー）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
アイランドトリトンスクエア オフィス 2,683 1.95
（証券投資信託口）
タワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,579 1.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
2,314 1.68
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代
1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区 2,136 1.55
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決
丸の内二丁目７番１号）
済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,000 1.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社・三井住友信託退給口
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,717 1.25
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
－ 60,410 43.91
計
（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、当事業年度第２四半期末現在の株主名簿
の記載どおりに表示しております。
（注2）上記の 株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社における信託業務に係る株式数4,982千株、資産管理サービス信託銀行株
式会社における信託業務に係る株式数1,153千株があります。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社におけ
る信託業務に係る株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したも
のです。
氏名又は名称 拠出会社名 株式数（千株）
2,000
三井住友信託退給口 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ
427
NECプラットフォームズ株式会社
株式会社退職給付信託口
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（注3）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者
である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度第２四
半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等
の数 保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
（千株） （％）
レオス・キャピタルワーク
4,502 3.26
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2019年４月15日
ス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
8,927 6.46
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2019年６月24日
ンシャル・グループ
15,731 11.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2019年９月19日
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 649,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 137,498,100 1,374,981 －
普通株式
86,994 － －
単元未満株式 普通株式
138,234,294 － －
発行済株式総数
－ 1,374,981 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信
託口が所有する株式183,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,836個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市恩
646,500 - 646,500 0.47
アンリツ株式会社
名五丁目１番１号
神奈川県伊勢原市
2,700 - 2,700 0.00
株式会社市川電機
岡崎６５００
－ 649,200 - 649,200 0.47
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（183,600株）を含めておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
2019年３月31日 2019年９月30日
資産
流動資産
9 45,097 46,145
現金及び現金同等物
9 25,055 21,353
営業債権及びその他の債権
9 537 16
その他の金融資産
18,585 20,941
棚卸資産
343 400
未収法人所得税
3,375 2,537
その他の流動資産
92,994 91,394
流動資産合計
非流動資産
3 24,221 25,389
有形固定資産
3,586 3,519
のれん及び無形資産
830 746
投資不動産
9 305 283
営業債権及びその他の債権
9 1,670 1,719
その他の金融資産
6,814 6,833
繰延税金資産
45 38
その他の非流動資産
37,473 38,531
非流動資産合計
130,467 129,926
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
2019年３月31日 2019年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,599 7,278
営業債務及びその他の債務
9 5,270 9,876
社債及び借入金
3,9 70 682
その他の金融負債
3,053 2,831
未払法人所得税
6,829 6,261
従業員給付
424 465
引当金
7,003 7,628
その他の流動負債
30,251 35,024
流動負債合計
非流動負債
9 435 352
営業債務及びその他の債務
9 10,978 2,992
社債及び借入金
3,9 124 1,136
その他の金融負債
1,100 1,391
従業員給付
111 111
引当金
197 198
繰延税金負債
1,590 1,514
その他の非流動負債
14,538 7,697
非流動負債合計
44,789 42,722
負債合計
資本
19,113 19,133
資本金
28,207 28,221
資本剰余金
33,442 36,204
利益剰余金
△ 1,133 △ 1,119
自己株式
5,930 4,620
その他の資本の構成要素
85,560 87,060
親会社の所有者に帰属する持分合計
117 143
非支配持分
85,678 87,204
資本合計
130,467 129,926
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
5 44,335 49,808
売上収益
22,188 23,179
売上原価
22,146 26,628
売上総利益
その他の収益・費用
13,579 13,892
販売費及び一般管理費
5,226 6,281
研究開発費
337 197
その他の収益
195 20
その他の費用
5 3,482 6,632
営業利益
金融収益 365 274
168 534
金融費用
3,678 6,371
税引前四半期利益
537 1,688
法人所得税費用
3,141 4,682
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
253 33
測定される金融資産
253 33
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
985 △ 1,344
在外営業活動体の換算差額
985 △ 1,344
計
1,238 △ 1,310
その他の包括利益合計
4,380 3,372
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
3,125 4,656
親会社の所有者
16 26
非支配持分
3,141 4,682
合計
四半期包括利益の帰属：
4,364 3,345
親会社の所有者
16 26
非支配持分
4,380 3,372
合計
1株当たり四半期利益
8
（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり四半期利益（円） 22.75 33.89
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 22.74 33.88
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
5 23,370 26,572
売上収益
12,017 12,500
売上原価
11,353 14,071
売上総利益
その他の収益・費用
6,870 7,054
販売費及び一般管理費
2,744 3,160
研究開発費
293 94
その他の収益
180 14
その他の費用
5 1,851 3,936
営業利益
140 104
金融収益
65 200
金融費用
1,926 3,840
税引前四半期利益
484 948
法人所得税費用
1,441 2,892
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
98 45
測定される金融資産
計 98 45
純損益に振り替えられる可能性のある項目
742 △ 391
在外営業活動体の換算差額
742 △ 391
計
840 △ 346
その他の包括利益合計
2,282 2,545
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
1,434 2,880
親会社の所有者
7 11
非支配持分
1,441 2,892
合計
四半期包括利益の帰属：
2,275 2,533
親会社の所有者
7 11
非支配持分
2,282 2,545
合計
1株当たり四半期利益
8
（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり四半期利益（円） 10.44 20.96
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10.43 20.95
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 19,064 28,137 26,254 △ 987 5,761 78,230 83 78,313
－ － 183 － － 183 － 183
会計方針の変更による調整額
19,064 28,137 26,438 △ 987 5,761 78,414 83 78,497
修正再表示後の残高
－ － 3,125 － － 3,125 16 3,141
四半期利益
－ － － － 1,238 1,238 － 1,238
その他の包括利益
－ － 3,125 － 1,238 4,364 16 4,380
四半期包括利益
17 0 24 23 － 65 － 65
株式報酬取引
剰余金の配当 7 － － △ 1,030 － － △ 1,030 － △ 1,030
－ － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － － － － △ 0 △ 0
非支配株主への配当
17 0 △ 1,005 22 － △ 965 △ 0 △ 965
所有者との取引額等合計
19,081 28,138 28,557 △ 964 7,000 81,813 98 81,912
2018年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,113 28,207 33,442 △ 1,133 5,930 85,560 117 85,678
2019年４月１日残高
3 － － △ 45 － － △ 45 － △ 45
会計方針の変更による調整額
19,113 28,207 33,396 △ 1,133 5,930 85,515 117 85,632
修正再表示後の残高
－ － 4,656 － － 4,656 26 4,682
四半期利益
－ － － － △ 1,310 △ 1,310 － △ 1,310
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 4,656 － △ 1,310 3,345 26 3,372
株式報酬取引 19 14 6 14 － 54 － 54
7 － － △ 1,854 － － △ 1,854 － △ 1,854
剰余金の配当
－ － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
－ － － － － － △ 0 △ 0
非支配株主への配当
その他の資本の構成要素か
－ － 0 － △ 0 － － －
ら利益剰余金への振替
19 14 △ 1,848 13 △ 0 △ 1,800 △ 0 △ 1,800
所有者との取引額等合計
19,133 28,221 36,204 △ 1,119 4,620 87,060 143 87,204
2019年９月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,678 6,371
税引前四半期利益
2,166 2,448
減価償却費及び償却費
△ 167 △ 202
受取利息及び受取配当金
49 60
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 250 △ 48
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,948 3,532
棚卸資産の増減額（△は増加） 111 △ 2,648
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,073 △ 485
従業員給付の増減額（△は減少） 353 △ 181
3,294 1,783
その他
9,111 10,629
小計
利息の受取額 119 166
48 36
配当金の受取額
△ 53 △ 54
利息の支払額
△ 1,204 △ 2,115
法人所得税の支払額
75 28
法人所得税の還付額
8,095 8,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 517 △ 1
定期預金の預入による支出
910 478
定期預金の払戻による収入
△ 1,242 △ 1,260
有形固定資産の取得による支出
706 296
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 0
その他の金融資産の取得による支出
0 0
その他の金融資産の売却による収入
△ 390 △ 645
その他
△ 535 △ 1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,144 113
3,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,000 △ 3,500
長期借入金の返済による支出
－ △ 465
リース債務の返済による支出
△ 1,030 △ 1,854
配当金の支払額
△ ▶ 31
その他
108 △ 5,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
462 △ 834
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,131 1,047
35,452 45,097
現金及び現金同等物の期首残高
43,584 46,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。 当社の要約四半期連結財務諸表は2019
年９月30日を期末日とし、 当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント
情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文に
より承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものと
して認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
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3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下を除き、 前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号では、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだ契約であるのかを契約の実質に基づき
判定します。実質的に契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合
には、当該契約はリースであるかリースを含んだ契約であると判定しております。
リースの開始時においては、当該リースが短期リース又は少額資産のリースに該当する場合を除き、リース負債
及び使用権資産を認識しております。短期リース又は少額資産のリースについては、IFRS第16号に定められた実務
上の便法に基づきリース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
リース負債は、開始時現在で支払われていないリース料を、リースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定し
ております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測
定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース
負債を増減しております。
使用権資産は、開始時におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求
される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適
用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グルー
プがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数もしくは
リース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。リース期間については、行使することが合
理的に確実である場合のリースの延長オプション及び解約オプションの対象期間を含めております。
当社グループでは、IFRS第16号への移行により、IAS第17号「リース」の下でオペレーティング・リースとして
分類していたリースについて使用権資産とリース負債を新たに認識しております。IAS第17号の下でファイナン
ス・リースとして分類していたリースについては、IAS第17号による帳簿価額をそのまま引き継いでおりますが、
それらのうち少額資産のリースに該当するものは実務上の便法に基づき使用権資産とリース負債の認識を中止し
リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識する会計処理に変更しております。
また、IAS第17号の下で費用認識していたオペレーティング・リースのリース料については、利息法に基づき金
融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用を要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において認
識しております。オペレーティング・リースのリース負債の返済額については、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、従前は営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上されておりましたが、財務
活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積
的影響を 当連結会計年度 の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しており、適用開始時点における契約に
リースが含まれているか否かの判断については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引継いでおります。また、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権
資産の測定から除外
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これらの結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に、使用権資産1,705百万円を有形固定資産
として、リース負債1,758百万円をその他の金融負債として追加的に認識しております。また、利益剰余金に45百
万円の減少を認識しております。要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書には重要な影響はありませ
ん。
なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日
において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示した
1,139
解約不能オペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示した
657
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後） （注1）
ファイナンス・リース負債（2019年３月31日現在） 186
解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上 1,104
費用として定額法で認識される少額リース等 △3
2019年４月１日現在のリース負債 1,945
（注1）2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）の金額については、非
リース構成部分を分離した後の割引後の金額となっております。
（注2）適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している借手の追加借入
利子率の加重平均は2.8%です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
29,156 11,440 40,597 3,738 44,335 － 44,335
外部顧客からの売上収益
47 1 49 1,943 1,992 △ 1,992 －
セグメント間の売上収益
29,204 11,442 40,646 5,681 46,328 △ 1,992 44,335
計
売上原価及びその他の収
△ 26,660 △ 10,590 △ 37,250 △ 5,245 △ 42,496 1,643 △ 40,853
益・費用
2,543 851 3,395 435 3,831 △ 349 3,482
営業利益
－ － － － － － 365
金融収益
－ － － － － － 168
金融費用
－ － － － － － 3,678
税引前四半期利益
－ － － － － － 537
法人所得税費用
－ － － － － － 3,141
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去1百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△351百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
35,176 10,698 45,875 3,932 49,808 － 49,808
外部顧客からの売上収益
36 1 37 2,290 2,327 △ 2,327 －
セグメント間の売上収益
35,212 10,700 45,913 6,222 52,136 △ 2,327 49,808
計
売上原価及びその他の収
△ 29,304 △ 10,240 △ 39,545 △ 5,561 △ 45,106 1,930 △ 43,176
益・費用
営業利益 5,907 460 6,368 661 7,029 △ 397 6,632
－ － － － － － 274
金融収益
－ － － － － － 534
金融費用
－ － － － － － 6,371
税引前四半期利益
法人所得税費用 － － － － － － 1,688
－ － － － － － 4,682
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△401百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
14,767 6,541 21,309 2,061 23,370 － 23,370
外部顧客からの売上収益
21 0 22 987 1,010 △ 1,010 －
セグメント間の売上収益
14,788 6,542 21,331 3,049 24,381 △ 1,010 23,370
計
売上原価及びその他の収
△ 13,761 △ 5,841 △ 19,603 △ 2,717 △ 22,320 801 △ 21,519
益・費用
1,026 701 1,728 331 2,060 △ 208 1,851
営業利益
－ － － － － － 140
金融収益
－ － － － － － 65
金融費用
－ － － － － － 1,926
税引前四半期利益
－ － － － － － 484
法人所得税費用
－ － － － － － 1,441
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△202百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
連結純損益
その他 調整額
及びその他
合計
（注1） （注2）
の包括利益
PQA
計測 計
計算書計上
額
17,861 6,610 24,472 2,100 26,572 － 26,572
外部顧客からの売上収益
21 0 22 1,175 1,198 △ 1,198 －
セグメント間の売上収益
17,882 6,611 24,494 3,275 27,770 △ 1,198 26,572
計
売上原価及びその他の収
△ 14,736 △ 5,993 △ 20,729 △ 2,901 △ 23,630 995 △ 22,635
益・費用
営業利益 3,146 618 3,764 374 4,139 △ 202 3,936
－ － － － － － 104
金融収益
－ － － － － － 200
金融費用
－ － － － － － 3,840
税引前四半期利益
法人所得税費用 － － － － － － 948
－ － － － － － 2,892
四半期利益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生
サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
日本 13,800 16,031
米州 10,940 11,307
5,652 5,395
EMEA
13,941 17,073
アジア他
合計 44,335 49,808
（注1） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
日本 8,115 9,589
米州 4,893 5,356
2,732 2,673
EMEA
7,629 8,953
アジア他
合計 23,370 26,572
（注1） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
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6. 社債
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月26日
普通株式 1,031百万円 7.50円 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月26日
普通株式 1,857百万円 13.50円 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております 。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年10月31日
普通株式 1,168百万円 8.50円 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年10月30日
普通株式 1,513百万円 11.00円 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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8. 1株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,125百万円 4,656百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－ 百万円 － 百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 3,125百万円 4,656百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,381,062株 137,376,098株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
70,047株 72,214株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,451,109株 137,448,312株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 22.75円 33.89円
希薄化後1株当たり四半期利益 22.74円 33.88円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,434百万円 2,880百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－ 百万円 － 百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,434百万円 2,880百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,399,054株 137,383,035株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
82,374株 77,778株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,481,428株 137,460,813株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 10.44円 20.96円
希薄化後1株当たり四半期利益 10.43円 20.95円
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9. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品（リース負債を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってお
ります。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非
上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整
を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース負債はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2019年３月31日 2019年９月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される負債
7,987 8,021 7,992 8,020
社債
8,260 8,259 4,875 4,877
借入金
16,248 16,281 12,868 12,898
合計
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産：
288 － 1,381 1,670
その他の金融資産
FVTPLの金融資産：
－ 6 － 6
その他の金融資産
288 6 1,381 1,676
資産合計
FVTPLの金融負債：
－ 8 － 8
その他の金融負債
－ 8 － 8
負債合計
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産：
301 － 1,418 1,719
その他の金融資産
FVTPLの金融資産：
－ ▶ － ▶
その他の金融資産
301 ▶ 1,418 1,724
資産合計
FVTPLの金融負債：
－ 23 － 23
その他の金融負債
－ 23 － 23
負債合計
（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
FVTOCIの金融資産 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1,298 1,381
期首残高
237 36
その他の包括利益
－ －
取得
－ －
処分
1,536 1,418
期末残高
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、
割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異
なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して
次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2019年３月31日 2019年９月30日
従業員に対する保証 69 61
契約履行保証等 316 432
合計 386 494
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2020年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子
会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
11. 後発事象
2019年10月12日（土）夜から13日（日）未明にかけて、東日本を縦断した「台風19号」による河川の氾濫によ
り、福島県郡山市に所在する当社連結子会社の東北アンリツ株式会社 第一工場が被災いたしました。当社は、地
域の復興支援に協力すると共に、従業員ならびにその家族の安全を優先して、同工場における生産体制の復旧に取
組み、現在、出荷を再開しております。
なお、被災した資産の復旧等にかかる費用については現在精査中です。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,513百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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